「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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岩波『科学』編集部のつぶやきの反響
園芸家 @engeikana 岩波『科学』の科学がカッコつきなのは、雑誌名だから、というより、ふつうの科学ではないから、という気がする。 "「専門家」が私たちの「健康」を定義するのでしょうか？ 専門家による判断ではなく、社会的合意による判断の領域があること。" twitter.com/IwanamiKagaku/… 2014-12-20 01:13:29 園芸家 @engeikana このように科学者・専門家の判断を排除しながら、どうやって社会的合意をとるのでしょうか？ 専門家の科学的取組みは社会的ではないのでしょうか？ 岩波『科学』："専門家による判断ではなく、社会的合意による判断の領域があること。科学の領域と社会的判断の領域の区別を意識すること。" 2014-12-20 01:16:19
神戸新聞NEXT｜防災｜気象庁が震災２０年特設サイト 当時の情報や記録掲載
阪神・淡路大震災から２０年を機に、気象庁が発生当時の発表情報や観測データなどをまとめた特設サイトを、ホームページ上に開設した。同庁が阪神・淡路に特化したサイトを設けるのは初めて。神戸海洋気象台（現神戸地方気象台）の内部の被災状況など、貴重な記録となる写真も掲載されている。 観測史上初の震度７を記録した都市直下型地震の経験を広く伝えようと企画した。 「気象庁が発表した情報」の項目では、１９９５年１月１７日から３月までの発表資料を公開。大阪管区気象台が発生９分後に発表した情報は、最大震度が「５ 豊岡、彦根、京都」となっており、直後の混乱が伝わる。 当時、震度７は機械計測できず、職員が建物の被害を調査して決定。資料には、９５年２月７日に同庁が発表した「震度７の帯」の分布図などもある。 職員が撮影した５８枚の写真は、地震直後の気象台の状況などを記録している。大阪管区気象台では、書棚が倒れた部屋で資
気象庁｜「阪神・淡路大震災から２０年」特設サイト
平成7年（1995年）1月17日05時46分、淡路島北部の北緯34度36分、東経135度02分、深さ16キロメートルを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生しました。 この地震により、神戸と洲本で震度6を観測したほか、東北地方南部から九州地方にかけての広い範囲で有感となりました。さらに、気象庁の地震機動観測班の現地調査によって、神戸市や淡路島の一部地域では震度7に相当する揺れが発生していたことが判明しました。 総務省消防庁の統計によると、この地震による被害は、死者6,434名、行方不明3名、負傷者43,792名、住家全壊104,906棟、住家半壊144,274棟、全半焼7,132棟にのぼりました。 気象庁は、この地震を「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と命名しました。また、政府は、被害規模の大きさに鑑みて、この地震によって生じた災害を「阪神・淡路大震災」と呼称することを閣議了解し
国会会議録検索システムの機能追加について｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、衆議院・参議院と共同で、第1回国会（昭和22年5月）以降の国会会議録を検索・閲覧することができるデータベース「国会会議録検索システム」を提供しています。 平成26年12月22日に、「国会会議録検索システム」の機能追加を行いました。 今回の機能追加により、以下の3点について改善・強化しています。 検索レスポンスの向上：第1回国会以降の全期間を指定したキーワード検索において、これまでより快適な速さで検索結果が表示されます。 PDF形式での画像ファイルの提供：本システムに収録されている全ての会議録（本編及び追録･附録･目次･索引）について、これまでのTIFF画像に比べて、扱いが容易なPDF画像を追加しました。 検索用API*の追加：検索用の公開APIの機能を新規に追加しました。発言単位・会議単位での利用が可能です。 * API：Application Programming I
【列島通信★山形発】保存と発信、その先へ ～YIDFF「311ドキュメンタリーフィルム・アーカイブ」開設 text 畑あゆみ - neoneo web
【列島通信★山形発】保存と発信、その先へ ～YIDFF「311ドキュメンタリーフィルム・アーカイブ」開設 text 畑あゆみ « Previous 今回は、この秋なんとか開設を迎えることができた「311ドキュメンタリーフィルム・アーカイブ」と、先月末に山形で開催した開設記念シンポジウムについてご報告したいと思う。このアーカイブプロジェクトは、企業メセナ協議会GBファンドなど二カ所からの助成を得、前回の山形国際ドキュメンタリー映画祭2013の震災映画特集「ともにある Cinema with Us」コーディネーターを務めてくださった小川直人さん、ウェブサイト・データベースの製作を担当してくださる地元天童市のウェブデザイナー村山秀明さんをワーキングチームに迎えて今年の春から本格的に始動し、ようやくこの度、形にすることができた。 まずは、このアーカイブの概要について簡単にご説明したい。 山形映画祭
イギリス自然史博物館のデータポータル雑感（後編） - 生物多様性情報学の出張所
イギリス自然史博物館データポータルの感想の続きです。こんどはシステム周りをみていきます。前編はこちらから。 イギリス自然史博物館のデータポータルの特徴として、オープンに開発が進められているソフトウェアを多く取り入れていることがあげられます。ポータルのトップページの下には、使用されているソフトウェアが色々書いてありますね。活発に開発やサポートが行われていて、様々な導入実績のあるいわゆる「定番の」ソフトウェアを採用している印象があります。 コアシステムとしてのCKAN 中でも目をひくのが「powered by CKAN」という見出しです。CKANはOpen Knowledge Foundation Networkが中心となって開発されているオープンソースのデータカタログサイト構築システムで、データ公開・検索・利用などに必要な様々な機能を提供しています。政府系のオープンデータ（オープンガバメント
イギリス自然史博物館のデータポータル雑感（前編） - 生物多様性情報学の出張所
つい先日、イギリス自然史博物館データポータルのベータ版が公開されました。データポータルは至ってシンプルで、データセットを選んで検索し詳細をみるというものですが、いろいろ詳しくみていくと、さすがの出来映えだなあと思うところが色々ありましたので、感想をメモとして残していきたいと思います。 データコンテンツについて いわゆる標本データベースは250万点公開されています。また、各標本は電子化されていない標本についても、標本の有無を調べられる種名リスト Index Lots という別のデータセットで、何と72万種の情報が公開されています。データを見てみると、オリジナルの種名と、現在の有効名が両方併記されて非常に便利ですね。きちんとコレクションが整理され使えるようになっていることもわかります。 さらに、データポータルの解説ページには、「データは指数的に増やしていきます。私たちの野心的な電子化プログラム
公文書管理法5年見直しについての合同研究集会: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 2014年12月20日、日本アーカイブズ学会などが主催した「公文書管理法5年見直しについての合同研究集会」に聴衆として参加した。 この「5年見直し」の話は重要なことなので、シンポの内容を私の視点からではあるが紹介してみたい。 「公文書管理法」は2011年4月に施行された法律である。 公文書の作成、管理を初めとして、最終的に廃棄するか永久に残すかの方法などを統一的に定めた法律である。 この法律によって、日本ではやっと各省庁統一の文書の管理基準ができることになった（それまでは捨てるも残すも各省庁任せ）。 公文書管理法は、原子力災害対策本部の議事録未作成問題や、昨年の特定秘密保護法案の審議でなんども取り上げられた。 この法律がな
認知症臨床研究 「準備行わず混乱」 NHKニュース
アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国内最大規模の臨床研究で、５年にわたる研究成果が出せなくなっている問題で、東京大学の第三者委員会は、多数の患者のデータを扱うのに基本的な準備を行わなかった結果、コンピューターのシステムを数億円かけて何度も作り直すなど混乱が生じ、研究成果の発表に遅れが生じたなどとする調査結果をまとめました。 この問題は、アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国３８の大学が国などの資金２３億円以上を投じて進めてきた「Ｊ－ＡＤＮＩ」と呼ばれる国内最大規模の臨床研究で、５年にわたる研究の成果が出せない状態になっているものです。 東京大学の第三者委員会がまとめた報告書によりますと、研究では、全国の５００人以上のアルツハイマー病の患者などに協力を求めたにもかかわらず、患者のデータをどのように扱うのかを決める責任者を置いていませんでした。
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震災犠牲者の慰霊へ「祈りと供養の標」 石巻 | 河北新報オンラインニュース