患者の6割「医師にウソをついた」：日経ビジネスオンライン
日経メディカル オンライン編集部の取材対象者は、ほとんどが医師です。そして、医師との会話の中でしばしば話題に上るのが「患者のウソ」です。「患者さんからウソをつかれることって、結構ありますよ」と話す医師は、実際とても多いのです。 例えば、ある医師が「○○さん、この薬どう？ 効いてる？」と患者に聞いた時、元気よく「ええ、先生のくれるお薬で血圧も順調です！」という返答がありました。ところが、実際血圧を測ってみると異常な値がハッキリと出ているのです。 「○○さん、本当は薬、効いてないんじゃない？」と医師が聞くと、患者はモジモジしながら「いつも私に良くしてくれるから、先生のためを思ってウソついてました…」との答えが。こう言った話をよく聞きます。 医師は“気付かないふり”が巧み？ そこで、医療従事者向けの専門サイトである日経メディカル オンライン編集部では、「医師についたウソ、つかれたウソ」のテーマで
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
ユーモアの大半はクズである：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
「黒潮」と「温度差」の膨大なエネルギーを活用：日経ビジネスオンライン
前回は、日本の海洋エネルギーの概要と波力発電を紹介した。今回は潮流・海流そして温度差発電の開発状況を解説する。海洋資源の象徴とも言える黒潮や、膨大な賦存量を誇る表層と深層の温度差をいかに活用するかのチャレンジである。 潮流・海流は、一定以上の速度で流れる海水のエネルギーを利用する。風力発電と同じ原理でエネルギー設備としての技術的な課題は小さく、空気（風）に比べて海水は800倍の密度を持つ。一方で、その高密度ゆえに羽根の長さに限界がある。また潮流・海流は速度が遅く、秒速2m以上の場所の確保がポイントになる。 潮流は太陽、地球、月の重力の影響を受けて、1日に4回生じる潮の流れを利用するもので、特定の海峡や水道で生じる。場所は限定されるが、陸に近く送電投資負担は相対的に小さく、潮の流れは予想できる。 海流は、偏西風などにより生じる幅百km以上に及ぶ長大な流れで、膨大なエネルギーを持つ。常に一定方
謎多き解放軍サイバー部隊：日経ビジネスオンライン
線香パンダ、という中国人が作ったネットウイルスを覚えておられるだろうか。2007年にかなり流行したFujacksと呼ばれるワームの一種だ。パソコン画面に突如、線香をかかげたパンダのアイコンが現れるのだが、これがウイルスに感染した証し。かわいらしいその姿とは裏腹に脅威度は高く、感染するとパソコンは完全に破壊される。感染力も強く、中国で当時、数百万台のパソコンが被害にあった。 ネットの不良少年がサイバー戦士に これを制作したのは湖北省武漢出身の当時25歳の李俊と雷磊という若者だった。彼らは湖北警察当局の懸命の捜査によって逮捕され、それぞれ懲役4年と2年の刑を受けた。2010年に彼らが出所するといくつかの中国メディアが彼らをインタビューしている。 それによると、彼らは大学も出ておらず、中学校からコンピューターで遊んでいるうちに、ウイルスを作ったり、ハッキングできるようになったとか。1999年の在
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
ビジネスにも通用！ 宇宙滞在“8つの能力”：日経ビジネスオンライン
宇宙に飛び立つ飛行士は特別なミッションを背負っている。それだけに優秀な人が選抜されているが、彼らも生身の人間だ。バランスのとれた性格であっても、宇宙での滞在となれば時には口論もあれば感情的な対立も起きるという。 平凡な人間としては、これらは胸をなで下ろされるエピソードだが、改めて、人間は環境に左右される生き物であることを知らされる。 宇宙空間での生活は、ちょっとしたミスで生命の危機につながる。チームワークが生命維持の上で欠かせないが、人間関係がストレスを生み、ヒューマンエラーを誘いもする。 いかに人はストレスをしのぎ、暮らすことができるか。宇宙では端的にそれが試される。前編にひきつづきJAXAの井上さんに、宇宙飛行士に対する具体的な支援やストレスケアについてうかがった。 ただ、物理的な支援によってもストレスは軽減できます。例えば、テレビ電話を通じて地球にいる心理の専門家や精神科医との面談を
外は真空、中は人、宇宙飛行士に安らぎを：日経ビジネスオンライン
「地球は青かった」。人類史上、宇宙に初めて飛び立ったガガーリンがそう漏らしてから約50年。有人宇宙開発は多岐に渡り発展してきた。その一例が宇宙医学だ。無重力状態の生活がもたらす身体の変化を調べ、宇宙という特別な空間における健康管理手法を研究している。 特別な訓練を経験する宇宙飛行士とはいえ、初飛行は初の宇宙体験となる。飛行士の精神にも多大な負荷がかかることは想像に難くない。特に地球を離れた孤独感は極限のストレス状況といえるだろう。 かたや地上を見ると、多くのビジネスマンは日々「職場」という名の“密閉空間”で過ごしている。そりの合わない上司と毎日顔を合わせないといけない苦痛は、ひょっとしたらスペースシャトルや宇宙ステーションの密閉空間と相通じるものがあるかもしれない。 今回、登場いただくのはJAXA（宇宙航空研究開発機構）で飛行士の精神心理支援のプログラムを作成している井上夏彦さん。前編では
省エネと再エネをつなぐバイナリー発電：日経ビジネスオンライン
今回もバイナリー発電を解説する。これまで利用されてこなかった低い温度の熱は、沸点の低い媒体を通じて沸騰させることで発電できる。前回は地熱を取り上げたが、今回は地熱以外の様々な熱源利用について紹介する。まず、この分野をリードする欧州の雄、ターボデン社を紹介した後、製品開発が活発化する国内情勢について触れる。 世界市場は拡大、競争が激化する バイナリー発電は地熱に限ったものではない。比較的低温の熱源を利用して、沸点の低い媒体と熱交換する（熱を与える）ことで沸騰させてタービンを回すから、様々な熱源が利用できる。バイオマス、太陽熱に代表される再生可能エネルギー、工場内で排出・廃棄される熱、ガスタービンや廃棄物発電などの分散電源から出る排熱などのいわゆる未利用エネルギーである。 前回は、温泉を含む比較的低温の地熱を利用したバイナリー発電について解説した。日本でも注目を集めつつあるが、この分野は欧米の
沸騰する中東のソーラービジネス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン きっかけは電力需要の急増 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、クウェートといった湾岸協力会議（GCC）諸国の太陽エネルギー事業が改めて注目を集めている。特に「ソーラー・インパルス」と呼ばれる太陽光発電（ソーラー）航空機の成功が、GCC諸国における太陽エネルギー事業をさらに後押しする役割を果たしたようだ。2012年6月11日、機体に1万2000枚の太陽光パネルを張り付けた「ソーラー・インパルス」は、スペインから対岸のモロッコまでジブラルタル海峡を越え約19時間かけながらも無事飛行を終えている。 総じて石油資源に恵まれたGCC諸国だが、急増する人口と急成長する経済により電力需要も急拡大しており、今後もその勢いは続くと予想されてい
水力発電を過小評価していませんか？：日経ビジネスオンライン
今回から数回にわたり水力発電を取り上げる。日本の再生可能エネルギーは全電力発電量の1割を占めるが、そのほとんどが水力である。最近では、水道事業や農業用水路がもつ余剰エネルギーを利用した小規模の水力発電を設置しようとする動きが盛んである。都市部から中山間地区まで、地域でもできる身近な電力として注目が集まる。 固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り条件がかなり魅力的になったことで、新規事業に現実味が出てきた。今回は、日本の水力発電を取り巻く環境と、そのなかで導入されるFITの意義および可能性について解説する。 長く続いた試練の時代 水力発電は、水が持つ位置エネルギーを機械（回転）エネルギーそして電力に変換する。出力は、「9.8×流量（立方メートル／秒）×有効落差（メートル）×効率」の式で示される。位置エネルギーが持つ圧力と水量に比例する。 様々な種類がある。河川の流れを利用する「流れ込み式」
日本のバイオマス政策はなぜ迷走したのか：日経ビジネスオンライン
2011年2月に総務省のバイオマス政策評価で、「1374億円以上かけて国が行ってきたバイオマス政策によるバイオマス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設の稼働が低調なものが多い」と指摘されたことを第4回で紹介した（バイオマスに関心のある方は、ぜひこの報告書を読むことをお勧めする。日本のバイオマスの状況について、非常に緻密に調査されている）。 この総務省の評価にも、バイオマスに長年かかわっている人間には、後出しじゃんけんだと感じる指摘や評価の仕方として疑問を感じる内容もある。例えば、事業が計画された時点ではあまり認識されていなかったライフサイクルアセスメント（LCA）を持ち出したり、マテリアル利用を資源有効利用ではなく温暖化対策効果で測ろうとしたりする点だ。 そうは言っても、特に公的機関や第三セクター、森林組合が行っているバイオマス事業のほとんどで採算がとれ
風力に立ちはだかる「既設はダメ」の壁：日経ビジネスオンライン
4月下旬、都内のある居酒屋に妙齢の男性たちが集まった。 「ようやく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が動き出しそうだね。日本にも再エネバブルがやって来るかもしれない」 「でも人が足りませんよ。風車のメンテナンスをできる人間は少ししかいない。一体、どうするんでしょう」 風力発電のメンテナンスに話題が及ぶと、和やかな宴席の雰囲気が、一気に重苦しくなった。 この日、集まったのは、風力発電事業者や風車メーカーの技術者、大学関係者など、風力の専門家たち。ある風力発電事業者幹部は、「国内で風力発電にまつわる技術を持っている人材は多く見積もって2000人程度。なかでも、メンテナンスができる人材の不足は深刻だ」と明かす。いくら制度が動き出して風車の建設ラッシュが起きても、トラブルで発電量が確保できなければ日本の再エネ導入策が成功したことにはならない。 風車の建設は、まず、建設予定地でどれぐ
再エネ普及の隠し玉、バイナリー発電：日経ビジネスオンライン
電力供給力不足、原発再稼働問題などにより、エネルギーの話題の主役は、現状もっぱら電力である。しかし、エネルギーに占める熱の割合は高く、電力以外のエネルギー源でより多くの熱を賄えば、節電にもなる。熱は、長距離輸送が難しいので、近距離での利用が原則となる。 日本では、電力とガスが分離されていることもあり、電気か熱（ガス）かという議論がなされてきた。電力は、高品質なエネルギーで魅力があるが、エネルギー効率に課題がある。熱は、エネルギー効率は高いが使いきれないという課題がある。 熱と電気をつなぐ技術がバイナリー発電である。沸点の低い媒体を利用することで、低温でも発電できる。技術の発達と政策支援により、バイナリー発電は注目されてきている。未利用の熱であれば、地熱、バイオマス、太陽光、焼却炉、工場内熱など多様な広がりがある。もちろん再生可能エネルギー普及の切り札にもなる。 2回にわたりバイナリー発電に
こんな甘いFITではバブルを生むだけ：日経ビジネスオンライン
「中規模太陽光発電に参入、携帯電話のタカハタ」。徳島新聞の記事（4月20日）の見出しである。父がスキャンしてメール添付で送ってきたものだ。「携帯電話の会社が太陽光発電をやる時代になったか」という父のコメントがある。 私の出身地徳島県では、これ以外にも、ソフトバンクの子会社、SBエナジー（東京都）と太陽光発電ベンチャー、ソーラーウェイ（同）の2社が県有地3カ所でメガソーラー事業を行うことが内定している。隣の香川県でも、オリックスと国際航業ホールディングスの2社がメガソーラーを設置すると発表している。 国際航業は地理空間情報サービスの大手であり、以前はエネルギー産業とは直接関係なかった企業だ。香川県のほか、北海道東部でも計5カ所にメガソーラー発電所を建設する予定である。そのほか、宮崎県と群馬県でも太陽光発電所の運営を行っており、今後さらに事業を拡大する方針と言う。 驚きのFIT42円！ ここに
地熱大国にみる普及のセオリーと日本の出番：日経ビジネスオンライン
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
メガソーラー最大のリスクは系統接続：日経ビジネスオンライン
4月末に、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の条件が公表され、太陽光発電（メガソーラー）は、期間20年・価格42円（1キロワット時当たりの税込み価格、税抜きでは40円）となった。現在、パブリックコメントを募集しているところである。他の再生可能エネルギ－を含めて、概ね普及を睨んだ条件になっているとの評価である。特に、太陽光発電に対する関心は高く、42円という水準について様々な反響が出ている。今回は、引き続きメガソーラー事業の経済性をみていく。 電源線建設を巡る論点 前回、太陽光発電協会（JPEA）が政府の委員会に提出した資料を掲載した（資料1）。メガソーラーの「システムコスト」として、コスト等検証委員会（2011年12月報告）では1キロワット当たり35～55万円と発表された。2012年3月に調達価格等算定委員会に提出された資料では、これが32.5万円まで下がった。システムコスト以外に、昇圧
拡大に拍車かかる世界の地熱開発と日本企業の活躍：日経ビジネスオンライン
前回まで、国内の地熱発電を巡る情勢について解説してきた。今回から2回にわたり海外の情勢を紹介する。世界の地熱開発は100年も前に遡るが、活火山地帯を抱える国が限られること、開発リスクを伴うことなどから、やはり地味な存在であった。しかし、温暖化防止やエネルギー・セキュリティーの観点から、開発量は着実に増えてきており、日本メーカーが大きな役割を演じている。 今回は、世界動向を数字で確認した後、日本メーカーなどが活躍するインドネシア、フィリピンについて説明する。それぞれ2億4000万人、9000万人の人口を抱え、エネルギーの消費増が見込まれるなかで、強力な地熱推進策をとる両国は、日本が実効ある施策を考える上で、非常に参考になる。 世界で開発が加速する地熱発電 世界的な再生可能エネルギーブームの中で、最近地熱発電の開発は進んでいる。世界地熱協会（IGA：International Geotherm
「浮体式洋上風力」は第2の自動車産業：日経ビジネスオンライン
欧州で洋上風力発電が急成長している。欧州風力エネルギー協会（EWEA）の集計では、2011年末までの累積総出力は、約400万キロワットに達した。新規に稼働したのは、2010年に約90万キロワット、2012年に約100万キロワットと、発電出力でみると毎年、原発1基分の設備が海の上に出現していることになる。累積容量の約半分が英国、次いでデンマークが約20％。洋上風力のメッカとなった英国には、大手風力タービンメーカーの独シーメンス、デンマーク・ヴェスタス、スペイン・ガメサなどが相次いで工場を建設している。英国は、今後さらに3200万キロワットの導入計画を発表しており、それが投資を呼び込んでいる。 産業の裾野広い洋上風力発電 英国以外の主要国も洋上風力の大規模な導入計画を続々と発表し始めた。2020年までの計画を見ると、ドイツが900万キロワット、フランスとオランダが各600万キロワット、スペイン
人間がもっている「無から有を生む」能力を引き出せ！：日経ビジネスオンライン
この国を取り巻く光景は「3・11」を境に大きく変わった。原発に依存したエネルギー体制は瓦解、圧倒的な強さを誇ったものづくりは踊り場に立っている。それに、安寧の基盤である社会保障の持続可能性に疑問符がつく一方、統治機構と国民の破鏡も抜き差しならないところに来ている。先送りし続けた宿痾は3・11を経て、加速度的に悪化しているように見える。 この国は過渡期にある。今、直面している現実は従来の価値観や社会システムの変容に伴う痛苦と言ってもいいかもしれない。その先の絵姿は薄霧の向こう。ただ、“新しい何か”を作りだそうとしている人々がいることも確かである。次の時代に、新しい仕組みが生まれるとするならば、こういった人々の試行錯誤の先にあるのではないだろうか。激動のポスト3・11。来るべき世界のクリエイター（創造者）を描く（敬称略）。 長野県富士見町――。2010年に廃校になった旧南中学校の敷地では、ある
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