【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態の分析を最優先課題に位置づけていることがわかった。米メディアによると、核の使用をちらつかせ民間人を狙った攻撃も続けるプーチン氏の判断に米政権内で懸念が高まり、情報機関に最優先課題として評価するよう指示した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、米欧の情報機関の話として「プーチン氏は孤立し、ウクライナを

料理宅配の出前館は14日、2022年8月期の連結営業損益が500億～550億円の赤字（前期は179億円の赤字）になる見通しだと発表した。利用者の囲い込みへ販促費が膨らみ、前期の売上高（290億円）を超える水準となる。新型コロナウイルス禍で急拡大した市場環境下で同業首位のウーバーイーツジャパン（東京・港）との競争が激化。シェア争奪に向けた投資を緩めない姿勢だが、消耗戦の様相は強まっている。「今期

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち　能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ

政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる。SNS（交流サイト）の書き込みなどから国民の警戒感の変化も追う。陽性者の急増や警戒感の低下をつかみ、速やかに感染防止策を強化するといった対応につなげる。検査会場は東京や大阪をはじめとした都市の大学、空港、ホテル、繁華街な

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ

■北里環境科学センター　食塩水の電気分解で得られる中性の電解水が、コロナウイルスを効果的に死滅させることを確かめた。この電解水は消毒用アルコールや塩素系消毒剤に比べ皮膚などへの刺激が少ないのが特徴。新型コロナウイルス感染症予防の手洗いや医療施設の屋内噴霧用などに使えるという。実験にはネコの腸などに感染するネココロナウイルスを使った。有効塩素濃度が30、50、100PPMの電解水にウイル

仙台市太白区にある三神峯（みかみね）公園は、500本を超えるサクラの名所として知られる。「東北大学電子光理学研究センター」は、同公園に隣接した緑の中にある。2つの加速器を備えるなど、原子核物理の研究センターとして50年の歴史を刻んでいる。わずか数百度で核反応が進む2015年4月、同センターに「凝縮系核反応共同研究部門」が新設された。「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積

米グーグルが開発した囲碁の人工知能（AI）「Alpha GO（アルファ碁）」が世界トップ級のプロ棋士のひとり、韓国のイ

特殊な素材でつくった送電ケーブルを冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導。課題が多く「夢」といわれてきた技術の実用化に向け、東京電力が実証実験を進めている。実際の電力系統に流す電気を使った実験は国内初で、送電の際に5%程度失われている電力ロスを半分に減らせる見通しだという。2025年ごろまでに自社発電所内での実用化を目指す。変電所内の240mのケーブルで実証実験実験の舞台は横浜市鶴見区の静かな住

中国原産のヨウスコウワニが哺乳類と同様、声帯の上にある器官「声道」で空気を共鳴させて発声していることを京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）などの研究チームがヘリウムガスを使った実験で22日までに突き止めた。声色を変えるおもちゃの市販用ヘリウムガスを使った人と同じように、ワニのうなり声も変な高い音になった。声道による発声は爬虫（はちゅう）類で初の発見としている。京都大の西村剛准教授（自然人類学）に

物忘れや鬱など認知症の症状がある患者の脳にウイルスや細菌とは異なる生物グループの「古細菌」が感染し、脳脊髄炎が起きていたとする研究成果を、鹿児島大や京都大のチームが13日付の米神経学会誌に発表した。古細菌は火口や海底など特殊な環境に存在し、病気の原因となるとは従来考えられておらず、古細菌による感染症の確認は世界初という。チームによると、2005～12年にかけて、認知症状が進行する南九州の40～

海外留学を必修にする大学が広がっている。一橋大学は2018年度までに約1000人の新入学生全員を短期語学留学させる。立教大学や早稲田大学も全員留学の方針を打ち出した。留学を必修とする新学部を設立する大学も相次いでいる。海外で学ぶ学生が減るなか、企業のグローバル人材育成の要望に応える。一橋大は在学中に英語圏の有力校で4週間程度の語学留学を必修にする。費用の一部は学生が負担するものの、OB組織や企

文部科学省は2014年度から、若手の研究者夫婦が一緒に暮らして研究活動を続けられるようにする新たな支援制度を設ける。夫が別の大学に異動するのを機に妻が研究職を離れるのを防ぐほか、研究と子育ての両立の悩みを減らすのが狙い。大学を通じて1組あたり最大で年間400万円を支給し、研究を継続できる環境をつくる。女性の活用で研究活性化につなげる。研究者は各地の研究機関を移りながら、成果を積み上げる例が多い

田中真紀子文部科学相は日本経済新聞社などの取材に応じ、科学技術分野の予算配分は「時代のニーズや生活者に近い技術を重視する」と話し、新産業の創出やエネルギー資源の確保につながる研究に予算を重点配分する方針を示した。再生医療や海底資源探査などを手厚くする意向だ。優先的に予算を配分する分野の一つは、今年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大学教授が開発したiPS細胞を活用した再生医療