国立国会図書館(以下、NDL)の法人化問題。自民党行政改革推進本部がまとめた「国会事務局改革に関する提言」について2月10日に推進本部総会で可決されたそうです。 国会事務局改革案:国会図書館が独立行政法人に?(MSN毎日インタラクティブ) 国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案(YOMIURI ONLINE) さてNDLではこの動きにどう考えてるんだろうか、と思っていたら、何と同館で2月10日に以下のような異例の記者発表が行われました。 [PDFファイル]国立国会図書館の役割について(NDLサイトより) 本文中で「当館としては両議院の議長及び議院運営委員会の指示に従うものであって、政党の『提言』についてコメントする立場にありません。」と言いつつ、国立国会図書館が国会と国民の双方に対し果たすべき役割についてかなり踏み込んで言及した内容になっています。こういう主張を迅速に発表できる
自民党の行政改革推進本部が、国立国会図書館の独立行政法人化を提言したことに対し、国会図書館が記者会見し「国立国会図書館の役割について」と題する資料を配付。 まあ、自民党の国会議員のみなさんは、国会図書館で調査なんかしないのかも知れませんが、国会図書館は、たんなるでかい図書館ではありません。 まず、国会図書館法により、日本国内における出版物は必ず国会図書館に納入されなければならないことになっています(第25条)。何十年も立ってから、古い文献や資料を探したり、学術書ばかりか、一般雑誌などから社会動向を調べたりできるのも、こうした法律的な裏づけがあるからこそ。こうした役割を果たしうる図書館は、全国数多しといえども、国立国会図書館以外にはありません。独法化でそうした機能が失われるようなことは、絶対にあってはなりません。 また、国会図書館は、独自の調査機能をもっています。それは、国会議員の立法活動、
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