神奈川県立生命の星・地球博物館の主任学芸員、苅部治紀。「アメリカザリガニの問題は、実はブラックバスよりも深刻。悪気なく、みんなとても恐ろしい生き物を放してきてしまった」 足音に気づくと、池の底で小さなドロ煙が立った。 タモ網を手にした苅部治紀（55）の表情が曇る。 「嫌なモードに入ってるな……」 だいたいの見当をつけてタモ網を水の中に突っ込み、泥ごとすくい上げる。網目から泥が抜け落ちるにつれ、見覚えのある形が浮かび上がった。網の中では、泥にまみれた3センチほどのアメリカザリガニがハサミを振り上げていた。 「稚ザリ、確認。繁殖しちゃってるな。こうやって捕れちゃうのは危険信号なんですよ」 場所は、とある自然公園。大きな池の周囲を湿地帯が囲み、トンボが40～50種ほど生息している。苅部は「この地域では、おそらく、ほぼ最後のトンボの楽園」だと話す。それだけに定期的にアメリカザリガニの罠を仕掛け、個

2021年の世界の新車販売に占める電気自動車（EV）の割合は約8.3%で、2020年の約4.2%と比べると、わずか1年で2倍近くまで成長した。さらに2022年の4月までの累計では約11%に達し、2021年の同期間の約5.7%と比べると、引き続き2倍近くの成長を続けている（本記事では特筆なき場合、EVはバッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の両方を指す）。 【画像】デザインが斬新！トヨタの新型EV「bZ4X」を見る（27枚） 2021年までは、欧州や中国などの海外がEV市場の成長をけん引していたが、2022年に入り、日本国内でも世界を追いかけるようにEVが増えている。2021年の5月までの累計は約0.9%と低迷していたシェアも、2022年の同期間では約1.9%に増え、世界と同様わずか1年で2倍以上の成長を記録した。 さらに2022年5月に発売した日産サクラ・三

ASEAN市場で中国製品の存在感が高まっている。写真はミャンマ－・ヤンゴンの携帯電話販売店（写真：Bloomberg） 今年5月、外務省が「2021年度海外対日世論調査結果」を公表しました。これは海外の人々に、日本との関係や日本の印象などを聞いたもので、今回も、「日本は友好国」「信頼できる」といった回答が多かったことが外務省の発表資料でも強調されていました。 しかし詳細をよく見ると、驚くべき内容がありました。東南アジア諸国連合(ASEAN)の結果です。「今後、重要なパートナーとなる国」を聞いたところ、「中国」との回答が48％で最も多く、日本はその次の43％でした。中国が日本を上回るのは2007年以来とのことです。 ■日本より中国の信頼度のほうが高い さらに驚いたことに、中国は、「最も『信頼』できる国」でも、日本を上回ったのです。「ASEAN諸国も中国の脅威に警戒感を高めており、親日国が多い

「1票の格差」を解消しないまま実施した10日の参院選は憲法違反だとして弁護士グループが11日、選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部へ一斉提訴の手続きを始めた。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は3.03倍で、前回2019年参院選の3.00倍からやや拡大し、司法判断が注目される。 「1票の格差」は3.03倍　参院選、有権者1億543万人 午前中に提訴したのは札幌高裁、仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部、広島高裁松江支部、高松高裁、福岡高裁、福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部。 福岡高裁訴訟を担当する平井孝典弁護士は取材に「人により票の価値が違う選挙では国民主権が達成されていない」と話した。

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

参院選比例代表で、自民党新人で漫画家の赤松健氏（54）が当選を確実にした。 赤松氏は「ラブひな」の作者。アニメや漫画といった創作物の表現規制の反対を訴えている。 【写真特集】参院選2022　悲喜こもごもの候補者たち

「政府は業界の意向に振り回されず、充電ステーションを増設し、ＥＶ補助金を水素自動車並みに拡充するなど、さらなるＥＶ振興策を打ち出すべきだ」と語る古賀茂明氏 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本の屋台骨を支える基幹産業である自動車製造が、再生可能エネルギービジネスの二の舞いになりかねないと恐れる根拠について解説する。 （この記事は、７月４日発売の『週刊プレイボーイ２９号』に掲載されたものです） ＊　＊　＊ 日本の自動車産業が、再生可能エネルギービジネスの二の舞いになるのでは、と本気で心配している。 かつて日本の再エネは世界のトップを走っていた。特に太陽光ではシャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機といった有力企業が業績を伸ばし、２００５年頃には世界シェアの半分を日本勢が占めたほどだった。 ところが、今では世界トップ１０に日本企業の姿はな

20、30代の若者が恋愛・結婚から遠のいています。6月に内閣府が発表した男女共同参画白書によると「配偶者や恋人がいない」と答えた20代は、男性65・8%、女性51・4%。広島でも経済的な困窮やSNSの浸透が、他人と深く付き合うことのハードルを上げているよう。「結婚はぜいたく品」「恋愛が面倒」。そんな声が聞こえてきます。 【一覧】恋愛しない若者「体の関係だけの人を探す」 「年収200万円では、恋愛しようという気にならない」。広島市の契約社員男性（31）は、恋人いない歴6年。生活に追われる日々に、一生独身を覚悟する。 配達の仕事は朝から夕方までバイクにまたがり、多い日で千件近くを届ける。真夏は熱中症になり、雨の日は泥をかぶる。それでも月の手取りは15万円ほど。少しでも収入を増やそうと、バイトを二つ掛け持ちしているため、帰宅は夜11時過ぎ。風呂に入る気力もないまま布団に倒れ込む。 白書によると、

Ｊリーグの野々村芳和チェアマン（５０）は５日、臨時実行委員会後にオンライン会見を開き、新型コロナウイルス対策として禁止されている「声出し応援」をサポーターが繰り返したＪ１浦和の運営責任を問い、上限２０００万円の罰金処分を科すことを裁定委員会に諮問すると明かした。今後、同様の事案が起こった場合には、無観客試合や勝ち点剥奪も含めた厳しい処分をを与える考えも示した。 【写真】真っ赤に染まった浦和サポーターの客席　繰り返される「声出し応援」 浦和は５月２１日の鹿島戦（埼玉）の試合前に大勢のサポーターが集まり、応援歌（チャント）を歌うなど大声を出して選手バスを鼓舞。今月２日のＧ大阪戦（パナスタ）でも運営検証対象外の試合だったにもかかわらず、サポーターが応援歌を大合唱したことで大きな批判が巻き起こっていた。 ２つの事案を重く見た野々村チェアマンは、浦和が「Ｊクラブの責任」について定めたＪリーグ規約第５

非正規雇用男性の未婚率は高い未婚化や婚姻減については「金がないから結婚できない」問題がいつも取り上げられる。特に、いつも持ち出されるのが正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚に踏み切れないという声も聞かれる。 実際に、正規雇用と非正規雇用とで年収別に男性の生涯未婚率の推移を表したのが以下のグラフである。 正規と非正規とでは全体的にどの年収帯でも非正規の方が生涯未婚率は高い。2020年国勢調査に基づく全国平均は28.3%《不詳補完値》であるが、それとの比較でみると、正規雇用男性は年収300万円以上の場合、全国平均と同等になる。当連載でも以前とりあげた「300万円の壁」のように（参照→20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない）、年収ベースで300万円を超えないと、若者はなかなか結婚には踏み切れないのではないかと書いたが、その通り「300万円

東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。

那須川天心（23）が武尊（30）に判定勝利した世紀の一戦（19日・東京ドーム）を生配信したABEMAの契約件数が50万件以上だったことが20日、発表された。今回の販売価格が5500円だったので、単純計算して約25億円の売り上げとなる。入場料収入は約27億円で、ここにグッズなどの売り上げ、地上波撤退を受けて、救世主的に冠スポンサーとなった「Yogibo」などのスポンサーフィーをプラスすれば、推定50億円を超えるビッグ興行。実行委員の榊原信行氏は「時代が動いた。新しいビジネススキームが誕生した」とコメントしたが、まさに天心vs武尊は、格闘技ビジネスの新しい扉さえ開いた。 入場収入だけで20億円　空前絶後の興行となった。 東京ドームは正真正銘のフルハウスとなり、発表された数字は5万6399人。チケットは話題となった300万円席から最低価格でも1万5000円と強気の設定だったが完売。ABEMAの放

ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影 「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 「非核三原則」堅持の首相、でも党内は　広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、

政府は14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者は男女とも4人に1人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。21年の婚姻数（速報値）は約51万4千組と戦後最少。 【写真】子どもはほしいが結婚はしたくない　オンラインで精子を注文 白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。 白書では、内閣府が昨年12月～今年1月に実施し、20～60代の2万人から回答を得た調査の結果をまとめた。

２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも９割超が１度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ４人に１人、女性の６人に１人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている。 婚姻件数、ピーク時の半分以下　ジューンブライド（６月の結婚、６月の花嫁）――。結婚式を考えている人なら、１度は耳にしたことがある言葉かもしれない。「６月に結婚した花嫁は幸せになれる」との、欧州の言い伝えに由来するとされる。ローマ神話で結婚をつかさどる女神ジュノーの月にちなんだとの説などが知られている。

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。 【写真】２０３０年度の太陽光発電導入見通し 中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。 ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。 都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。 【図解】里山をよみがえらせる「複層林」とは 森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。 ２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始

◇明治安田生命J1第14節第1日　浦和1─1鹿島（2022年5月21日　埼玉） もはやクラブからの厳重注意も意味をなさないのか。浦和がホームに鹿島を迎えた21日、またもやゴール裏に陣取る浦和サポーターの一部が応援歌を高らかと歌った。後半35分過ぎ、ヒートアップする展開とともに手拍子のボリュームも上がった。すると、それに乗るように歌声がスタジアムに流れた。 【写真】選手バスに向けて声出し応援をする浦和サポーター 試合は1―1で終盤を迎えており、気持ちがこもるのは分かる。しかし、Jリーグが定めたルールには明確に“違反”している。試合前には選手のバス入場の際、一部の浦和サポーターがスタジアム外で現段階では禁止されている声出し集団応援を敢行。ノーマスクでフェンスに上って応援するサポーターも現れるなど、警備員が対応して会場が騒然とした雰囲気に包まれた。 クラブからは集まったサポーターに厳重注意が与え

脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライ

共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ