ステージ３相当で除外を　ＧｏＴｏトラベルで提言―全国知事会 2020年11月23日17時16分 新型コロナウイルス対策に関し、テレビ会議で政府への提言を議論する全国知事会＝２３日午前 全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２３日のテレビ会議で、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、新型コロナウイルスの感染拡大が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」相当となった地域は、対象から除外するよう求める提言をまとめた。除外に伴うキャンセル料は政府負担とし、利用者や事業者の混乱を回避する措置も要請した。 ＧｏＴｏ感染拡大地域で停止　運用見直しも対象示さず―政府コロナ対策本部 飯泉会長は、出席者に「４７都道府県が一致結束して、国と共に何としてもステージ３までで抑え込む。こうした決意で臨みたい」と呼び掛けた。また、終了後に記者会見し、提言を「早い段階で西村（康稔）経済再生担当相に申し入れたい

「中国民主化、将来への流れ」　日本大使館が見た学生運動―天安門事件・外交文書 2020年09月21日07時21分 天安門広場に集結した学生ら＝１９８９年６月、北京（ＡＦＰ時事） １９８９年春に天安門広場で高揚した学生らの民主化要求運動について、中国外交の最前線にいた北京駐在日本大使館の外交官は、「民主化は将来への流れ」と東京の外務省に報告し、一党独裁体制を変えるエネルギーになると期待した。対中政策においても中国政府だけを相手にするのではなく、民主化を求める市民らの存在も重視して中国に向き合うべきだと提言した。このほど秘密指定を解除された「天安門事件外交文書ファイル」（全９冊）を基に日本外交官の中国認識を読み解く。 【特集】天安門事件外交文書 ◇「解き放たれたエネルギー」 天安門広場での運動は、ペレストロイカ（改革）路線を進めるソ連のゴルバチョフ共産党書記長（当時）の８９年５月１５日からの訪

尖閣行き「当局の指示次第」　中国漁民、東シナ海出漁準備 2020年08月10日07時07分 東シナ海の禁漁期明けを控え、出漁準備を進める中国漁船＝５日、中国浙江省象山 【台州（中国浙江省）時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。ただ、片道２日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。 「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。５日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（６３）は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。 中国では１６日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

習主席来日中止決議を了承　自民、日中友好へ文言修正 2020年07月07日12時56分 自民党は７日の政調審議会で、中国による香港統制を強める「国家安全維持法」の施行を受け、習近平国家主席の国賓来日について「中止を要請せざるを得ない」と明記した決議を了承した。当初案では「中止を要請する」としていたが、党内の慎重論を踏まえ、表現を弱めた。近く、菅義偉官房長官に申し入れる。 国賓来日中止決議で賛否　中国にパイプの二階氏反発 ６日の外交部会などの合同会議では、中国との友好関係を重視する二階俊博幹事長に近い議員から文言修正を求める意見が出るなどして紛糾。これを受けて表現を変えたほか、「中国に主張すべきはしっかり主張し、新たな時代の友好関係構築に向け、中国への強い働き掛けを要請する」との文言を追加した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

フジ・産経の世論調査で不正　委託会社が１４回架空データ入力 2020年06月19日13時15分 フジテレビと産経新聞社は１９日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消すとともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。 記者ら２人を出勤停止　前検事長と賭けマージャン―産経新聞社 フジテレビ企業広報室によると、問題があったのは昨年５月～今年５月に実施した政権支持率や時事問題に関する計１４回の世論調査。業務委託先の調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）が約１０００人分の電話調査の半分を無断で「日本テレネット」（京都市中京区）に再委託し、同社は電話をしていないのに調査したと偽ってアダムス社に報告していた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

想定外の長期化、底なしの様相　企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 2020年05月05日06時57分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が４日、決まった。新型コロナの影響は、企業が当初想定した以上に長期化し、底なしの様相だ。急きょ導入した大規模な在宅勤務では従業員へのケアが課題に浮上しており、制度見直しを急ぐ。 テレワーク、通販など推進を　「新しい生活様式」の例提示―新型コロナで専門家会議 「春が来れば流行が沈静化すると期待していたが、まさかこうなるとは」。自動車大手の社員はため息をついた。４月の国内新車販売台数は前年同月比３割減と大きく落ち込み、５月はさらに厳しい。 自動車業界では２月、中国での感染拡大でサプライチェーン（部品供給網）に混乱が生じた。別の大手社員は「あの頃はまだ良かった。需要が落ち込めば造る必要さえなくなる」と危機感を募らせる。 宣言の

新型コロナ連絡会議、議事録作成の対象外　菅官房長官「報告の場」 2020年03月11日17時51分 菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相や関係省庁幹部らが新型コロナウイルス対策を協議している定例の連絡会議について、先に「歴史的緊急事態」に指定されたことで義務付けられる議事録作成の対象には含まれないとの考えを示した。 解釈変更、会議記録なし　検事長定年延長、野党は批判―人事院 政府の公文書管理ガイドラインは歴史的緊急事態に関し、政策を「決定・了解」する会議は出席者や発言内容を記した議事録を作成するよう規定する。菅氏は連絡会議について、政府対応の「報告や議論を行う場」だと指摘。「決定・了解はあくまで（首相と全閣僚による）対策本部で行っている」と主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「お前は寄生虫だ」　パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒―かんぽ調査委報告書 2019年12月19日08時31分 保険商品の不適切販売問題で頭を下げる（左から）日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長＝１８日午後、東京都千代田区 「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が１８日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。 上司のパワハラ示すメモ公開　自殺した三菱電機社員―弁護士が会見 ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。「土日休んで

ミュージアム収蔵庫が水没＝川崎市、日本画など２６万点－台風１９号 2019年10月18日20時48分 台風で浸水した川崎市市民ミュージアムの収蔵庫＝１８日（同市提供） 川崎市は１８日、台風１９号の影響で複合文化施設「川崎市市民ミュージアム」（川崎市中原区）が浸水し、収蔵庫が水没したと発表した。日本画家の故・安田靫彦氏の「草薙の剣」など２６万点が収められていた。被害状況は不明だが、収蔵庫全てが水に漬かったという。 〔写真特集〕台風１９号　各地で河川が氾濫 市によると、台風が直撃した１２日夜、地下搬入口につながるスロープをつたって大量の雨水が流れ込んだ。ポンプ車で１８日朝までに約４万７０００トンを排水し、内部を確認したところ、かなり散乱した状況だったという。市は国に修復の支援を要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で 2019年10月01日08時03分 著作権を侵害する漫画などのダウンロード（ＤＬ）違法化に向け、文化庁が近くＤＬの実態を把握するため数千人規模のアンケート調査を実施する方針を固めたことが３０日、分かった。新設する有識者検討会での議論を経て、来年の通常国会にＤＬ違法化を柱とする著作権法改正案の提出を目指す。 漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を 同法改正をめぐっては、政府はＤＬ違法化の対象範囲を著作物全般に拡大するなどの改正案の国会提出を目指したが、インターネット利用者の萎縮を招くとの指摘が相次ぎ、今年３月に国会提出を断念した。 文化庁は同法改正には、ＤＬの現状と国民が抱く懸念を「セットで把握する必要がある」（関係者）と判断。このため実態調査では、海賊版と知りながらＤＬしているかや、法改正で違法となった場合にＤ

杜　耕次 会談を前に、ドイツのメルケル首相を迎える安倍晋三首相（左）と今井尚哉政務秘書官（右から２人目）＝2018年6月8日、カナダ・シャルルボワ【EPA＝時事】 7月21日の参院選は自民・公明の連立与党が改選過半数の議席を獲得し、下馬評通りに勝利を収めた。東京株式市場では「無難な勝利」が織り込み済みとされ、翌22日の日経平均株価は前週末比50円20銭の反落。その後も7月末の米連邦準備理事会（FRB）の利下げで円高懸念が強まり、日銀の政策的な行き詰まりも際立ったことから株価は上値の重い展開が続いている。年末にかけて日米貿易交渉の本格化や消費税率の引き上げなど、日本経済への悲観材料が目白押しとなっているからだ。 禁じ手の「資金繰り上場」【次ページ】 123456 次へ フォトギャラリー

安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

軍事情報協定、日韓の焦点＝今月下旬に破棄期限、米も懸念 2019年08月03日14時58分 ソウルの日本大使館近くで行われた日本の対韓輸出管理強化に抗議する集会。安倍晋三首相の肖像画や旭日旗が焼かれた＝７月２９日（ＥＰＡ時事） 日韓関係が悪化の一途をたどる中、両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長されるかが焦点に浮上してきた。日本の対韓輸出管理厳格化への対抗策として、韓国側が協定を破棄する構えを見せているからだ。破棄されれば安全保障上の連携に支障が出かねず、今月下旬の通告期限を前に米国から懸念も出ている。 【コメントライナー】韓国がGSOMIAを破棄しても日本が全然困らない理由 同協定は日韓両国が防衛機密の共有を可能にする枠組み。それぞれが独自に把握した北朝鮮の核・ミサイル情報などを迅速に交換し、米国の情報も共有する。日米韓３カ国の常時連携を可能にするもので、２０１６年１１月に締

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

ＮＨＫ、京アニ放火当日に取材予定＝番組の制作依頼で 2019年07月24日19時40分 アニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオ（京都府宇治市）の放火事件に関連し、ＮＨＫは２４日の放送総局長定例会見で、事件当日に同スタジオで取材を予定していたことを明らかにした。取材は１８日午前１１時開始予定で、スタッフが到着した時には既に火災が起きていたという。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 ＮＨＫによると、パラリンピックを描くアニメ「アニ×パラ」の制作を同社に依頼。大会や選手への取材などを共同で行っており、同日も関連取材の予定だった。インターネット上にはディレクターが容疑者と面識があったとの書き込みがあったとされるが、「一切ない」と否定した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

支援口座に２億７４００万円＝「ただただありがたい」－京アニ代理人 2019年07月25日18時29分 アニメ制作会社「京都アニメーション」の代理人弁護士が２５日、京都市内で記者会見し、同社の支援口座に１万３９９１件の振り込みがあり、総額は２億７４３２万７１３８円に達していると明らかにした。口座開設は２４日午後６時に告知し、２５日午後３時時点で集計した。 ＜関連情報　「京アニ」スタジオ放火事件＞ 代理人は「国内の個人が中心だろうと想像する。ただただ、ありがたい」と謝意を示した。中国の支援者から、「個人送金は難しいので、何らかの方法を考えていただきたい」というメールも寄せられ、対応を検討するという。 一方で、「被害者の人数や程度に加え、犯人は恐らく無資力で、国の犯罪被害給付制度は不十分だ」と指摘し、「少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと被害回復は図れないと考える」とコメントした。 新型コ

「壬申戸籍」５月にも出品＝ネットに複数、身分など記載－法務省、一部回収できず 2019年07月13日07時49分 明治時代の「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書が２月、インターネットのオークションサイトに出品された問題で、５月にも同様の文書が二つ相次いで出品され、うち一つについては、戸籍事務を所管する法務省が落札者から回収できていないことが１２日、分かった。 「『壬申戸籍』知らず出品」＝編製担った旧家が出どころ？ 壬申戸籍には「平民」「士族」といった当時の身分や職業、犯罪歴などが書かれ、中には被差別身分と分かるような記載もあるため、現在は閲覧が禁止されている。差別につながる可能性がある文書が、ネット上で自由に取引される事態になっている。 法務省などによると、５月５日と２３日、オークションサイト「ヤフオク！」に、それぞれ奈良県中西部、埼玉県北部の明治時代の戸籍をまとめた壬申戸籍とみられる文

丸山氏発言、ロシアメディアが詳報＝「見過ごすな」と批判 2019年05月14日18時34分 【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは１４日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。 保守系のレグナム通信は１３日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政