Published 2023/12/30 21:13 (JST) Updated 2023/12/31 08:06 (JST) 中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行

Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。

Published 2023/12/07 16:21 (JST) Updated 2023/12/10 16:30 (JST) 西村康稔経済産業相は7日の参院経済産業委員会で、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が出たとしても、国が穴埋めすることはないと明言した。「事業実施主体である日本国際博覧会協会が業務執行責任を負うのは大前提。国として補填することは考えていない」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 西村氏は「赤字にならないよう指導、監督していきたい」と語った。 一方、約2兆円を見込む経済波及効果について再試算する考えも示した。日本維新の会の東徹氏の質問に「今後検討したい。普通に考えれば上振れする」と応じた。

岐阜市は25日、市中心部を巡る自動運転バスの定期運行開始を記念し、出発式を開いた。運転操作の一部をシステムが担う「レベル2」から始め、一定の条件下なら運転手なしでも走行可能な「レベル4」を目指す。市によると、交通量が多い中心市街地の運行は全国でも珍しいという。 式典は岐阜市役所近くの広場であり、柴橋正直市長は「より多くの皆さんに見て体験していただきたい。自動運転バスを市民の生活の足として確立し、レベル4を目指して頑張っていきたい」とあいさつ。同日午後からの定期運行に先立ち、関係者が乗車した。 バスの乗車定員は10人で、最高時速19キロで走行。

Published 2023/11/28 22:21 (JST) Updated 2023/11/28 22:37 (JST) 28日午後、静岡県島田市の大井川鉄道家山駅で、臨時普通列車がポイントを通過した際、先頭の電気機関車と客車をつないでいた連結器が外れ、停車した。国土交通省は重大インシデントに認定、運輸安全委員会は鉄道事故調査官を指名した。

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。

Published 2023/11/17 21:27 (JST) Updated 2023/11/17 21:43 (JST) 石川県の馳浩知事は17日、東京都内の会合での東京五輪招致に関する同日の発言について「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

Published 2023/11/15 18:49 (JST) Updated 2023/11/16 00:46 (JST) 中国の歴史を題材にしたファンタジー「後宮小説」などで知られる作家の酒見賢一（さけみ・けんいち）さんが7日午前4時45分、呼吸不全のため死去した。59歳。福岡県出身。葬儀は近親者で行った。 愛知大卒。1989年第1回日本ファンタジーノベル大賞を受賞した「後宮小説」でデビュー。同作はテレビアニメ化もされた。 史実を踏まえつつ、豊かな想像力を発揮した小説に定評があり、中国・戦国時代を舞台にした「墨攻」は漫画化され、日中韓合作で映画化もされた。 ほかの著作に新田次郎文学賞を受賞した「周公旦」や、「陋巷に在り」「泣き虫弱虫諸葛孔明」などがある。

Published 2023/11/14 19:32 (JST) Updated 2023/11/14 22:13 (JST) 大阪市の市民団体「どないする大阪の未来ネット」は14日、25年大阪・関西万博の開催中止を求める約9万人分の署名を、日本国際博覧会協会と大阪府・市でつくる万博推進局にそれぞれ提出した。「湯水のごとく公金が使われ、国内外の不人気で計画が大幅に遅れている」と再検討を求めた。 「未来ネット」の馬場徳夫事務局長（81）らが、協会が入る大阪府咲洲庁舎を訪問。協会側が記者団の取材を拒否する場面もあった。万博推進局は「持ち帰って対応を検討する」とした。 馬場事務局長は取材に「万博は即刻、中止すべきだ。今中止すれば三百数十億円で済むが、決断が遅くなればなるほど費用がかさんでいく」と話した。

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。

Published 2023/11/01 21:15 (JST) Updated 2023/11/01 21:31 (JST) 埼玉県警大宮署は1日、さいたま市内の小学校のポストに「児童、職員の家族に何かが起こる」などと書かれた文書を入れ業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで、同市大宮区桜木町、旅行代理店の従業員沢野美紀容疑者（51）を逮捕した。署によると、「（校外学習の）バスの手配ができていなかった事を隠すためにやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10月26日、小学校のポストに「何かが起こります。脅しと思えばそれまで」などと書かれた文書を投函、校外学習を延期させるなどした疑い。

岸田文雄首相は25日の参院本会議の代表質問で、10月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は制度導入を「事業者の声を無視している」と批判し、廃止を求めた。 首相は、22日に投開票された衆院長崎4区補欠選挙の応援演説で「自衛隊」に言及した木原稔防衛相を巡り「本人が発言を撤回した。引き続き職務に当たってもらいたい」と表明した。 政府が策定する経済対策の財源について、税収増分を安易に充てるのは財政への信認を揺るがすとの指摘に対しては「財政健全化を取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認確保に努めていきたい」と強調した。 機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度に関し、来年の通常国会の法案提出に向け、準備を進める考えも示し

【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

Published 2023/10/04 12:29 (JST) Updated 2023/10/04 12:39 (JST) 大阪市東成区の民泊の防犯カメラを壊したとして、大阪府警は4日までに器物損壊容疑で同区、無職の男（65）を逮捕した。府警によると、直後に、れいわ新選組が使用する車の窓ガラスが割れる被害があり、男は「駐車場の入り口に車が止まり、むしゃくしゃしてパチンコ玉を発射した」と関与をほのめかす供述をしている。 逮捕容疑は1日午前、同区玉津3丁目の民泊の防犯カメラを棒のようなもので突き刺し壊した疑い。同日午後、近くの路肩に止めようとしたれいわ新選組の車の窓ガラスが突然割れ、車内からパチンコ玉が見つかった。

Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

Published 2023/09/26 18:12 (JST) Updated 2023/09/26 20:12 (JST) 政府、与党が低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。