東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を後世に伝える「アーカイブ(記録庫)拠点施設」の在り方を議論してきた有識者会議(会長・小沢喜仁福島大副学長)は25日、福島市で最終会合を開き、県への報告書をまとめた。施設名は「ふるさとふくしま再生の歴史と未来館」(仮称)とした。 施設名には、原子力災害からの復興を目指す本県への共感を広め、よりどころにするという思いが込められている。記録や資料の保管庫にとどまらず、(1)正確な情報発信(2)効果的な展示(3)後世に正しく伝える教育(4)地域コミュニティーの再生につながる交流(5)復興を担う人材育成-の拠点とするよう求めている。災害対応ロボットなど最新技術の展示も盛り込んだ。 拠点施設の建設をめぐっては、国と県の調整が難航し、事業主体や財源などが定まっていない。最終会合では、「報告書に国の責務を明記すべき」との意見が出た。これを踏まえ、内容を修