『週刊ポスト』の日本型謝罪に騙されないように──日本型謝罪テクノロジー(2)｜梁英聖
『週刊ポスト』が9月13日号に「韓国なんて要らない！」などという特集を組みました。表紙の見出しには堂々と次のように書いてあります。 ・「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ ・「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」 （週刊ポストツイートより。閲覧注意）後述する通り、これは人種差別撤廃条約に違反する、極めて深刻な差別煽動です。 多くの批判を浴びて、『週刊ポスト』は本日9月2日午後7時、ウェブサイト上で、すぐに謝罪しました。しかしこの謝罪は、その場をしのぐために、単にアタマを下げて、世間が忘れるのを待つ、典型的な日本型謝罪といっていい、非常に悪質なものです。 事態があまりにも悪質なので、急きょ簡単な解説を書くことにします。 『週刊ポスト』の謝罪の内容まず、『週刊ポスト』の謝罪を見てみましょう。以下、全文引用します。 週刊ポスト9
出版状況クロニクル136（2019年8月1日～8月31日） - 出版・読書メモランダム
19年7月の書籍雑誌推定販売金額は956億円で、前年比4.0%増。 書籍は481億円で、同9.6%増。 雑誌は475億円で、同1.2%減。その内訳は月刊誌が384億円で、同0.1%減、週刊誌は91億円で、同5.4%減。 返品率は書籍が39.9%、雑誌は43.0%で、月刊誌は43.4%、週刊誌は41.3%。 書籍のほうは新海誠『小説 天気の子』（角川文庫）が初版50万部で刊行された他に、東野圭吾『希望の糸』（講談社）、百田尚樹『夏の騎士』（新潮社）などの新刊が寄与している。 雑誌は定価値上げに加えて、定期誌『リンネル』（宝島社）などが好調で、コミックは『ONE PIECE』（集英社）の新刊発売にも支えられている。 例年は『出版年鑑』（出版ニュース社）の実売総金額も挙げてきたが、出版ニュース社が閉じてしまったので、それももはや提示できなくなってしまったことを先に付記しておこう。 １．出版科学研
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
情報公開請求され、市教委が公文書記述作り直す : 国内 : 読売新聞オンライン
記者会見で説明する内田教育長（右）ら（赤磐市で） 岡山県赤磐市教委は３０日、勤務していない臨時職員に賃金７６万円を支払い、市議会議員による情報公開請求を受けた後、賃金の支払い実態に合わせて、公文書の記述を一部作り直していたと発表した。市教委は関与した幹部職員の処分を検討している。 発表によると、市教委は昨年６月、給食配送車の運転手として男性１人を採用。一度も働いていないのに、男性が退職した今年２月までの間、月８万円などを支払っていた。 市教委は３月、男性の任用形態に関する公文書の情報公開請求を受け、男性に対して、実際は月給で支払っていたのに、文書上は時給と記載されていたため、作り直した。採用時に作成した公文書は破棄したという。 市教委の調べでは、こうした不正に幹部数人が関与していた。 内田恵子教育長は赤磐市内で記者会見し、「市民の信頼を損ねる行為で、申し訳ない。今後はチェック体制を強化する
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