島根県の丸山達也知事（54）が27日までにインタビューに応じた。県内を走る木次線の一部区間の在り方を沿線自治体と協議したいとするJR西日本に対して「受け継いだ路線を（JR西が）維持していくのが社会的な約束だ」との認識を示し、廃線の動きをけん制した。 分割民営化に伴い旧国鉄の債務24兆円は、1998年、国の一般会計に承継された。丸山氏は、JRの路線存廃に「私鉄と同じ単純な経営問題と考えるのはおかしい」と指摘。JR西は木次線の議論では廃線を前提としないとしており「そういう受け止めで対応を検討する」と語った。 丸山氏は、経団連が昨年発表した2024年度税制改正に関する提言にも言及。

７月１５日から浅草（東京）―東武日光・鬼怒川温泉（栃木県日光市）間を結ぶ新型特急「スペーシア　Ｘ」Ｎ１００系がデビューすることでも脚光を浴びている東武鉄道。実は、２０３１年度開業予定のＪＲ東日本の新路線「羽田空港アクセス線」に乗り入れる可能性が国の諮問機関によって〝期待〟されている。自動車などの工場が集積する群馬県南部と羽田空港新駅が、東武とＪＲ東日本の直通特急列車で結ばれるかもしれない。[続きを読む]

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡素型「タイプX」への移行を決めた参加国が想定を下回り、協会の負担が数十億円規模に上る可能性があることが分かった。関係者が21日、明らかにした。引き取り手のない分の建設費や内外装の工事費が発生する見通し。 万博協会は、自前で整備する「タイプA」を希望しながら建設業者が決まらない国に対し、月末までにタイプXや他国との共有型への移行を促し、追加費用負担を軽減したい考えだ。 パビリオンの建設遅れを踏まえ、万博協会は25カ国分のタイプX建設を想定して資材を発注している。

東京都の小池百合子知事側が、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立したことが12日、分かった。都知事選立候補に伴い、政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」として届け出る。自民や公明の都議らが参加するとみられる。

離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」制度の導入を柱とした改正民法が５月１７日に成立し、２０２６年までに施行される。 私は離婚事件を日常的に扱う弁護士の一人として、この改正法はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）・虐待の被害者を脅かし、子の利益にならないと主張し強く反対してきた。最大の問題は、改正法の内容について誤解する人が多く、正確に周知されないままに成立してしまったことだ。 例えば、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を命じることができることや、ＤＶ・虐待から子連れで逃げたくても、子の居所変更は父母が共同で決定すべき事柄となるので〝急迫の事情〟がなければ単独で子の居所を変更すると違法となることを、どれだけの市民が知っているだろうか。 離婚後共同親権にすると、同じ学区内の引っ越し（子の居所変更）や歯列矯正などの非日常的な医療行為にも、元配偶者の同意が必要である。同意されなければ、その

【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV

地方を中心に鉄道の利用者が減り、赤字ローカル線を存続させるかどうかの議論が本格化している。利用状況が危機的な路線を対象に、鉄道を残して収支改善を目指すか、バスに転換するかを決める「再構築協議会制度」 ... 記事全文を読む

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

自民党の二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自身が率いた二階派（志帥会）の政治資金パーティー裏金事件に関し「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「政治責任は全て監督責任者である私自身にある」と語った。岸田文雄首相に不出馬意向を伝えたとも明かした。党による裏金関係議員の処分に先立ち、進退を判断した格好だ。 自民は派閥の裏金事件で、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら4氏に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整している。二階氏の不出馬表明は安倍派幹部らの処分に影響する可能性がある。 二階派は、パーティー券の販売ノルマを超えた利益を議員に還流。二階氏を巡っては、派閥から受け取った3千万円超を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。

自民党の麻生太郎副総裁は26日、反撃能力保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口那津男代表らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。

11日午前6時40分ごろ、大阪府泉佐野市の南海本線羽倉崎駅で、普通電車の運転士が、線路脇で倒れている女性を発見した。女性はその場で死亡が確認された。前夜に1人で歩いてホームから転落する姿が防犯カメラに写っており、その後に計7本の電車が通過していた。泉佐野署は遺体の状況から、いずれかに接触して死亡したとみている。 署によると、女性は高石市の会社員（48）。10日午後11時半ごろ、ホームから転落した。遺体から10mほど離れた場所で財布やパスケース、鍵なども見つかった。 南海電鉄によると、女性の転落後、特急を含む計7本の電車が通過したが、運転士や駅員から異常の報告はなかった。

荒井勝喜秘書官のLGBTなど性的少数者への差別発言を受け、記者団の取材に応じる岸田首相＝4日午前、首相公邸 岸田文雄首相は4日、LGBTなど性的少数者に対する差別発言をした荒井勝喜首相秘書官について、更迭する意向を公邸で記者団に表明した。発言に関し「政府の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ」と言及。辞めさせる意向かと問われ「そう受け止めている。至急、具体的な対応を考える。進退をも考えざるを得ない発言だ」と答えた。野党は政権の人権感覚が欠如していると批判し、首相の任命責任を追及する方針だ。 首相は「厳しく対応せざるを得ない」とも述べた。荒井氏を更迭しなければ批判が一層強まり、2023年度予算案の国会審議に影響すると判断したとみられる。 ただ首相側近の差別発言により、政権中枢に人権軽視の発想が存在することが明るみに出た事実は深刻で、内閣支持率が低迷する政権に打撃となるのは必至の情勢だ

国際女性会議「WAW！」に寄せられたヒラリー・クリントン元米国務長官のビデオメッセージ＝3日午前、東京都港区 女性の権利拡大やジェンダー（社会的性差）平等を目指す政府主催の国際女性会議「WAW！」は3日夕、分科会などでの討議を終え、閉幕した。これに先立ち森雅子首相補佐官が議論を総括し「ジェンダーは男性を含む社会全体の未来を左右する問題だ。どんな分野にもジェンダーの視点を取り入れなくてはならない」と訴えた。 会議にはヒラリー・クリントン元米国務長官がビデオメッセージを寄せ「21世紀に女性と女児の権利が取り残されたままでは、世界は持続的な進歩を遂げられない」と強調、ジェンダー平等の実現を促した。

衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。 関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

企業の採用試験で志願者が自宅などで受けるウェブテストで、１人で受けるべきなのに友人と一緒に受けたり、受験生同士で教え合ったりする新手の「替え玉受験」やカンニングが沖縄県内でも広がっている。「みんなや ... 記事全文を読む

参院選神奈川選挙区で、立憲民主党が公認候補２人のうち、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）職員で、新人の水野素子氏（５２）に「党本部の支援を集中させる」との方針を固め、県連幹部に伝えていたことが５日、党 ... 記事全文を読む