27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬に出席した長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長（62）が自身のツイッターに、一般献花者の多さに触れ「テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。国葬に反対する人たちを念頭に書き込んだとみられるが、黒田市長は「反安倍勢力を意味したもので、国葬に…

「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。 ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。 カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。 ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界

警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

再稼働に向け、原子力規制委員会の安全審査中の日本原子力発電・敦賀原発2号機（福井県敦賀市）。真下にある断層に関する審査資料を日本原電が無断で書き換え、審査は行き詰まったままだ。その真相を探ろうと、規制委は昨年暮れから、東京・上野の日本原電本店に異例の立ち入り調査を繰り返してきた。この半年間の調査の進展を追った。【塚本恒】

メディアを賑わす竹中平蔵氏 最近、竹中平蔵氏がメディアを賑（にぎ）わすことが増えている。例えば、6月11日に更新した自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、日本のワクチン接種を遅らせた元凶として、族議員と厚生労働省の医療技官、そして日本医師会の「鉄のトライアングル」の存在を指摘し、そのことがメディアでも大きく取り上げられた。 竹中氏は、小泉内閣で経済財政担当相を務めた時から、族議員と官僚と業界で形成する「鉄のトライアングル」を打破すべきだと主張していた。 日本のワクチン接種が遅れた原因が鉄のトライアングルにあるという竹中氏の指摘自体は、正しいと思う。海外ですでに膨大な接種実績があり、データもそろっているのに、日本人に対する安全性を確認する必要があるとして、厚労省と「御用学者」たちは、従来の治験のステップをかたくなに守って、ワクチンの承認を引き延ばしたように見える。 …

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外から見えないように目張りのされた会場の敷地内を走る聖火リレーのランナー＝沖縄県名護市で２０２１年５月１日午前１０時半、喜屋武真之介撮影 「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県で１日、東京オリンピックの聖火リレーが始まった。公道の走行を取りやめた沖縄本島では名護市の市民会館周辺に会場を集約し、無観客で実施。ランナーやスタッフら入場者には全員ＰＣＲ検査の陰性証明の提出が求められ、会場の外に見物人が集まらないよう幕やテントでリレーの光景を隠す「厳戒態勢」が敷かれた。 名護市では一般客は入れず、「１ランナー４人以内」で家族らは入場を認められ、会場の外にはスタッフが等間隔に立って密集が発生しないよう警戒した。

自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。 改正案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など7項目が盛り込まれている。 18年に自民、公明、日本維新の会などが提出したが、野党側の抵抗で実質的な質疑は進まなかった。しかし、安倍政権から菅政権に交代した20年の臨時国会から質疑がスタートし、同年12月には自民の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と合意した。

日本学術会議の組織改革について政府は、科学技術政策の司令塔機能を持つ「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」の有識者議員懇談会で方向性の検討を進める方針を固めた。CSTIの議長は菅義偉首相が務めるが、懇談会は政治家を含まない。5月中にも第1回会合を開き、学術会議の設置形態や会員の選考方法などについて議論を始める。 懇談会は上山隆大・元政策研究大学院大学副学長や篠原弘道・NTT会長らで構成。産業界のメンバーも交えて幅広い視点から議論する狙いがある。議論には学術会議の梶田隆章会長も参加する。

菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者（吉井）のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。

人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘

職員へのパワハラ疑惑などについて答える大阪府池田市の冨田裕樹市長＝同市議会百条委で2021年3月4日午前10時31分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚後、冨田市長後援会会長と副市長、職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが4日分かった。市議会調査特別委（百条委）で取り上げられた。マスコミに情報を流した“犯人捜し”ではないかとの追及に対して冨田市長は「職員を守るためだったと聞いている」と副市長らをかばった。【三角真理】 この日の百条委で、証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が質問。2020年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「（あなたがマスコミに）情報提供したと確信している」と決めつけられたうえで「もし提供者でないなら、その証明をせよ。“真犯人捜し”をせよ」と

基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（奥右から4人目）＝東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待した問題で、同省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日午前の衆院予算委員会で、首相長男らと昨年12月に会食した際、同省が認可権を持つ衛星放送事業が話題になったことを認めた。文春オンラインが会食の際のものとされる音声を公開しているが、首相長男も総務省の調査に対し「自分だと思う」と認めた。 これに関し、武田良太総務相は19日、秋本氏と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。

戦後７５年を迎え、記憶の風化が進む中、加害の歴史とどう向き合い、語り継ぐのか。群馬県立県民健康科学大講師の岩根承成さん（７８）は、旧陸軍・歩兵第２１５連隊（高崎）が終戦直前にビルマ（現ミャンマー）で住民６００人以上を無差別に殺害した「カラゴン村事件」を研究してきた。広く知られていないこの戦争犯罪を振り返り、元兵士たちの言葉をたどった。【庄司哲也】 「この事件の特徴は、後に戦犯として裁かれた被告たちが加害行為の事実を認めている点にある。そのため行為の正当性が争われた」。岩根さんはそう解説する。 同連隊第３大隊に、カラゴン村の掃滅の命令が下ったのは１９４５年７月。村民が英軍パラシュート部隊に協力しているとされた。同大隊は村民を１カ所に集め、銃剣で突き刺し、次々に井戸に投げ入れた。殺害された村民は６００人以上。中でも子供が２５０人以上も含まれていた。後に戦犯裁判で同大隊を率いた少佐が絞首刑、ほか

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中

令和2年度内閣及び内閣府永年勤続者表彰式に臨む菅義偉首相（左）と杉田和博官房副長官＝首相官邸で2020年12月22日午後2時16分、竹内幹撮影 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題が10月1日に発覚してからまもなく3カ月。政府は内閣府日本学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を根拠に正当化する一方、拒否した理由の説明は拒み続けている。ところが重要な見解の作成過程で、「首相の任命行為は形式的なものと解する」とした従来の政府解釈が草案から削られていたことが内部文書で判明した。杉田和博官房副長官の人事介入への関与も裏付ける、一連の膨大な文書を記者が読み解くと、人事介入の正当化ありきで見解をまとめていた実態が浮かび上がった。【岩崎歩/科学環境部】 18年の人事介入が契機と明記 内部文書は、政府が12月、田村智子参院議員

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、

日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 人事権使い圧力かける手法は安倍政権譲り 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 …