韓国 3年で補助金5倍7千万円 なぜズブズブ尹美香と女性家族省？の続き。 韓国で尹美香（ユン・ミヒャン）氏の事件が「慰安婦ビジネス」だと騒がれる一方で、日本では今、一部のネットユーザーが「JKビジネス」や「貧困ビジネス」だと揶揄（やゆ）して民間の支援団体による補助金の会計処理問題を批判し、訴訟合戦に発展する騒ぎとなっている。 去年9月頃からネット上を賑わしている、いわゆる「Colabo（コラボ）問題」のことだ。 Colaboは、家出や夜の街を徘徊する少女らに声かけをし、必要なら食事や宿舎を提供する、いわゆるアウトリーチ支援事業を国と東京都からの委託を受けて行っている民間団体である。 こうした社会的弱者に対する必要な支援を行政に代わって実施する民間団体の事業と、その団体の代表を務める個人の政治信条は、本来は別個の問題として考えるべきだ。 しかし、Colaboの仁藤夢乃代表は、しばしば韓国を訪

韓国国防省は2月2日、2020年版「国防白書」を発表した。 日本に関しては、前回の18年版白書においては「共に協力していかなければならないパートナー（同伴者）」と表現していたところ、20年版では「共に協力していくべき隣国」と表現が後退している。 白書の中では、18年のレーダー照射問題などへの日本政府の対応が「未来志向的な発展の障害になっている」とも指摘している。 このように白書では悪化する日韓関係が反映された形となったが、韓国側は今後どのように日本と付き合おうとしているのだろうか。 韓国政府の現在の認識を分析したい。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、1月18日の新年記者会見で日本に言及し、日韓関係について見解を語っている。しかも、関係改善に前向きな姿勢である。 まず、文大統領は「韓日間で解決しなければ懸案が複数ある」と前置きした上で、「そうした（解決への政治的な）努力の中で慰安婦判決問題

文在寅大統領が年初に恒例行事として行う新年記者会見は、政権の政策や方針を示す機会となっており、国内外から注目が寄せられている。 今年は1月18日に開催され、新型コロナウイルス対策のためオンラインで2時間にわたって会見が行われた。 米国でバイデン政権が誕生し、今後、半島情勢がどうなるか未知数であるが、韓国の文在寅大統領は2018年から一貫して南北対話を進めようとしている。 今回の会見でも、文在寅大統領は南北対話について詳しく語った。 文在寅大統領は、「任期が残り約1年4か月であり、残された時間は少ない」とした上で、「この間に最善を尽くして南北関係を発展させたい」と決意を示した。 また、「金正恩氏のソウル訪問は南北間で合意されており、いつか実現することを期待している。だが、必ずしも金正恩訪問が先である必要はなく、私はいつ、どこであっても金正恩氏に会う用意がある」と語った。 今後については、「国

「朝鮮中央通信」など北朝鮮国営メディアは1月10日の報道で、朝鮮労働党規約の改正について伝えている。党規約改正は1月5日から開催されていた第8回党大会で討議されたものである。 今回の改正により、「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」という趣旨の文章が党規約の序文に追加されたことは、日本や海外メディアでも大きく報じられている。 加えて、今回の序文改正には他にも注目点がある。 同じく序文について、「海外同胞の民主的民族権利と利益を擁護、保障し、海外同胞を愛国・愛族の旗印の下に固く結束させ、民族的自尊心と愛国的熱意を呼び起こすことに関する内容」が盛り込まれたというのだ。 「海外同胞」とは、在日朝鮮人をはじめ、中国や米国などに居住する在外朝鮮人を指す。現時点では追加された具体的な文章は不明だが、今後、海外同胞に関して何らかの政策が提示される可能性もある。 海外同胞を

韓国で宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員会委員長（「共に民主党」所属国会議員）の発言に注目が集まっている。同氏は14日、国会で「5000発以上の核兵器を保有している米国が、北朝鮮とイランに核を持つなと強要できるのか」と発言したことで、野党からは「北朝鮮の核保有を容認するのか」などの非難が相次いでいるのだ。 これを受け、宋永吉委員長は自身の「フェイスブック」上で、「私（宋永吉）が核を容認するかのような卑怯な編集をした」とメディアの報道を批判した。 また、上記発言については、「NPT（核拡散防止条約）が安保理常任理事国（米国、ロシア、中国、イギリス、フランス）の核保有既得権の維持を容認している中で、他の国（北朝鮮）の核保有に反対することは不平等である」という趣旨だと説明した。 実は宋永吉氏は「共に民主党」の中でも親北派で知られており、党内の「韓半島タスクフォース」にも所属している。 宋永

今、韓国では、韓国経済の現状や日本製品不買運動などの影響により、日本企業が韓国から撤退する動きが活発化している。 韓国はすでに高度経済成長から中成長を経て低成長時代に突入しているため投資する魅力が落ちており、不買運動が業績に悪影響を与えていることも大きな理由だ。 特に昨年、韓国から撤退した日本企業は45社と外資系企業としてはもっとも多くなっている。さらに2020年に入ってからも衣料品ブランド「ユニクロ」の店舗閉鎖、日産の韓国法人である「韓国日産」の撤退などがすでに決定している状況だ。 韓国メディアによると2019年、以下の国々の企業も韓国から撤退している。 ・米国：35社 ・香港：17社 ・ケイマン諸島：10社 ・オランダ8社 ・ヴァージン諸島8社 ・中国7社 ・シンガポール：7社 ・ドイツ：7社 合わせて173社の外資系企業が撤退を決めた（撤退済み）。これまでは、2016年に68社、20

北朝鮮が1300キロメートルに渡っている中国との国境にはいくつもの都市がある。中国側で最大の都市は丹東だ。筆者も中国に駐在していた2000年代前半、ここを繰り返し訪問し、貿易業者から話を聞いた。 北朝鮮の経済状況を聞こうとすると、その前に「北朝鮮の美術品を買ってくれたら話す」と言われ、絵画や彫刻を見せられたことがある。ほとんどが10数万から100万円以上した。 取り引きされているのは、実は美術品ではない。これはいわば表の顔だ。北朝鮮の“あぶない品物”も活発にやり取りされている。北朝鮮の崩壊を防いでいる「闇の顔」がある。 その一端を、意外なことに英国の研究機関が報告書にまとめた。「RUSI」のシェームズ・ボーン、ゲリー・ソモビル研究員らだ。 RUSIは、190年以上の歴史を持つ英国王立防衛安全保障研究所（Royal United Services Institute for Defence

北朝鮮国営メディアは5月24日、金正恩委員長出席の下で党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議を開催したと報じた（開催日は不明）。 報道によると、会議では「敵対勢力の持続的な大小の軍事的脅迫をけん制できる」ために､「重要な軍事的対策と組織政治的対策が研究、討議された」とのことである。 幹部人事では、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央委副委員長と、朴正天（パク・チョンチョン）軍総参謀長がそれぞれ昇格を果たしたことが注目される。 李炳哲党副委員長はこれまで核・ミサイル開発を統括する軍需工業部で第1副部長などを歴任してきたが、今回、党中央軍事委員会の副委員長に選出された（軍事委委員長は金正恩党委員長が務める）。 この副委員長ポストは、かつて党序列第3位であった黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏が務めていた。同人が解任されて以降は副委員長ポストが廃止されていたが、今回の選出で復活した形である。李炳哲党副委員長

前回、「関東大震災の朝鮮人虐殺事件 小池都知事の追悼文不送付など問題となっている背景へ迫る」で、関東大震災時（1923年9月1日）の虐殺事件の概要について説明した。 今回は、当時の日本人にとって在日朝鮮人がどのような存在であり、なぜ彼らがターゲットになったのかについて焦点を当てたい。 この事件は、震災直後に「地震後の混乱に乗じて朝鮮人が暴動を起こす」などの流言が東京府（東京都の前身）や横浜市を中心に急速に広がったことが発端となった。政府や軍、警察関係者はこの流言を事実と判断し、緊急勅令に基づいていわゆる行政戒厳を宣告したのである。 他に行政戒厳が宣告されたのが日比谷焼打事件（1905年）と二・二六事件（1936年）があると考えると、政府が流言だけでどれほど緊迫した事態と受け取っていたかがよく分かる。 その後、まもなくして、政府も警視庁も流言が事実無根のものであると気がつき、政府は流言が虚偽

慰安婦像や徴用工訴訟、レーダー照射などあらゆる面で葛藤が激化、日韓関係が冷え込むなか、訪日韓国人は減るどころか、年を追って増加、昨年は753万人の韓国人が日本を訪れている。 訪韓日本人は294万人というから訪日韓国人の半分に満たない4割弱。韓国人にとって海外旅行先として日本は大人気だ。 では、なぜそれほど日本は人気があるのか。 その　理由の一端が伺える興味深い記事が、韓国のポータルサイト「ネイバー」が運営するニュースサイトで、人気記事ランキング入りを果たしていたのでぜひ紹介したい。 문화·숙박·교통 3박자…日 소도시 찾은 외국인 관광객들 “스고이” 見出しは「文化・宿泊・交通3拍子、日本小都市を訪れる外国人観光客『スゴイ』」。『韓国経済新聞』が配信。 「ぐんぐん伸びる日本観光VS足踏みする韓国観光」と小見出しが付いた同記事では、中国によるTHAAD報復措置などによって韓国のインバウン

2回目となる米朝首脳会談が2月27日および28日にベトナム・ハノイで行われた。 会談前には何らかの形で合意にいたるだろうとする見方も多く、トランプ大統領も「素晴らしい会談になる」と口にしていた。 さらに、北朝鮮側も、国営メディアである『朝鮮中央通信』が、金正恩党委員長が同日ベトナムのハノイに到着したことを詳細に報じるなどしており、会談に対する強い期待感を示していた。 だが、結果は物別れとなり、米朝間の認識の隔たりの大きさが改めて示される形となった。 朝鮮中央通信は3月1日の報道で、「引き続き朝鮮半島の非核化と朝米関係改善に向けた建設的な議論を続けることで合意した」とだけ伝えるなど、3月7日現在、合意締結にいたらなかった事実に触れている北メディアはない。 同じく国営放送の『朝鮮中央放送』も2月28日の会談後、合意に至らなかったことには触れないまま、次のように報道している。 〇（米朝両首脳は）