売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？　新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井　今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話

トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。 なぜかテレビが売れ始めた 株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。 新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。 日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。 たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。 誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。 かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。そ

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表

なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民

「選択と集中」「技術革新」と連呼して思考停止に陥り、日本の電機メーカーは次々に倒れていった。だがこの会社だけは、本当に大事なことを知っていた。ただ攻めるばかりが経営ではないのだ。 完全に一人勝ち 「業界の内部では、野武士の日立、商人の松下に対して、三菱はあまり闘争心のない『殿様』と長年揶揄されてきました。売り上げも総合電機メーカー3社の中では『万年3番手』と言われ、ずっとパッとしなかった。 ですが現在の好調は、そうした社風がいい方向にうまく働いている結果なのだと思います。 三菱電機には、『1位を目指さなければならない』という気負いや、『寝食を犠牲にして働く』という必死さが薄い。だからこそ、必要なときに大きな改革に踏み切り、正しい戦略を立てることができた。『プライドよりも生き残ることが大切』と割り切れることが、彼らの強みでしょう」 こう語るのは、東京大学大学院「ものづくり経営研究センター」特

文／グレッチェン・レイノルズ 自然を訪れることが脳に及ぼす物理的影響について、興味深い新しい研究結果が発表された。それによると、公園の中を散歩すると頭が鎮まり、その過程で脳の働きが変化してメンタルヘルスが改善される可能性があるという。 現代人の多くは都市に住み、何世代か前の人々と比べると、緑のある自然環境の中で過ごす時間がはるかに短くなっている。 さらに多くの研究によると、都市に住む人は都市の中心部から離れた所に住む人と比べて、不安神経症や抑鬱症、その他の精神病にかかるリスクが高いことも明らかにされている。 こうした病の発症は、ある程度相互に関連性があることを示す研究結果が増えている。多くの研究では、緑がある空間へのアクセスが少ない都市の住民は、公園の近くに住む人より心理的問題をもつケースが多いことが判明している。 また自然を訪れる都市の住民は、最近外に出ていない人と比較して、直後のストレ

「東大教授なんて、高い高い断崖絶壁の上を走るレールを、ひたすら一人で登り続けているようなもの。レールを太くて頑丈にすればするほど、どんどんそこから外れることができなくなる。“レール”って、何のことか分かる？ それは、『男らしくあれ』っていう強迫観念。東大教授の大半は男だからね」 そう語るのは、東京大学東洋文化研究所の教授・安冨歩（52）だ。 身体的には男性だが、普段からスカートやワンピースなどの女性の装いをし、テレビ番組や講演会にもその姿で出演する。2014年10月、マツコデラックスの番組「アウト×デラックス」（フジテレビ系）にて「女性装の東大教授」として取り上げられ大きな話題を呼んだ。 装いのみから注目を集めているのではない。気鋭の経済学者としても注目を浴びている。 特に3.11の原発事故後に出版された『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』（2012年1月出版）では、原発事

「ゲスの呪い」 甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。発端は、独立行政法人都市再生機構（UR）との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金１００万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。それに関して「政治資金規正法違反」「あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。 今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。ゲスの極み乙女。とかかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。の歌を口ずさんでいたためだ。 いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きを

ドナルド・トランプ共和党大統領候補。当初その人気は一時的なものと見られていたが……。アメリカで何が起きているのか？〔photo〕gettyimages 文／渡辺将人（北海道大学） 予想を大きく裏切る事態 「トランプは指名は取れない。一時のブーム。2012年のミシェル・バックマンのように消えるはず」 2015年夏頃、筆者が面会した元オバマ陣営幹部は、こう豪語していた。また、共和党幹部も「トランプには草の根組織がない」と切り捨てていた。発言のトーンに差はあれど、共和党、民主党問わず、アメリカの政治インサイダーに共通していたのは、トランプ人気は一過性という見解だった。 しかし、彼ら政治インサイダーの顔つきは秋以降、またたくまに険しくなって行った。 大統領選挙のキックオフとなるアイオワ党員集会（2月1日）を目前にした今、トランプ人気は衰えていない。アイオワ地元紙「デモインレジスター」の年明けの同州

野党も「ダブル選モード」に 「夏は衆参ダブルの同日選」という観測が広がっている。自民党内で隠然たる影響力を持つ二階俊博総務会長が1月9日、地元・和歌山市で「政権幹部が同時選挙をしたいと思っているのは間違いない」と述べるに至って、観測はさらに強まった形だ。なぜ同日選なのか。 二階氏は13日にも都内の講演で「同日選の最中に災害が起こった場合、どうするか。不意を突かれたら大変だ」とバランスをとる一方で「衆院解散がまったくないとは言い切れない」と同日選の可能性を指摘した。地元発言のほうが歯切れがいいのは当然だろう。 二階氏に限らず、谷垣禎一幹事長や稲田朋美政調会長、佐藤勉国会対策委員長など自民党幹部はそろって同日選の可能性に言及している。年が明けたとたんに、自民党内は早くも「選挙モード」に突入した感じだ。 こうなると、野党も臨戦態勢に入らざるをえない。たとえば、民主党の細野豪志政調会長はテレビ番組

夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

大事な時に内紛 資金繰りにも窮し始めたシャープの経営が瀬戸際に立たされている。官民ファンドの産業革新機構主導で救済する方向が固まりつつあるが、一民間企業のシャープを、公的資金を使って救済する「大義名分」はあるのだろうか。 シャープが苦境に陥った原因を振り返ると、液晶への過剰投資が直接の原因だ。2012年3月期に3760億円、2013年3月期に5453億円の当期赤字を２年連続で計上。これにより、元々財務体質が強くなかったシャープは自己資本比率が低下し、資金繰りなど生き残り策をメーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の2行に依存しなければ存続できない企業に転落した。 2012年4月に「ミスター液晶」と呼ばれ、シャープでは珍しい東大卒の片山幹雄社長が引責辞任し、後任に末席に近い奥田隆司常務が就いたものの、わずか１年で退任。会社の業績が急降下している最中にも、相談役に退いていた町田勝彦元社長・

11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1％と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。 ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4％減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。 経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。 先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。 では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当ては

黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀

埋葬料や子供にかかるお金 もらえる人は意外と多いのに、あまり知られていないものもある。 国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。金額は各5万円だ。 さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。 子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。 たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた

再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供