百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

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明治神宮外苑の再開発の是非が大きな論争になっています。 そこで、港区や「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」の事業者である三井不動産のプレスリリースを読んでみましたが、この計画を見る限り、再開発事業としてはよく考えられた案だと思います（もちろん、港区が要請している銀杏並木の保全については、引き続き注視していく必要はありますが）。 とはいえ、この再開発は延々と批判の対象になっていて、特に神宮外苑に高層ビルが必要なのか、銀杏並木は本当に保全されるのかについて、都民の納得が十分に得られたとは言えない状況にあります。 そのため、今年9月中にも高さ3メートル以上の木の伐採が始まる予定だったものが、東京都が事業者側に対して具体的な樹木保全策を提出するよう求めたことで、年明け以降に延期されています。 そこで、今回はこの問題について、私なりの視点で整理してみたいと思います。 都心部・大規模再開発の仕組み

「今日はカロナール500ミリグラム（解熱剤）の在庫がなく納入のメドも立ちません」 9月上旬、神奈川県川崎市内にある多摩ファミリークリニックでは連日、院内でこんなチャットが飛び交っていた。 毎日、発熱だけで50人以上の患者が来ていたが、近くの調剤薬局では発熱や風邪の症状に出す薬が品薄状態になっている。 クリニックには薬局から毎日、納入のない薬の情報が伝えられる。とくに足りないのが「メジコン」を代表とするせき止めの薬だ。副院長で薬剤師の八田重雄氏は「申し訳ないけど、かかりつけ薬局で同じ成分の市販薬の購入を相談してください」と、薬を求める患者に説明することもあるという。 せき止め薬が不足 クリニックの近くにある調剤薬局を訪ねると、店内で販売する市販薬の棚の一部がぽっかり空いていた。そこには市販のせき止め薬が置かれていたが、今は在庫がないという。「平時であれば追加で入荷できるが、需要が増えて大手の

「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ

2021年11月に始まった総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」がまとめの段階に入った。2023年8月31日に開催された第22回の会議で「検討会とりまとめ」が提示され、9月中はこれに対するパブリックコメントが募集された。その期限の9月28日も過ぎ、2年近くにわたる議論は一旦区切りがつき、10月から次のステップに進む。 NHK自身がネットで何をやりたいのか この会議の分科会として進んだいくつかの会議も同時にまとめを迎えた。中でも私が注目したのは2022年9月に始まった「公共放送ワーキンググループ（WG）」、つまりNHKの今後を議論する会議だ。おかしな横槍が入った末の結論は、一人の視聴者として大いに疑問を持つ内容だった。 「公共放送WG」の焦点は、NHKのネット業務がこれまで「任意業務」として扱われていたのを、放送と同じく「必須業務」とするかどうかにあった。N

秋の連休は、旅行はもちろん、お住まいの都市圏内でのお出かけをされる方も多いのではないか。そんな方は首都圏ならJR東日本の「のんびりホリデーSuicaパス」(2670円）、中京圏ならJR東海の「青空フリーパス」（2620円）、関西圏ならJR西日本の「関西1デイパス」（3600円）の利用を思い浮かべると思うが、ここでJR線内に限ってはほぼ同じ効力があって安い、意外な切符の活用を提案したい。「秋の乗り放題パス」の活用である。 秋の乗り放題パスはJRの普通・快速列車のみ連続する3日間乗り放題切符で、3日分でお値段7850円。1日あたり2617円である。そのため「学生の長距離貧乏旅行向け」「乗り鉄が使うもの」というイメージが強いのではないか。 70.1km以上なら単純往復でもお得 だが「3日間有効のJR都市圏パス」と思えば、旅行はしない、私は鉄オタでもないという方にとってもなかなかいい商品ではないだ

10月2日開かれたジャニーズ事務所の記者会見で「指名NG記者」のリストが存在していたことが暴かれ、大きな衝撃が走った。その後、リストに載っていた記者たちがそれぞれに遺憾の意などを表明するに至り、賛否両論、様々な意見が飛び交っている。 一方、騒いでいるのはメディアの中の人が主でもある。これまで一連の経緯を眺めていた一般の多くの人々にとっては、「またか」という感想しかなかったのではないだろうか。 多くの日本人にとって「無関係」でない理由 ジャニーズ事務所の問題がこれほどまでに世間を揺るがし、炎上のネタになるのは、大規模な性加害の隠ぺいやマスコミとの癒着といったスキャンダラスな部分もあるが、私たちにとって無関係ではない“普遍的な問題”が底流にあるからだ。 いわば日本社会の病巣が極端な形で、かつ戯画的に表れているからにほかならない。それは、一言でいえば、「集団の硬直性」と「いびつな通過儀礼」である

隣は何をする人ぞ――。都市部だけでなく郊外や地方でも、隣人や町内の住民を誰も知らないなど「地域のつながりの希薄化」が指摘されるようになって久しい。地域社会の衰退は高齢者の孤立化などにもつながるが、コミュニティの維持を担う自治会や町内会は担い手不足が常態化し、加入率も低下している。 国や地方自治体、住民らがこれらの課題解決を探る中、各地で利用が広がっている「ご近所向け」のSNSがある。従来は手間のかかる回覧板を使っていた情報の伝達や、町内会内の役員会や子供会といったコミュニティでのやり取り、防災情報の発信などに使える地域向け情報共有ツール「いちのいち」だ。全国の約600自治会が採用しているといい、自宅にチラシが入っていたという人もいるかもしれない。 一見するとITスタートアップ企業などが展開しそうなサービスだが、実は開発したのは小田急電鉄。鉄道の集客や沿線開発とは違う、異色の事業はなぜ生まれ

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2023年9月13日、JR北海道は、プロ野球・日本ハムファイターズの新本拠地「エスコンフィールド北海道」の隣接地に整備する新駅の見直し計画を発表した。新しい計画では、当初案の予定地から北広島駅方面に200m位置をずらし駅の構造を簡略化。総工費を「最大で125億円」とした今年2月の想定よりも工費を約3割圧縮した85～90億円とした。 建設費全額を北広島市が負担 新駅には、原則として快速列車や特急列車を停車させずに普通列車のみを停車させる計画で、ホームは待避線上に建設。列車の折り返しは新駅への引上げ線の建設をやめ、北広島駅の待避線を活用して列車の折り返しを行う方式に変更するという。 これを受け北広島市はJR北海道の計画に同意する方向で最終調整に入ったというが、市議会では「それでも工費が高い」と新駅整備の必要性について賛否が分かれているという。事業費が100億円に迫るものは首都圏の新駅整備くらい

「2025年大阪・関西万博」をめぐり、建設費の大幅増やパビリオン建設の遅れとは別の深刻な懸念がくすぶっている。会場の夢洲（ゆめしま）は、ごみや浚渫土砂による人工島。埋め立て途上でできた湿地などにシギ、チドリなど渡り鳥の大群が飛来してきた。大阪市はここを万博終了後に埋め立て、売却する方針で、固化・地盤改良工事を進めている。 一方、環境団体は湿地を残したり創出したりするよう求めてきた。その方法について「2025年日本国際博覧会協会（万博協会）」は9月28日、環境団体との間で具体的な検討に入った。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。真逆の結果に至ることを関係者は恐れている。 夢洲は生き物の王国となっていた 万博開催に向けた会場整備が本格化しようとしている夢洲を、約1キロ南の対岸にある「南港野鳥園」（大阪市の施設、正式名称は野鳥園臨港緑地）の展望塔からカメラの望遠レンズを通して見た。赤

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運ぶのは人ではなくモノ――。新幹線を活用して荷物輸送を行う例がJR各社の間で増えてきた。とりわけ力が入っているのがJR東日本で、8月31日には上越新幹線の臨時列車（E7系12両編成）が新潟と東京の車両基地間を往復し、約800箱の荷物を運んだ。「はこビュン」と呼ばれる新幹線荷物輸送を活用した多量輸送の試みである。 はこビュンは通常、列車の空きスペースとなっている車内販売準備室に最大40箱を積み込んでいる。客室には通常どおり旅客が乗る。つまり1つの列車が旅客と荷物の両方を運ぶわけだ。 「荷物専用」の列車を運転 この2カ月半前の6月16日には、東北新幹線で約600箱の荷物を運ぶ試みが行われている。このときは新青森発9時37分、大宮着12時30分の臨時列車「はやぶさ72号」（E5系10両編成）の6～8号車3両を使用して実施された。荷物の数が多いことから荷物の搭載場所として客室が使われることになった

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コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36.4万人。100万人いたコロナ禍前の3～4割にとどまっている（2019年8月比）。韓国人やアメリカ人はコロナ禍前を上回る数字となっており、中国人観光客の回復の遅れは顕著だ。 「処理水問題」が訪日旅行に影響 日本への中国人団体旅行は今年8月10日、約3年半ぶりに解禁されている。円安も進行し訪日旅行の「お得感」も高まっている。 回復の遅れに影響しているのは、ALPS処理水の海洋放出による中国側の反発だ。 足元ではようやく落ち着いてきたとはいえ、中国の現地報道では、「日本福島核汚染水の第1回海洋放出が終了、現地はどうなっているのか」と題した記事が9月13日付で掲載。「（日本政府には）問題の本質を理解したうえ

東京商工リサーチの発表によると、2023年1～8月のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の厳しい状況から明け、いざこれからというときに原材料の高騰や水道光熱費の問題などが直面し、営業が続けられないラーメン店が増えてきている。 ここで必ず出てくるのがラーメンの「1000円の壁」問題。どんなに美味しくても、どんなに高級食材を使っていても、ラーメン1杯の価格が1000円を超えるとお客さんが心理的に「さすがに高い」と感じてしまうという問題だ。多くのラーメン店は原価や人件費などと戦いながら1000円以内の価格を長年守ってきた。 単純に原価が上がり続ける中、同じ値段で提供し続けることは当然難しく、値上げを余儀なくされるわけだが、ラーメンの適正価格の問題は根深い。 味の進化は目覚ましいラーメン、「

主に定年退職した60代以上のアクティブシニア層を対象に起業支援サービスを手がける「銀座セカンドライフ」に近年、“異変”が起きている。2008年の創業以来、15年にわたり多くのシニア層の起業をサポートしてきた代表取締役の片桐実央氏によると、「実は5年前と比べて、50代の方の起業相談が増えているんです」というのだ。 企業戦士として長年活躍し、定年を控えた50代の現役世代が、なぜ今、起業に関心を寄せているのか。 起業ブームの主役は「50代」の現役世代 「実は今、起業相談に訪れる方が、5年前の約3倍に増えているんです」 片桐氏の口から出たのは、驚きの数字だった。これまでの経験やスキルを生かして新たなビジネスをやってみたい、というアクティブシニア層の起業ニーズは、これまでも一定数あったが、近年ではそのニーズが急増しているという。 さらに、片桐氏は言葉を続ける。 「相談者の年齢層も年々若返っていて、5

中村裕之衆議院議員は、「国土交通省では、昨年2022年7月に『地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言』を発表しているが、なぜ道庁はこの発表を待たずに廃止の結論を急いだのか」。協議会では「数値も精査されていなければ、B/Cによる評価もされていない。さらにバス会社との交渉も行っていなかったことから、道庁に対しては不信感でいっぱいだと伝えている」と苦言を呈した。 倶知安町に事務所を置く市橋修治北海道議会議員によれば、地元バス会社から「ドライバーも整備士もいないのに鉄道代替バスの引き受けができるわけがない」という声が上がっているという。バス転換が難しいという話になれば「在来線の再活用も含めて協議をさかのぼって再検討しなければいけないのではないか」と長万部―倶知安―余市間のバス転換協議も難航していることを示唆する。 さらに、6月18日に5人が死亡した八雲町の国道5号線で発生