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くしだ・せん●1981年北海道生まれ。札幌光星高等学校、小樽商科大学商学部卒、同大学院商学研究科経営管理修士（MBA）コース修了。大手IT会社の新規事業開発部を経て、北海道岩内町のブランド茶漬け「伝統の漁師めし・岩内鰊和次郎」をプロデュース。現在、合同会社いわない前浜市場CEOを務める。

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ケンタッキーフライドチキン（KFC）のスマートフォンアプリが、アップデートによって改悪したと「炎上」している。ユーザーインターフェースが大幅変更され、商品メニューを開くのですら一苦労。SNSでもアプリストアでも、不評が相次いで投稿されている。 新たな「顧客接点」として存在感を示すスマホアプリだが、仕様変更によって、マイナス印象を残すことも少なくない。先日はローソンチケットのアプリも、リニューアルによって、使い勝手が悪くなったと話題になった。 アップデートによって「燃えた」2つのアプリを見ながら、実店舗とスマホにおける「購買体験」の違いを考えてみよう。 「まれに見る大改悪」と評判に KFCのスマートフォン用アプリは、2024年4月初旬にリニューアルされた。旧アプリと別に用意されているわけではなく、アプリストアで更新をかければ、すぐ反映されるようになっている。つまり「半強制移行」と言えるだろう

南海電気鉄道高野線の「30000系」は数ある私鉄有料特急のなかでも特色ある車両と言える。 くの字になった先頭部の中央の愛称幕、両側には縦に並んだライト。“顔のパーツ”の一つひとつが大きめで愛嬌がある。明るい印象の紅白の車体色で、側面の赤帯に入った「NANKAI」の白文字。緑の木々の中でもよく目立つ姿は、世界遺産・高野山の風景の一部になっている。 特急「こうや」の車両 「全国登山鉄道‰（パーミル）会」。鉄道ファンの多くが「1000m進むと何m昇降するかを表す」と人に解説したくなる単位を冠した私鉄の親睦団体がある。南海電鉄のほか、標高差のある路線を抱える神戸電鉄（兵庫県）、富士山麓電気鉄道（山梨県）、大井川鐵道（静岡県）、叡山電鉄（京都府）、小田急箱根（神奈川県）、アルピコ交通（長野県）が参加する。 このうち南海電鉄は唯一の大手私鉄で、大都市中心部から山岳地帯の終点まで直通する「大運転」に対応

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鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア（イタリア鉄道旅客輸送子会社）、RFI（イタリア鉄道インフラ子会社）の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は？ 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長

そのユーモラスな呼び名から、一時期話題となった東京都大田区の鉄道新線「蒲蒲（かまかま）線」こと新空港線。JR・東急の蒲田駅と京急蒲田駅の間約800mを結び、東急線と京急空港線を接続して新たな羽田空港アクセス路線とする構想だ。ここ数年目立った動きのなかったこの新線が、実現に向けて一歩前進した。 大田区は6月6日、同線の第1期整備区間となる東急多摩川線・矢口渡駅―京急蒲田駅間の事業費負担割合などについて東京都と合意したと発表した。費用の負担割合は、区と都が長らく協議を続けてきた課題。この合意によって、路線の整備主体となる第三セクター設立に向けた動きが進みだすことになった。 2つの蒲田駅を結ぶ路線構想の発端は1982年にさかのぼる。同区の松原忠義区長は同日の臨時記者会見で、「区の悲願である新空港線の整備について大きな一歩を踏み出した」と語った。 事業費は約1360億円 新空港線、通称「蒲蒲線」は

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「会長案件にも容赦なく手をつけた。中西（勝也）社長は覚悟を決めた」。2月6日、三菱商事関係者は声を上げた。 三菱商事は同日、現在50.1％出資する連結子会社のローソンの出資比率を50％まで引き下げ、KDDIと折半出資の「共同経営」に移行することを発表した。KDDIは4月以降、約5000億円を投じてローソンに対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、9月をメドにローソンを非公開化する。 ローソンだけではない。三菱商事はケンタッキーフライドチキンを全国展開する日本KFCホールディングスの全株式売却（35％超保有）も目下、検討している。三菱商事でいったい何が起きているのか。 虎の子のローソンを子会社から外す決断 2017年のローソン子会社化（33.4％→50.1％）を推進したのは、食品など生活産業部門出身の垣内威彦社長（現会長）だ。当時、三菱商事は資源ビジネスで巨額の減損を計上し、戦後最悪となる

4月3日朝に発生した台湾東部の沖合を震源とするM7.7の大地震は、東部に大きな被害をもたらし、台北の通勤ラッシュも直撃した。MRT（都市鉄道）の橋桁が大きく揺れる姿や列車が立ち往生する様子が即座にネット上で出回り、筆者の職場でも子どもを学校に送り届けられず直接連れてきたり、在宅勤務に切り替える同僚がいたりするなど、多少なりとも混乱が見られた。 また、翌日から「清明節」と呼ばれる大型連休を迎えるタイミングだったため、地震の影響による交通機関の不通が東部への帰省の足を直撃。発生当日は、震源地に近い花蓮や台東方面への特急列車は全て運休、道路も橋桁が滑落し通行止めとなるなど北部から東部へのアクセスが断たれた。 しかし、驚くべきことに鉄道は翌4日から通常運転を再開した。道路は連休最終日の7日まで復旧に時間がかかった中、鉄道がスピード復旧した背景には何があったのだろうか。観光への影響も含め、地震発生後

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職場で電話が苦手な新人や若手に電話対応を求めることが、ハラスメントにあたるとして、テルハラ（TELハラ）という言葉が生まれています。本稿では、社会人65人（22～45歳）への調査の結果を踏まえて、日本企業におけるテルハラの現状と今後について考えてみましょう。 悪いことしていないのにどうして罰ゲーム？ まず、全員に「テルハラという言葉を聞いたことがありますか？」と尋ねました。65名全体では、「ある」12名、「ない」53名と認知度は低かったですが、年齢層によって大きな違いがありました。 ・22～29歳（31名） ある：9名／ない：22名 ・30～45歳（34名） ある：3名／ない：31名 今の20代は、子どもの頃からSNSによるコミュニケーションが主流で、通話には不慣れです。そのため、会社で電話対応をさせられることに警戒心を持っているケースもあり、テルハラ問題への関心が高いのでしょう。 コメン

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深刻化する運転士不足や渋滞の解消、路線の設置・維持にかかる莫大なコストなど、公共交通に関わるさまざまな課題を解決する可能性のある新しいコンセプトのロープウェーの実験が、神奈川県中西部の秦野市に本社を置くベンチャー企業で進められている。この都市型自走式ロープウェーは、「Zippar（ジッパー）」と名付けられている。 Zipparは、ごく簡単に言えば、ロープウェーとモノレールの技術を掛け合わせたような乗り物だ。ロープ（索）と車体が分離しており、自走する点でモノレールに近く、直線のみのロープウェーと異なり柔軟な路線設計が可能である。一方で軌道にロープを用いているので、既存のモノレールよりも簡易かつ安価に建設できるという。 具体的にはどのような乗り物なのか。秦野市にある開発元「Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）」（以下Zip社）の試験線での実証実験の様子を取材し

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