昨日のエントリーで、鍵となる一言を書き忘れてました。それ下記の赤字にした部分： ただし、文系大学卒の人は厳しい。ソフトウェアに関係ある専攻の大学を4年修了しているのが就業ビザが出るほぼ最低条件。できれば、大学院まで行っている、というのが基本なので。プログラマ暦3年で、大学1年分に換算してくれるので、12年経験があれば、一応大卒とみなされますが、ひじょーに厳しい門で す。 そう、アメリカで働く最大の関門は「就労ビザ」なのです。 学歴などなくても、会社側は経験で雇用してくれるのだが、しかしそこでビザがでない、という大問題が。 アメリカの会社は学歴社会ではあるが、どこかで入り込んで実績を証明できればあとは人のコネで次から次へと職がある。しかし、いつまでたっても学歴重視なのが移民局。プログラマとしてアメリカで働く以上、ちゃんと大学を出ていても、仕事の専門に関係ない専攻だと高卒扱いになっちゃいます。

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

Care/of, a company offering personalized subscription vitamin packs, says it will be canceling all subscriptions as of Monday, June 17 and will no longer be accepting new orders. The news…

国や大学、研究機関には、ITに関わる社会問題としてデジタルデバイド（情報格差）の話を議論するのが好きな人が多いように思う。わたし自身は実はそれほどこの問題を真剣に考えたことがない。なぜならいろいろ議論している間にも、技術が次々と問題を解決してくれることが多いからだ。500ドルパソコンを後進国に寄付する仕組みを議論している間に、パソコンは最安値で200ドルぐらいにまでなったし、アフリカの狩猟民族がGPS付きスマートフォンで仲間と連絡を取りながら狩りをするようになった。 なので地域格差による情報格差も、年齢による情報格差も、実はそれほど気にはかけていない。それよりもわたしが問題だと思うのは、日本の大企業の企業風土を原因とした情報格差だ。 わたしが前に所属していた企業などでもそうだった。デジタル部門であってもデジタル関連の情報を知らない人が多かった。ほかの部署は推して知るべし、である。 ２年ほど

はじめまして。今年 1 月に入社した小沼と申します。担当は法人向けブログサービス「livedoor Blog ASP」です。 前職はモバイルサイトのディレクターでしたが、広告まわりの営業を担当していた時期もありましたので、現在はテレアポから提案営業まで幅広く担当しております。 さて、ディレクターの業務と言えば基本的に社内で完結する、もしくは既に面識のあるお客さまとのやり取りが多いと思います。が、急な案件でプレゼンテーションにスクランブル登板! なんてことも、ない話ではありません。 そんな緊急事態。とにもかくにもパワポなどの資料作成に大慌てになると思いますが、一方で、当日いかにクライアントとの距離感を縮めるか? を意識することも、見落としがちではありますが非常に大事なことだと思います。 ここでは、その方法として誰でもすぐに簡単にできる「雑談」をおすすめしたいと思います。 「本題」の前に「雑談

2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月2日、起業家精神に富んだ経営者や、起業を通じて地域社会や経済に貢献をした経営者を表彰する「Japan Venture Awards 2010」を開催した。 Japan Venture Awardsは中小機構の事業である「創業・ベンチャーフォーラム」の一環として開催するアワード。事業の新規性や革新性、経営者の意欲や経営方針などをもとに審査された15名の受賞者が選ばれた。 表彰に先駆けて登壇した中小機構理事長の前田正博氏は、日本の厳しい経済状況に触れ、「こういうときこそ柔軟な発想と高い志を持つ起業家が出てくることを望む」と語る。米国ではベンチャーキャピタルが活動の勢いを取り戻しつつあり、電気自動車ベンチャーのTesla Motorsなど、環境技術やグリーンITなどの分野で新興企業が隆盛の兆しを見せている。前田氏はこの状況をふまえて、「元気な日本

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 今日twitterで結構話題になっていた。 なんだか最近行き過ぎたグローバル化を規制するだとか、金融資本主義の行きすぎを規制するだとか、保護主義っぽい話が多い。しかしこれだけIT化が進んできている以上、例えばインドの貧困地域に住んでいる人がアメリカや日本などの先進国の豊かな暮らしを一度でも知った以上、そうなりたいという欲求をとめることはできない。だから、いくら規制したってそれは、ありとあらゆる手段で突破されるはずだ。 日本だって江戸時代島国ゆえに鎖国が成立していたが、航海技術の革新で黒船が現れ開国せざるを得なくなった。規制は結局無理なので

消える書店、10年間で3割減 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/01/26(火) 12:14:02 ID:???0 消える書店、１０年間で２９％減　和歌山県ではほぼ半減 出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 ００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の １万５５１９店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店 へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業 組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店 の

まちづくりからうんこまで。既成概念をぶち壊す面白いアイデアを強みに、広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。

After the creative business cards showcase received over a million page views, I decided to post part two. These cards are also out-of-the-box ideas that most clients would love to have, but would never have the balls to actually use. Hopefully you will enjoy the ideas presented here as much as I did and will get inspired to create your own cool designs. I would like to thank everyone who sent me