日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、記者の質問に答え、２３日の日米首脳会談後の会見で、バイデン米大統領が、「台湾有事の場合に軍事的に防衛するか」の問いに、「はい。それが私たちのコミットメントです」と明言したことについて問われ、「重大な発言だ。この地域の軍事的緊張を一挙に高める発言となった」と批判しました。 志位氏は、台湾問題への対応について、「中国が行っている軍事的圧力や威嚇の強化には断固反対です。同時に、日米が台湾に軍事的に関与することも断固反対です。解決の方法は一つしかない。平和的な話し合いで解決していく。それに徹するしかない。その際に大切なのは台湾住民の自由に表明された民意を尊重することです。これを尊重して、関係者の対話によって解決をはかる。これに徹することが大切です」と述べました。

衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。 説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性

「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。

京都１区で議席を争う大攻防を繰り広げる日本共産党の、こくた恵二候補（近畿比例重複）応援のため２７日、元文部科学事務次官の前川喜平氏が駆け付け街頭演説し、「京都１区でこくた候補を勝利させ、政権交代を」と訴えました。 京都市下京区の四条烏丸で、こくた候補とともにマイクを握った前川氏は、「自公政権は腐っている」と断じ、虚偽・改ざんを繰り返した安倍・菅政権を告発。「今回の選挙はこれまでと違う。野党が共通政策をかかげ受け皿ができている。ぜひ、こくた候補を京都１区から送り出そう」とよびかけました。 こくた候補は、学術会議任命拒否問題を、前川氏や他の野党と協力して追及したことを紹介。「協力できたのは市民の力、国民の願いがあったからだ」と強調し、「あきらめずとことんがんばりぬく、共産党を比例で伸ばしてほしい。京都１区から私を勝たせてほしい」と訴えました。 前川氏はこの日、日本共産党京都府委員会（京都市中京

市民グループによる「ＵＮＩＴＥ　ＦＯＲ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ　未来を変えるための市民と野党街宣」が２３日夜、東京・新宿駅東南口で開かれ、日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、自民党政治を変えようと訴えました。 志位氏は「みなさんの大きな力がはたらいて、野党がそろってたたかう態勢がつくられました」と述べ、共通政策、政権協力、選挙協力の三つがそろい、本気の共闘態勢で総選挙に臨めるのは市民の力のおかげだと強調しました。 志位氏は、４野党党首と市民連合が合意した２０項目の共通政策は、安保法制の違憲部分の廃止、従来の医療費削減政策の転換、選択的夫婦別姓はじめジェンダー平等、原発のない脱炭素社会など豊かな政策だと紹介。日本共産党と立憲民主党が党首間で合意した政権協力は「共通政策を実現するための立派な合意です」と力説し、選挙協力で２８９の小選挙区の７割で野党が一本化できたのは、「みなさ

（写真）女子マラソン競技の終盤、沿道の観客らに声をかけるＩＯＣのバッハ会長（手前左）と組織委の橋本会長（その右）＝７日、札幌市内 東京五輪の女子マラソンが行われた札幌市内で７日、観戦自粛を呼びかけているさなかに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が観客たちに声をかける軽率な行為がありました。 女子マラソン出場選手が完走し終わっていない午前８時４０分すぎ、バッハ会長はゴール地点のある大通公園沿いに集まっていた数十人の観客のもとに大会組織委員会の橋本聖子会長とともに足を運び、１分近く感想やねぎらいの言葉をかけました。現場では「バッハだ」という声があがり、さらに人が集まる事態になりました。 ボランティアや警備関係者が「感染予防のために観戦自粛を」「立ち止まらないでください」とよびかけているにもかかわらず、あまりに無神経な行為でした。 この日、スタート地点でもある大通公園には午前５時台から

東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ

東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う

連休明けの国会で、重要法案の採決が相次いでいます。１１日の衆院本会議で、高齢者医療費２倍化法案が自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決されました。また国民投票法案も可決。同日の参院内閣委員会・総務委員会では、デジタル関連法案を可決しました。与党は衆院法務委員会で入管法改定案の採決を強行しようとしています。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、コロナ対策に全力をあげるどころか、国民の権利や、命・健康に悪影響を与える悪法をごり押しする菅政権・与党の姿勢が厳しく問われます。 高齢者医療費２倍化法案は、７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入するもの。単身世帯で年収２００万円以上などを対象にし、約３７０万人が負担増となります。国会審議で窓口負担増が受診控えを招き、健康悪化につながることが明らかになっています。 参院各委で与党などの賛成で可決されたデジタル関連法案は、行政のデジタル化を通じて個

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症

衆院厚生労働委員会は２０日、７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法案」について参考人質疑を行い、日本共産党の宮本徹議員が質問しました。 陳述で、日本福祉大学の二木立名誉教授は２割負担の導入に反対し、応能負担は税・社会保険料で求めるべきだと指摘。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は公費負担や企業負担の引き上げこそが必要だと訴えました。 宮本氏は税・保険料のあり方を質問。二木氏は「『社会保障を充実したいなら消費税を上げろ』という議論があったが、財源は消費税だけではない」と応じ、住江氏はコロナ禍を機に各国が法人税増税・消費税減税に踏み出したとして、「これが世界のすう勢だ」と強調しました。 宮本氏は、窓口負担増に伴う受診控えについて質問。二木氏は国内外の調査結果を紹介し、▽所得が低いほど受診控えが起こる▽負担増で受診控え数は跳ね上がる▽糖尿病や心不全の患者は健康悪化のリスク

衆院本会議は１８日、ＪＲ二島貨物支援法案を全会一致で可決し、通過しました。これに先立つ１２日の国土交通委員会で、日本共産党は、ＪＲ北海道、四国、貨物への経営支援は必要だと法案に賛成し、問題のある支援策も含まれているとして、修正案を提案しました。 高橋千鶴子議員は１２日の衆院国交委員会で、ＪＲ二島貨物への支援は、安全確保やローカル線存続など鉄道事業に行われるべきだとしたうえで、今回の支援策に事業費２千億～３千億円ともいう駅前再開発とセットで建設予定の新ＪＲタワー建設など不動産開発事業が含まれていると指摘。「過剰投資の危険、公共性の欠如、負債を生む恐れがある」として、取りやめるよう求めました。 赤羽一嘉国土交通相は「大きなプロジェクトリスクを踏まえたもの」と認めつつ、「札幌市などとＪＲグループが事業組合をつくり実施しており、新たな赤字を発生させないと取り組んでいる」と根拠もなく答弁しました。

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と武田良介参院議員は３日、菅義偉政権がＪＲ北海道に３年間で１３０２億円の財政支援を決定した問題で、ＪＲ北本社（札幌市）から聞き取り、ＪＲ北海道研究会や道高教組と懇談しました。はたやま和也前衆院議員、真下紀子道議団長が同行しました。 道高教組の尾張聡委員長は、留萌本線で高校生の通学を阻む「減便」計画に保護者や自治体首長、道議会で反対の声が上がったと紹介。高橋氏は「減便」や運休で利便性を悪くし、利用が少ないといって廃止に持っていこうとしていると告発。「ＪＲが鉄道運行を放棄することに他ならない」と批判しました。 ＪＲ北の聞き取りで高橋氏は「留萌本線の減便や廃止は経営改善に必要だとしているのか」と迫ると、渡利千春ＪＲ北常務らは「自治体、住民の同意も受けて、進めていく」とあくまでも廃線ありきの姿勢を示しました。 ＪＲ北は、毎年１００億円の赤字続きの北海道新幹線の札幌延伸