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国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
東日本大震災で夫を亡くした岩手県住田町の保育士、小田文香(ふみか)さん(45)は、発生7年の11日、陸前高田市立図書館の職員だった夫の信弘さん(当時41)の仏壇前で過ごした。「慰霊祭とかに行った方がいいんだろうけど、特別な日にしたくなくて」。信弘さんと未来ある子どもたちへの思いを胸に、本に関わる仕事を探している。 夫婦で2男1女をもうけ、子供の幼少期には、本の読み聞かせもしていた信弘さん。図書館では主に移動図書バスを運転し、貸し出しなどの業務も担当した。7年前も運転中。津波にのまれ、文香さんが遺体に対面したのは8日後だった。「きっと最後まで避難誘導をしていたのだと思う。本当にばかまじめな人。どこにいても、あの人は死んだと思います」。普段から、困っている人をほっておけない性格だった。 津波で同市内の自宅と勤務先の幼稚園も流された。文香さんは、子ども3人と実家がある住田町に移り、保育所で働いた
福島県は双葉町に整備するアーカイブ拠点施設の2020年度開設に向けた資料収集を進めている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の複合災害をどう伝えるか。関係者は展示方法を模索しながら活動に当たる。 収集を受託する福島大の関係者らが2月上旬、同県川内村の公民館を訪れた。調理室内の黒板が目的だ。 <お世話になりました> <絶対帰ってきます> 公民館は原発事故後の4日間、富岡町から避難してきた住民が身を寄せた。黒板に残る感謝や決意の言葉は、避難先が転々とした原子力災害の一端を物語る。 ただ、それだけで当時の状況は分からない。収集チームの柳沼賢治特任准教授は「当事者の話などの情報を加えて初めて、何が地域に起こったかを表現できる」と指摘する。 資料はこれまで、映像を含む約6万点を集めた。昨年11月には第1原発が立地する大熊町の帰還困難区域内にある県立大野病院から、東電のロゴ入り看板や震災翌日の3月
グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は「非攻撃的」な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日(現地時間)、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省(ペンタゴン)にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。
【重要なお知らせ】お問い合わせフォーム故障中につき、直接メール(koudoku@toshoshimbun.com)かお電話にてバックナンバー・定期購読の御注文をお願い致します。 ■国政に大きな影響を与えているといわれる保守系運動体「日本会議」。昨年から今年にかけて「日本会議」に関する本が多数刊行され、一般にも「日本会議」の存在は浸透したと言えるだろう。そんな「日本会議」本ブームが一息ついたところで、保守系団体の活動を批判的にウオッチしてきた斉藤正美、能川元一、早川タダノリの三氏が、各本の功績と問題点を総括。「日本会議」研究の〝これまで〟と〝これから〟を明らかにする。 ■「日本会議」本ブームから一年 早川 二〇一六年から一七年にかけて、「日本会議」に関する本が、ムックも含めると一〇冊ほど刊行されました。 言うまでもなく日本会議とは、神社本庁など反共右派宗教団体が結成した「日本を守る会」と、右
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
学校法人「森友学園」へ国有地がタダ同然で払下げられた問題で、また新な事実が発覚した。共産党の大門実紀史・参議院議員は、籠池泰典・森友学園理事長が、2015年10月26日付けで首相夫人の安倍昭恵氏側に送ったという手紙を入手、昨日28日の参議院決算委員会で、その内容を明かした。籠池氏が「神風が吹いた」という昭恵氏側からのファックスは、今回、入手された手紙の返信にあたるもので、この二つのやり取りと、その後の事実経過を見ると、籠池氏の要求通りに国有地取得が進んだ「満額回答」となると大門議員は指摘。この手紙ついては安倍晋三首相や菅義偉官房長官も読んだと認めており、森友問題への昭恵氏の関与が一層疑われる事態となった。 〇「満額回答」裏付ける籠池氏の手紙大門議員が明かした籠池氏からの谷・内閣総理大臣夫人付への手紙の内容は以下のようなものだ。 定期借地契約を50年契約にした上で、早く買い取ることができない
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