公取委「電子書籍は非再販」の見解変わらずと回答 - 日本出版者協議会
2014年8月29日 一般社団法人日本出版者協議会（出版協）は、公正取引委員会に対し、８月１２日に「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」【添付】を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍について、再販対象商品に追加するよう要望し、要望に応えられない場合は理由を説明するよう９月１日を期限に文章での回答を求めていた。 ８月２５日、公取委経済取引局 取引部 取引企画課 課長補佐（総括担当）・山田卓氏より、出版協副会長・水野 久に対し、口頭で以下の回答があった。 「要望書」は公取委の上層部まで供覧し、要望があったことを周知したが、公取委の見解は以下の通りで、従来の見解を変えるものではない。 （1）オンライン系電子書籍については、公取委ホームページ「よくある質問コーナー （独占禁止法）」Ｑ＆Ａ「Q14 電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」に
著作権法の一部を改正する法律に対する声明 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 著作権法の一部を改正する法律に対する声明 2014年4月25日 本日成立した「著作権法の一部を改正する法律」は、出版者の電子出版への対応を可能とし、紙媒体の原出版者に文庫化などに対する再許諾権が認められるなどの歴史的側面と共に、主に以下のような看過できない問題点がある。 １ 紙媒体と電子媒体の出版権が、出版者に一体的に付与されていないため、アマゾンなどの巨大な電子配信業者によって電子出版市場が支配される道を開いた。 ２ 出版者が紙媒体の出版権しか持てない場合、デジタル海賊版を差し止めることができないなど、海賊版対策として致命的欠陥がある。 出版者が紙と電子の出版権を一体的に保持できない場合、価
拝啓 アマゾン・ジャパン様 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15％を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる : 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版協プレスリリース 2013年6月7日 ●国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる 6月5日、10時半から12時まで、国会図書館にて、大滝国会図書館館長と面談しました。 大蔵出版が復刻した『大正新脩大蔵経』全88巻全巻、『南伝大蔵経』全70巻中21巻が、 刊行中にもかかわらず、著作権保護期間切れということで、原本がネット公開されていることへの異議申し立て・公開中止要求を軸に、国会図書館のデータネット公開・公立図書館への配信に関して意見を交換しました。 当日の話し合いを受けて、今日（7日）、国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り、 「国会図書館がインターネットで公開している、大蔵出版
出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長中川正春、以下中川勉強会と略す）が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利（仮称）の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基本見解を説明したものといえる。 流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られたので内部での議論がどのようになっているかは知らない。したがって、結論について責任はとれない。しか
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太洋社は自主廃業できるのか - 日本出版者協議会
栗田出版販売民事再生案スキームを撤回するよう求める - 日本出版者協議会