外環道は、都心から半径15キロメートルを環状に結ぶ幹線道路。東京都練馬区大泉から埼玉県を経て、千葉県市川市へつながる。完成すれば関越道、中央道、東名高速道が結ばれる計画で、都心部の渋滞緩和が期待される。 外環道の工事は「大深度」で進んでいた。大深度は地下40メートルより深い場所など一般的に利用されない深い地下だ。道路や鉄道など公益の事業は地上の地権者との用地交渉や補償をしなくても国土交通省または都道府県の認可を受けて使用できる。 限られた地下のスペースを有効活用する目的で2001年に首都圏、近畿圏、中部圏の３大都市圏に限って特別措置法が施行された。国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路、中日本高速道路は「安全対策を十分に実施することで、地表面の安全が損なわれる事象は生じないと考えられる」と説明していた。 現場の地下40メートルでは関越自動車道と東名高速道をつなぐトンネル工事が行われていた

中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ

289小選挙区、占有率は与党69％、5野党22％ 289小選挙区のうち、与党は自民党189議席、公明党9議席で合計198議席を得た。小選挙区全体の69％を占める。自民は14県で議席を独占し、大阪と佐賀で全敗した。野党は81議席で、このうち立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の5野党は65議席。小選挙区の22％で勝った。岩手3区で立民の小沢一郎氏が敗北し比例復活する事態になるなど苦戦した。5野党の共闘から距離を置いた日本維新の会は16議席で第3党に躍進し、大阪府では擁立した15選挙区すべてで勝利した。 5野党一本化は213選挙区 勝率は与党64％、5野党28％ 5野党が213の小選挙区で候補を1人に絞って共闘したのが今回の特徴だった。このうち与党の勝利は137選挙区で勝率は64％。5野党は59選挙区で勝率は28％にとどまった。維新は10選挙区で5野党の統一候補を破った。

編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平、森田優里、伊藤岳、山田達 プログラム 森川将平、中川万莉奈 日経電子版に登録していない方へ　　登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。

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「大阪都」 1万7167票差で否決 データで見る 住民投票 OSAKA-METROPOLIS-PLAN 「大阪都構想」を巡る住民投票が11月1日に投開票され、反対多数で否決しました。有効投票136万票のうち反対票が69万2996票で、賛成票を1万7167票上回りました。2015年と比べると、若い世代の人口が多い北区や西区、中央区で賛成票が伸び悩み、港区や阿倍野区で反対票が増えました。住民投票の結果を分析します。

データの集計方法 感染者数や死者数は世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにまとめています。世界全体の感染している人、回復した人、死者の数はジョンズ・ホプキンス大の集計です。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平 プログラム 加藤皓也、清水正行、森川将平、中川万莉奈 日経電子版に登録していない方へ　　登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。

新型コロナウイルスへの政府の対応や検察庁法改正案への批判など、ネット投稿が民意としての影響を強めている。外国人排斥で過激な主張をする「ネトウヨ」（ネット右翼）の存在も注目を集める。 ネット上の民意はどのように生まれ、誰が動かしているのか。日本経済新聞社データエコノミー取材班は、東京大大学院の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンクの協力を得て日本のツイッター上の投稿状況を分析した。 ※主に政治的な意見を含む投稿を分析対象とし、直近の選挙（東京都知事選）に重なる期間に、候補者に関連するキーワードを含んだ投稿を抽出した。

ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両社。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです。

「友達できるかな」。小学校入学に向け、新１年生が期待に胸を膨らませる一方で、働く親が直面するのが「小１の壁」だ。保育園の時より仕事がしやすくなるのでは…。周囲はそう思いがちだが、仕事との両立は一段と難しくなり、働き方の変更や離職にいたることもある。職場の上司が知っておきたいポイントとは。

解説記事一覧ひとり暮らしシニア増減マップから見えてくるものは何か。世帯構造の大きな変化が社会保障に及ぼす影響について分析した。

外国人依存度、 業種・都道府県ランキング2019年4月1日に改正出入国管理法が施行され、日本で働く外国人の受け入れ枠が広がる。日本で働く外国人はどの都道府県でどんな仕事を担っているのか。総務省と厚生労働省が発表した最新の統計を使って、2018年の外国人依存度を出した。全国の外国人労働者の割合は「46人に1人」で、17年の「51人に1人」から外国人依存度が一段と高まった。東京都は「18人に1人」、食料品製造は「11人に1人」の割合で外国人が働く。 データについて

梅雨明け後から続く猛暑。急速な都市化により、東京の気温はこの100年で3度以上も上昇している。2020年の東京五輪も厳しい暑さの中で開催される可能性が高い。ヒートアイランド対策の取り組みは10年以上続くが、ゴールは遠く、天気予報に一喜一憂する夏が繰り返されている。

「老衰死」神奈川県茅ヶ崎市は全国の2.1倍 医療費は安く　全市区町村マップで人口20万人以上の約130市区を比較すると、男性で老衰死の割合が最も高いのは神奈川県茅ヶ崎市だ。全国平均の基準値を「100」とした老衰の死亡率は210.2で、2.1倍多い。１人当たり医療費でみると35万5074円で、全国平均より約5万円低い。

Introduction 先の衆院選はツイッターでも大きな話題になった。選挙期間中の国内すべてのつぶやきを分析すると、リアルとは違う意外な姿がみえてきた。 データ出所： NTTデータ。リツイート含む 選挙のつぶやき、 「清宮」の10倍「台風」の2倍　ツイッターで選挙関連のつぶやきが増えたのは投開票日の10月22日だった。2％程度で推移してきた選挙関連ツイートは、この日一気に5％に膨らんだ。日本ハムが早稲田実業高の清宮幸太郎選手をドラフトで1位指名し、日本中の話題をさらった10月26日、「清宮」のつぶやきはわずか0.4％。「ドラフト」でも0.8％だった。10月23日の「台風」ツイートでも2.3％。選挙のつぶやきの5％がいかに多かったかがうかがえる。

衆院選 全量ツイート分析自民、選挙翌日も圧勝　３強変わらず （ツイッターでも） 衆院選期間中に日本中のツイッターで話題になった政党名で、自民党には選挙翌日の月曜日に50万近い言及があり、圧倒的なトップだった。2位は立憲民主党で27万弱、3位は共産党の20万で、自民党には立憲民主の2倍近い言及があった。希望の党は選挙翌日は20万近くあったが、24日火曜日は半減した。 データ出所： NTTデータ。リツイート含む 最新データ： 2017 / 10 / 24

最大野党「共に民主党」の文在寅氏は朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ立役者。「国家の大掃除」を掲げて戦い、世論調査では安定して高支持率を維持した。基礎票となったのが朴氏と接戦を演じた2012年大統領選での得票率48％だった。今回、他候補を引き離し勝利をおさめたとはいえ、得票率は41％にとどまっている。 野党第２党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏とは12年大統領選でも争った。企業家出身の安氏は、政界進出に先立ち保有株式1899億ウォン（約180億円）分を社会貢献に寄付。一時、文氏をしのぐ勢いもみせたがテレビ討論などでの慎重な物言いが評価を下げ失速。最後は保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に競り負けた。

2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適

成長を続けてきたスマートフォン（スマホ）市場が、大きな転換点を迎えている。端末の成長が一巡しつつある中、関連サービスやソフトが拡大期に入る。「金融の産業革命」とされるフィンテックや、あらゆるモノがネットでつながるＩｏＴの興隆も今後の市場の立役者だ。ハードに依存してきた日本企業にとっては、事業モデルを見直す契機になる。データを基に、スマホ経済圏の新たな稼ぎ頭を探る。 日本のスマホ部品 「最強の黒子」は 過去のもの？　〝ｉＰｈｏｎｅマジック〟の喪失――。足元で国内電子部品産業の経済指標が振るわない。これまで米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品発売を前後して上昇してきた電子部品の鉱工業生産指数や輸出額。しかし、最新の「ｉＰｈｏｎｅ７」の発売を受けた直近の状況は、基準の2010年の100を下回ったままだ。アップルへの供給が多い日東電工は４～６月期の純利益が前年同期比で63％減り、通期の業績予