日本の交渉不参加、被爆者「裏切られた」 核禁止条約：朝日新聞デジタル
米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の交渉会議で２８日、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が演説し、日本の交渉不参加を痛烈に批判した。「自国に裏切られ、見捨てられ続けたという被爆者の思いを深めた」と述べ、参加国に対し、核兵器を違法化する条約の制定を求めた。 サーローさんは「広島に人々を招くことで、核軍縮で重要な役割を果たしていると日本政府は言うが、米国の『核の傘』に入り続けるのなら、空っぽでごまかしの行動だ」と非難した。 １３歳で被爆したサーローさんは「広島を思い出すとき、認識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた、４歳だったおいの姿が脳裏に最初によみがえる」と証言。人類は二度と核兵器の苦しみを体験するべきでないとの確信から、生存者たちは核廃絶の運動を続けてきたと説明した。 さらに、各
日本コロムビア、上場廃止へ フェイスが完全子会社化
音楽配信などを手がけるフェイスは3月28日、連結子会社のレコード会社、日本コロムビアを8月1日付で完全子会社化すると発表した。1949年に株式上場した日本コロムビアは、7月27日付で上場廃止（東証1部）になる見通し。 フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽などコンテンツ事業で協業を進めてきた。市場環境が厳しさを増す中、両社を資本面・事業面で一元化し、人材の効率的な活用や投資を迅速に進めることが企業価値向上につながると判断した。 完全子会社化は株式交換方式で行い、交換比率はフェイス1株に対し日本コロムビア0.59株。 日本コロムビアは1910年（明治43年）に創業した老舗レコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
辻元清美議員の疑惑はデマ確定！籠池理事長の妻が認める！「私は辻元さん見ていません。思ったこと書いただけ」｜情報速報ドットコム
辻元清美議員の名前が安倍昭恵夫人のメールに書いてあった問題で、メールを送信した籠池理事長の妻が初めて言及しました。妻の淳子さんは辻元清美議員の名前について、「事実を確認したわけではない。私は見ていない」と述べ、あくまでも思ったこと書いただけだと証言。 辻元清美議員を見たわけではなく、そのような話を第三者などから聞いただけだと発言しました。 この問題を巡っては世界最大の掲示板２ちゃんねるで話題トップに浮上し、これを報道した産経新聞の記事を安倍晋三首相が国会で紹介する事態になっています。 ただ、今回の淳子さんの発言によって、辻元清美議員の侵入という情報その物がガセネタだったことが確定となりました。合わさって安倍首相の国会発言もゴシップ記事以下のデマ情報だったということになります。 当ブログでは事実関係を独自に調査した結果、辻元清美議員についてはデマだと把握していましたが、改めて淳子さんの証言が
千葉）「眠れる文化財」に光、大網白里市がネット公開へ：朝日新聞デジタル
大網白里市は、所蔵する文化財をインターネット上で公開する「デジタル博物館」を立ち上げる。いわし漁で栄えた歴史関係の資料や美術品などが数多くあるが、市内には博物館などの文化施設がなく、市民らに見てもらう場がなかった。新年度に公開を始める予定で、市によると、文化施設がない自治体による「デジタル博物館」のような取り組みは全国でも珍しいという。 同市は２０１３年１月、大網白里町から市に移行した。中世から近代にかけて大網地区は宿場町、白里地区はいわし漁で繁栄。「いわし文化」と呼ばれる歴史資料が数多く残る。また、開発に伴う発掘調査で出土した石器や土器、江戸時代の高札、約２５０点の美術品なども収蔵している。 市は博物館や資料館といった施設の建設を検討したが、資金面などから実現に至らず、一般公開できない状態が続いている。出土遺物は約２千のコンテナに入れて保管しているほか、美術品は図書室内の倉庫にあるなど、
行政オープンデータの歴史に学ぶ、データ公開の制度と実践 – データ流通市場の歩き方
「うちのデータを公開して、何の意味があるの？」と聞かれたら、政府の事例を紹介してみましょう。 オープンデータ運動は、国際組織や各国政府などが現地の市民と協力する文化・社会運動として、すでに10年以上の歴史を有します。ともすれば「足取りが遅い」「発想が固い」と言われがちですが、その地道な足跡をふり返ると、企業や個人がデータを世間へ広めたいと考えたとき、どんな不安や課題があって、制度や組織をどう工夫すれば上手く行くかを学べる、先行事例の宝庫だと気づかされます。 （清水響子・本誌編集部） ■目次 1. オープンデータとは何か？ 2. オープンデータ運動の国際史 3. 日本政府の推進戦略 4. どんなデータが、どこで手に入るのか？ 5. オープンデータの作り方――現場の悩みと解決策 6. データの価値は、どう評価するの？ 7. 今後の見通しは、どうなるの？ 8. 産学連携によるデータ融合も活発に
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
国会図書館送信サービスの海外対応について、日本の図書館こそがパブコメ(3/29〆切)を送るべきちょっとした理由。: egamiday 3
文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会によって公表されている中間まとめ（2017年2月24日）にて、いろいろな検討＆コメントがなされてますがそのひとつとして、国立国会図書館の図書館送信サービスを海外図書館にも拡げたほうがいいんじゃないの、という言及がされています。これについてパブコメも募集中です。 このパブコメに、日本の図書館も、というか日本の図書館こそが、送ってください、そうしたほうがいい理由がちょっとありますよ、というお話です。 ・「文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表：パブリックコメントも募集中（-3/29）」. カレントアウェアネス. 2017.3.21. http://current.ndl.go.jp/node/33686 ・「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について」. e-Gov. 2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
