トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。 関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。 トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。 「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。 トレンドマイクロは、1988年にス

セキュリティ企業米Cohesityの日本法人Cohesity Japanは7月30日、サイバー攻撃からの復旧に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は企業のIT・セキュリティ責任者302人。身代金要求型攻撃を受けたとき、身代金を支払うか聞いたところ、79％が「データの復旧とビジネスプロセスの復元、またはその迅速化のために身代金を支払う」と回答したという。 「支払わない」と答えたのは12％。残り9％は「身代金の金額によっては支払うかもしれない」と答えた。身代金を払うと答えた人に、支払う金額について聞いたところ、77％が「100万ドル（約1億5880万円）以上を支払ってもよい」、24％は「500万ドル（約7億7000万円）以上を支払ってもよい」と答えた。 さらに、過去1年間に身代金を支払ったことがあるか聞いたところ、70％が「支払ったことがある」と回答。具体的な金額を聞いたところ、36％が

パソナ「淡路島移転」はどうなった？　3人のシングルマザーが語った「仕事」「教育」「島民の気質」：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） パソナグループが2020年9月に表明した、東京都心部の大手町から兵庫県・淡路島への本社機能の一部移転が起爆剤となって、淡路島が活性化している。 同社は24年5月までに本社勤務社員の3分の2に当たる約1200人が淡路島に転勤する体制を目指し、島内にオフィスや社員寮を整備してきた。代表の南部靖之氏も淡路島に移住し、ワーケーションを実践。島内のオフィスに通勤している。23年5月には約1050人が淡路島で働いており、目標の9割近くに到達した。同社広報によれば「社内でも淡路島へ移住した人たちからの評判を聞いて、移住を希望する人が増えている」とのことだ。 パソナグループは、さらに進んだ取り組みに挑戦している。自然に恵まれた淡路島で伸び伸びと子どもたちが育つよう

千葉県に子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」に“よく似た”「カンドゥー」という施設がある。実は、開業から10年以上たっても業績は安定せず、運営元のイオンモールキッズドリーム（以下、キッズドリーム）は事業を手放すことさえ検討していた。しかし今年に入ってから黒字が続き、今夏に2号店の開業も控えている。

映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？

AIスタートアップの米Anthropicが、同社のチャットAI「Claude 3」向けに公式プロンプト集を公開している。3月11日までに64種類の使用例を公開中。専用のWebサイト「プロンプトライブラリ」で公開しており、英語と日本語表示に対応している。 例えば、入力した材料や好みに応じた料理レシピを提案する「料理クリエイター」などのプロンプトを公開している。プロンプトは「システム」と「ユーザー」の2つに分かれ、まず前者でAIに指示し、次に後者でユーザー個別の条件や要件を伝える仕組み。料理クリエイターの場合は以下のような具合だ（原文ママ）。 システム：あなたの仕事は、利用可能な材料や食事の好みに関するユーザーの入力に基づいて、パーソナライズされたレシピのアイデアを生成することです。この情報を使用して、ユーザーの食事のニーズに対応しながら、指定された材料を使用して作ることができるさまざまな創造

JR東日本千葉支社の土沢壇支社長は22日の定例記者会見で、JR京葉線（東京－蘇我）の朝と夕方以降の通勤快速と快速が各駅停車に切り替わる来春のダイヤ改正について「『より便利に使いやすく』を目的に改正した」と説明した。「容認できない」と表明した千葉市や千葉県には、自らが混雑緩和などの改正の狙いを説明するという。

「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス

「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開　地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に　河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ

任天堂が5月9日に行った2023年3月期決算（22年4月～23年3月）説明会の質疑応答では、次世代ゲーム機の動きを探ろうとする質問が相次いだ。累計販売台数は1億2000万台を超え（全世界）、好調に見えるNintendo Switchだが、同社の古川俊太郎社長は「未知の領域に入った」と話す。どういう意味か。 任天堂は1983年発売のファミリーコンピュータ以降、5～7年の間隔で新型ゲーム機を投入してきた（据え置き型）。17年3月に発売したSwitchは7年目を迎え、これまでのサイクルを考えるといつ次世代機が登場しても不思議ではない。 減速傾向も明らかになった。21年度にはコロナ禍の巣ごもり需要で年間2900万台近くを出荷したSwitchだったが、22年度（22年4月～23年3月）の出荷台数は前年より2割以上少ない1797万台にとどまり、今年度は1500万台まで減ると予想している。これを受け、米

米Microsoftは3月16日（現地時間）、オフィスアプリ「Microsoft 365」の新機能「Microsoft 365 Copilot」を発表した。「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、「Word」や「Excel」などの作業をサポートしてくれる。今後数カ月以内に導入予定という（価格やライセンスは近日中に発表予定）。

情報処理推進機構（IPA）は1月20日、気になるサイバー攻撃や自社の情報セキュリティ対策状況といった情報を入力すると、想定損害額や対策、効果などの情報を出力するExcelシート「NANBOK」を公開した。 従業員数やサービスの提供状況、「インシデントの初動対応を自社で実行できますか？」といった対策状況を入力すると、想定損害額を算出。攻撃手口の解説、具体的な対策製品・サービス、国内の導入状況、対策で得られる効果なども提示できる。 IPAは、情報セキュリティ製品購入の予算確保において「担当者は情報セキュリティ対策を経営者が理解できる言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多い」として、支援ツールの提供を決めたとしている。 関連記事 年末年始はいつも以上にご用心！　IPAの「情報セキュリティ注意喚起」で万全な仕事納めを 年末年始の長期休暇では、シス

12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか？ ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を

バーチャルコンテンツの制作支援などを手掛けるOTAGROUP（広島市）は12月7日、後期高齢者で構成されるバーチャルYouTuber（VTuber）グループ「メタばあちゃん」のプロジェクトを開始したと発表した。まずは85歳の女性が“中の人”を務めるVTuber「ひろこ」さんがデビュー。「75歳以上の女性」「認知症の診断を受けていない」などを条件に、新メンバーの募集も始めた。 デビューしたひろこさんは広島県出身。「バカ孫に勧められてVTuberデビューした。若いころにできなかったことをメタばあちゃんとして実現してくれと言われたので、暴れてやります」（ひろこさん）という。

「米Twitterが定義するヘビーツイーターは、週6～7日ログインし、週3～4回は自らツイートを発信する利用者を指す」──米Reuterが10月26日に掲載した日本語の記事が、日本のTwitterユーザーに衝撃を与えている。記事に対し「週3ツイートでヘビー？」「じゃあ俺たちは何者なんだ」などの反応が続出。同日正午ごろには「ヘビーツイーター」が日本のトレンドに入った。 話題の記事はReuterが25日（現地時間）に公開した英語記事を翻訳したもの。米Twitterがヘビーユーザーの引き止めに苦戦しているとする内容で、内部資料から分かった情報の一つとして冒頭の一文を報じていた。 しかし日本ではTwitterの動向ではなくこの一文が注目を浴びる結果に。「自分のタイムラインにはヘビーツイーターしかいない」「この程度でヘビーなら自分はスーパーヘビー」などと話題になっている。 ただ、Reuterの記事は

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

動画クリエイターにとって、主要な動画投稿サイト「ニコニコ動画」と「YouTube」のどちらが稼げるのか。長く議論されてきた事柄の一つだ。そうした論争に関して、ニコニコ動画の代表で、ドワンゴの栗田穣崇COO（最高執行責任者）が自身の公式Twitterアカウントで示した見解が「めっちゃ真理説いてる」などと注目を集めている。 「ニコニコで人気になってからYouTubeにいくか、伸びるまではどちらもやるのが賢い」 栗田COOは5月26日の午前1時44分ごろ、日本国内のTwitterトピックを扱うまとめサイト「Togetter」の「ニコニコ動画とYouTube、収益格差がすごい」とする記事を引用する形で、自身の公式Twitterアカウントで見解を投稿。「めっちゃ人気のある人だけがめっちゃ儲けられるのがYouTube。一定層に一定の人気がある人がそこそこ稼げるのがニコニコ。好きなことだけして生きていく

転職の回数は、ITエンジニアの年収にどんな影響を与えるのか──ITエンジニアに特化した転職サイト「Forkwell」を運営するGrooves（東京都港区）が5月10日、こんな調査結果を公開した。データによると、エンジニアは転職回数が増えるごとに給与が高くなる傾向があり、転職しない人と比べて生涯年収が1000万円近く変わるという。 データは2022年4月時点でForkwellに登録していたエンジニア約1万人の情報を基に算出。転職回数に対する平均年収を年代別にまとめた。 例えば生涯で1回も転職をしないエンジニアの平均年収は20代前半で453万円、20代後半で463万円、30代前半で528万円、30代後半で579万円、40代前半で662万円、40代後半で680万円だった。 しかし生涯で4回以上転職するエンジニアの場合、20代前半では425万円と転職しない場合を下回るものの、20代後半の時点では6

謝罪文原稿の初稿を作成したのが不適切発言をした伊東氏本人と推測されることから、Twitter上では「まるで人ごとみたいな書き方」や「本人が書いたなら主語は私にしてほしい」などと指摘する声の他、「本人が謝罪文書く事の何が悪いのか全く分からない」「会社として公開する前にチェックされてるんだろうし本人が書いてても構わなくね？」など問題はないとする意見なども見られた。 この件について、同社の広報部に問い合わせたところ「謝罪文書は伊東に事実経緯を確認した上で広報で作成しました。元書面が伊東であったため、誤解を生じ申し訳ございませんでした」と作成者が伊東氏名義になっていた理由を説明。 差し替えた理由については「掲出後に関係者より伊東の名前がファイルに残っていると指摘があり、無記名に差し替えました」（同）とコメントした。 謝罪文のプロパティをみると、文章作成に用いたアプリは「Microsoft Word

最高裁で逆転無罪を勝ち取ったCoinhive裁判。平野弁護士はこの裁判を戦い抜いたモロさんを、自身が興じるスマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」にも登場する古代ローマの「スパルタクス」に例える。スパルタクスはローマの剣闘士奴隷で、紀元前73年に反乱軍を組織してローマ軍を破り、勢力を拡大した。その結果、ローマの奴隷を取り巻く法令が大きく変化したからだ。 「モロさんはスパルタクスだった」（平野弁護士） 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【中編】最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判　覆った“従来の法解釈” “不正指令罪”は「手っ取り早く件数を稼ぐのにこれ以上無い犯罪類型」 日本が2011年にサイバー犯罪条約に批准して以降、不正指令電磁的記録に関する罪は取り締まりの強力