・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、介護保険制度の持続可能性を高めるため、現役世代の社会保険料負担の限界も念頭に置きつつ、介護保険料や自己負担の引き上げなど高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。 全世代型社会保障は全世代型大増税への道 これは、給付は高齢期に、負担は現役期に集中させて世界最悪水準の世代間格差を生む日本の社会保障制度を、高齢期の給付を削り現役期の負担を削減して解消するのではなく、高齢期の給付をそのままに現役期の給付を積み増す全世代型社会保障への転換によって解消を目指す政府の立場からは容易に想像できる結果である。筆者が常々「全世代型社会保障の構築は全世代型大増税とならざるを得ない」と主張する所以である。 まさにこの全世代社会保障こそが、

電気自動車（EV）が売れている。中国ではバッテリー稼働（BEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を合わせたEV乗用車の月間販売台数が今年3月から50万台を超え、販売される乗用車の3台に1台がEVになった。 欧州主要国、独英仏では、販売される乗用車の5台に1台がEVになっている。5月の世界のEV乗用車の販売台数は、100万台を超えたはずだ。 22年の世界の自動車の販売台数は約8200万台。国際エネルギー機関（IEA）によると、EV乗用車の販売台数は約1020万台。トラックなどの商用車を含めるとEV車は1050万台になり、シェアは12％を超えた。 中国と欧州の乗用車市場に米国の乗用車、SUV、ピックアップトラック市場を加えると、3市場は世界の約７割のシェアを持つ規模になる。EVのシェアが大きい中国と欧州だけで世界市場の約５割だ。 中国と欧州、世界市場の半分が積極的なEV導入に向かい、EV

2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。 毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。 前年比で7.5％の減。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少、サンマ、スルメイカ、タコ類が前年に続き、過去最低を更新したなどと報道されています。そして減少している原因は、回遊場所が沖合に移っているなどと、海水温の上昇が原因と報道されています。 確かに、海水温の変化は資源量に影響を与えます。しかしながら、もしそれが根本的な原因であれば、世界の他の海域でも同様に水揚げ量が減っているはずです。 世界中の海で、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではありません。さらに言えば、他の海域でも同様に魚が減っているわけではありません。 F

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

「12月20日だけで3700万人が感染したとみられる。12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人、全人口の17.56％に相当する」 これは中国のソーシャルメディアに出回っている、中国国家衛生健康委員会の会議メモの一節だ。非公開会議だが、参加者から流出したものとされる。 ほかにも、北京市や四川省では感染率が50％を超えた、感染者500万人突破の都市は北京市・成都市・武漢市・鄭州市・重慶市の5都市に達したなど、驚くべき数字が並ぶ。 この文書の真偽については確認が取れていないが、筆者が話を聞いた中国在住者は「本物なのでは」と口をそろえる。それだけ周囲に感染者が多いためだ。 「感染者が多すぎて工場が止まりました」 「オフィスに出勤しているのは私一人。スタッフは全員在宅勤務に切り替えましたが、半数近くから感染したと報告がありました」 「閉店しているお店が目立ちます。感染者多数で従業員が

ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 ウクライナ軍が使用した自爆水上ドローンの正体 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。 中国にとって雇用確保は最大の使命 中国経済の減速が続いている。2021年全年の経済成長率は8.1％という高成長を記録したものの、四半期別で見ると第3四半期は4.9％、第4四半期は4％と急ブレーキがかかった。今年第1四半期は4.9％と回復傾向を見せたが、そこで直面したのがオミクロン株の流行だ。 上海市のロックダウンは3月末から2カ月以上にわたり続いた。現時点でも感染ゼロは達成できておらず、日常的なPCR検査の義務化や一部地区の封鎖など、日常生活を取り戻したとは言いがたい。上海市以外の地域でも感染が散発しており、強力な感染対策は経済低迷につながっている。 中国政府は今年の成長目標

徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。 米国のドナルド・トランプ大統領が東京五輪について「１年延期がいい。１年後に開催すれば、無観客で開催するよりいい選択肢だと思う」と発言し、さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も地元公共放送ＡＲＤの番組でＷＨＯから大会中止勧告を受けた場合は開催を断念せざるを得ないとの考えを示した。 有力な大会関係者の間からも観測気球と思われるかのような開催可否についての発言は次々と飛び出している。ＩＯＣ最古参委員のディック・バウンド氏が私的な見解としながらも開催の判断期限を５月下旬との見方を示し、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中で

65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年、就職氷河期世代の一部が高齢者になると、社会保障費が一気に膨らむ可能性が高い。就職氷河期世代には、非正規で働く人も多く、一定程度の年齢から正規雇用されても同世代に比べ収入が低いため、年金の受給額や貯蓄額が少ないためだ。だが、就職氷河期世代について正規雇用されている人たちの関心はあまりにも低い。まさに当事者である筆者はそう思うことがよくある。 就職氷河期世代とは内閣官房就職支援推進室によれば、1993年～2004年に高校や大学を卒業し、不安定な職に就いている人たち。その数は100万人近いとも言われている。 就職氷河期は日本の雇用の構造が生んだのではないか。そんな疑問を持ちながら、独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の雇用制度、就職氷河期は日本の雇用制度が生んだのか、就職氷河期の自己責任論などについて話を聞いた

保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。 最高裁は22日、ニューヨーク・マンハッタン地区検察から求められていた前大統領の納税関連書類提出命令問題について、提出を拒否してきたトランプ弁護団側の上訴を却下する判断を示した。最高裁は現在、トランプ大統領が就任後、新たに任命した３人の判事人事含め、保守派と目される共和党系６人、民主党系３人の９人の判事で構成されている。しかし、今回は全員一致という異例の裁定だった。 トランプ納税記録問題については昨年７月、弁護団が検察側の提出命令を拒み上告していたが、最高裁はこの時は「大統領といえども、基本的に刑事事件がらみの関係書類提出を拒否する『根源的権限』を有しない」とする一方、地検の捜査権の範囲をめぐる判断についてはさらなる検討の余地があるとし

「（厚生労働省が配信した）このアプリはコンセプトから破綻している。双方のスマートフォンにアプリを入れなければならず、感染者や接触者を追いきれない」 こう語気を強めるのは、行動経済学の第1人者である京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授だ。そのアプリとは、新型コロナウイルス対策の〝切り札〟の1つとされ、濃厚接触の可能性を通知する「COCOA」（以下、ココア）のことである。 6月19日以降配信されたココアは、米グーグルと米アップルによる技術仕様をベースにした。アプリをインストールしたスマホを持った人同士が15分以上、1メートル以内の距離にいたことを確認すると、双方のスマホに接触情報が記録される。その後、PCR検査で新型コロナ陽性となった利用者が、保健所から受けた「処理番号」をココアに入力することで、過去14日間に陽性者との接触情報が記録された全ての端末に通知がいく仕組みだ。連絡先、位置情報な

再度問うと書いたが、最初に「電力自由化がもたらす天国と地獄」を掲載したのは、World Energy Watchの連載の中でのことだ（『電力自由化がもたらす天国と地獄 破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？』)。電力市場自由化を主要国中もっとも早く進めた英国の電力小売り会社が、電力の卸市場価格の上昇に耐えられず破綻した背景を４年前に説明した。自社の発電設備を持たない小売り会社が卸価格の上昇に耐えられず破綻するケースは、英国ではその後も起こっている。 いま、日本では電力自由化を受け新規参入した新電力と呼ばれる小売事業者の一部が導入している市場連動型料金プランによる電気料金高騰が問題になっている。英国では以前から起きている自由化に伴う小売りの問題が、日本でも出てきたということだ。英国では6年前に導入された容量市場が日本では昨年導入された。まるで英国の４、5年遅れで自由化に伴う問題が表れているか

「千年に一度」と言われる巨大津波に襲われた三陸沿岸。 まちを守るはずの防潮堤は、全く歯が立たず、多くの住民と建物が流された。 住まいや雇用の復旧が進まないなか、 巨大防潮堤の建設ばかり優先されることに住民のあいだから不満が噴出する。 震災以来、住民の流出に歯止めがかからない。 巨大なコンクリートの塊だけが三陸の海岸に残ることにならないか。 「完成までに何年もかかるような防潮堤を建設するぐらいなら、もっと優先すべきことがあるだろうに」　東日本大震災による津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町で、被災者の支援活動をする女性は防潮堤の建設計画をこう批判する。 昨年3月11日に大槌町を襲った津波は、国土地理院によると、最大で22メートルの高さの場所まで押し寄せた。中心集落の町方地区では、津波によって建物のほとんどが流され、町の全住民の13人に1人にあたる1256人が死亡、あるいは行方不明のままだ。

日本最北端、北海道稚内の野寒布（ノシャップ）岬越しに国の安全を守るのが海上自衛隊稚内基地分遣隊だ。この周辺には、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を追い風に数年前から風車が立ち並ぶようになった。その運営事業者の中には中国資本が見え隠れする。 「稚内は全国的にも風が強く、風力発電にはうってつけの場所だった」。東京都中央区に本社を置く再生可能エネルギー会社社長が語る。同社は稚内市内に事務所を構え、基地脇の同市富士見の土地数カ所を2017年から18年にかけて購入した。 同社は中国資本の風車メーカーと日本での総代理店、中国に本社がある設備会社とメンテナンス契約を結んでいた。稚内での説明会には、メーカーの中国人社長も参加している。 その後、FITの買い取り価格変更などによって同社は稚内での事業が経営難となり、この地域から撤退。土地や事業の一部は中国メーカーの商品を卸す契約をしてい

日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、政府が法学者ら6人の任命を拒否したことが大きな問題となっている。同会議は「学問の自由を脅かす重大な事態だ」と批判、野党と一部メディアも強く反発している。政府には、任命拒否の理由をつまびらかにしてほしいが、同会議が「学問の自由」を標榜するのであれば、国民の安全に直結する安全保障分野の研究を忌避する姿勢についても、改めて説明が必要だろう。 10月1日に開かれた日本学術会議総会。推薦した会員候補者6名が任命されないまま、新たな会期を迎えた （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） 「改めて」と記したのは、防衛省が、2015年に軍事技術の基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」をスタートさせたことに対し、学術会議は17年、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を示し、同制度に反対の声明を出しているからだ。同会議は下表に示

10月19日付の英Economist誌が「スウェーデンは、数十年間で最大の軍事力増強に着手した。理由はロシアである」との解説記事を掲載している。 スウェーデンでは、10月14日に新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。 近年、スウェーデンは、ロシアが領空と領海を頻繁に侵犯したとして非難してきた。それでスウェーデンは、NATO（北大西洋条約機構、注：スウェーデンは非加盟国）や、米国、他の北欧諸国と、軍事的関係を深めてきた。 新国防法案が成立すれば、国防予算を2021年～2025年の間に275億スウェーデン・クローネ（約31億ドル）増加することになる。これは、軍隊の50％増も賄う。軍隊は、正規兵の他、徴兵兵士、地元の予備役を含め9万人になる見通しである。 冷

ナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャンとの紛争が再燃している。ナゴルノカラバフは旧ソ連時代、アゼルバイジャンの一部であったが、1990年代、ソ連崩壊の過程で多数派のアルメニア人と少数派のアゼリ人との間で衝突が起こった。アルメニア人はアルメニアとの合併または独立を求め、アルメニアがそれを支持しているのに対し、アゼルバイジャンは自分の領土であり、そういうことは認められないとしている。これが戦争となり、1994年の停戦までに約3万人が死亡、百万人が居住地を追われた。現在はアルメニアがナゴルノカラバフを実質的に支配しているが、国際的にはアゼルバイジャンの領土であるとされている。 その間、ナゴルノカラバフの統合を目指すアルメニアと、奪還を目指すアゼルバイジャンとの間で火種がくすぶり続けてきた。今回の紛争再燃は、9月27日に起こった。双方が相手を非難しているが、アゼルバイジャンがナゴルノ