「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。イデコは加入者が自ら運用商品を選ぶ私的年金の一つで、企業年金に上乗せできる。企業型確定拠出年

１９６７年に発売された初代モンキーは、東京都日野市にあったホンダ系列の遊園地「多摩テック」の遊戯用バイクを公道で走れるようにしたものだった。折りたたんで車に載せ、旅先で乗る「レジャーバイク」としても使えた。赤と白を基調とするデザインも人気を呼んだ。 ただ、原付きの販売台数は近年、８０年の１割ほどに減った。新たな排ガス規制では浄化装置を付ける必要があり、コスト高から製造継続を断念した。 多摩テックも客足が落ちて２００９年に閉園した。モンキーの累計生産台数は昨年末で約６６万台。創業者の本田宗一郎氏が手がけたオートバイ「スーパーカブ」に次ぐロングセラーだった。（榊原謙）

デジタル化がミニシアターに与える影響を熱弁した「シネマ5」の田井肇氏と村上淳 24日、現在開催中の第12回東京フィルメックスで公開シンポジウム「デジタル化による日本における映画文化のミライについてPart 2」が開催され、瀬々敬久監督、村上淳、大分県のミニシアター「シネマ5」の田井肇氏、日本大学藝術学部映画学科の古賀太教授らが参加し、活発な議論を戦わせた。 冒頭、まず田井氏がミニシアターが置かれている現状を解説。それによると、映画が音声を得た「トーキー」、そして色彩を得た「カラー」に続く映画の革命といわれる「デジタル化」。シネコンを中心にデジタル化は着々と進んでおり、2013年にはすべての映画館のデジタル化が完了予定。それに伴い、35ミリフィルム上映がなくなってゆくことが予想されているという。今回のシンポジウムは、それによりアート系などマイナーな映画が上映の可能性が狭まる「映画文化の多様性

「思いつく人はたくさんいるが、実際に作った人はごく少なかった」　“学び”を流通させる「Cyta.jp」（1/3 ページ） 楽器や語学などの先生をネットで見つけ、個人レッスンを受けられる「Cyta.jp」が人気だ。09年のβ版公開以来、ほぼ口コミだけで1万人超が受講した。運営会社を起業した有安さんは「4年間、セミの幼虫のように静かにやってきた」と話す。 ネットで探したさまざまな分野の先生から、好きな場所、好きな時間、割安な料金で高品質な個人レッスンを受けられる――そんな“プライベートコーチ”サービス「Cyta.jp」（咲いたジェイピー）が静かな人気を集めている。2009年のβ版公開以来「ほぼ口コミだけ」で受講者を増やし続け、今年6月に正式オープン。総受講者数は1万人を突破した。 学べるジャンルは語学や楽器、資格など100以上。レッスン会場は全国1700カ所のカフェやレンタルスペースだ。ユーザ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

University students took part in the Mynabi Job Expo, a job fair hosted by Minichi Communications in Tokyo in January.Credit...Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News TOKYO � Kenichi Horie was a promising auto engineer, exactly the sort of youthful talent Japan needs to maintain its edge over hungry Korean and Chinese rivals. As a worker in his early 30s at a major carmaker, Mr. Horie won praise for his de

6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術

A data protection taskforce that’s spent over a year considering how the European Union’s data protection rulebook applies to OpenAI’s viral chatbot, ChatGPT, reported preliminary conclusions Friday. The top-line takeaway…

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は2月2日、起業家精神に富んだ経営者や、起業を通じて地域社会や経済に貢献をした経営者を表彰する「Japan Venture Awards 2010」を開催した。 Japan Venture Awardsは中小機構の事業である「創業・ベンチャーフォーラム」の一環として開催するアワード。事業の新規性や革新性、経営者の意欲や経営方針などをもとに審査された15名の受賞者が選ばれた。 表彰に先駆けて登壇した中小機構理事長の前田正博氏は、日本の厳しい経済状況に触れ、「こういうときこそ柔軟な発想と高い志を持つ起業家が出てくることを望む」と語る。米国ではベンチャーキャピタルが活動の勢いを取り戻しつつあり、電気自動車ベンチャーのTesla Motorsなど、環境技術やグリーンITなどの分野で新興企業が隆盛の兆しを見せている。前田氏はこの状況をふまえて、「元気な日本