国際男性デーというものがあるらしい毎年11月19日は、国際男性デー（IMD; International Men's Day）だそうである。なんでも1999年から始まり、世界の36か国以上で開催されているとのこと。その目的は、「男性と男の子の健康に注目し、性の関係を改善し、性の平等を促す肯定的な男性のロールモデルに光を当てること」「コミュニティ、家族、結婚および育児に関して男性と男の子への差別に光を当て、その問題に取り組み、解決していくこと」などとされている。 ところで、最近は「男が生きづらい」という話をよく耳にする。株式会社電通グループの電通総研が2021年に実施した「男らしさに関する意識調査」（対象は18～70歳の男性3,000人）によれば「男性のほうが女性よりも生きづらくなってきている」と感じる男性の割合が年代を問わず約5割に達するそうである。 別途、日経の記事でも、一般社団法人「L

未婚化・非婚化の要因は「お金」だけではない「未婚化・非婚化の要因はなにか？」という話で、取り上げられるのが多いのは経済問題である。特に、若者の年収の停滞や非正規雇用などによる将来への不安など、いわゆる「金がないから結婚できない問題」としてフォーカスされることが多い。それは決して間違いではないが、未婚化・非婚化要因のすべてではない。 また、一部には「若者の草食化」を要因としてあげる人もいるが、それに至っては、昔も今も恋愛力のある割合に変化はなく、若者の価値観の変化が婚姻の減少を招いたという理屈はピントがずれている。 「若者の恋愛離れ」と言いたい一部の大人の偏見に満ちた戯言あるいは恣意的な虚構に過ぎない。こちらの記事にも書いたが、「恋愛強者3割の法則」通り、いつの時代も恋愛する者はするし、しない者・できない者の割合は不思議と一定である。 加えて、前々回の記事結婚は女のビジネス。男にまかせていた

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で「2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す」と話した岸田総理。日本は現在、電力の32％を石炭燃料による火力発電で賄っているが、政府はこれを2030年度までに19％までに減らす方針を掲げている。 【映像】日本は脱炭素できる?世界からは厳しい目も イギリス、フランス、ドイツなどはすでに石炭火力発電を2030年代までに廃止することを決定、ドイツは原発も廃止し、再生可能エネルギーの拡充へと舵を切っている。一方、フランスは原発の維持を選択している。日本も、やはり原発に頼らざるを得ないのだろうか。4日の『ABEMA Prime』で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長と、元経産官僚の宇佐美典也氏が議論した。

東京近郊に「ガチ中華」と呼ばれる中華料理店が増えている。「ガチ中華」とは、一言でいえば「日本人むけにアレンジされていない中華料理」のこと。中華料理の本場、中国から調達した食材や調味料などを使用し、中国とほぼ同じ味つけをしている中華料理だ。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 東京都内では、在日中国人が多い新宿、高田馬場、池袋、上野、錦糸町や、近郊では埼玉県川口市などを中心に「ガチ中華」が点在している。伝統的な中国四大料理(北京、上海、四川、広東料理)もあるが、近年増えているのは、中朝国境に住む朝鮮族が食べる料理や、四川料理の中でも火鍋に特化した料理、貴州省の少数民族が食べている料理、福建省の「華僑のふるさと」と呼ばれる福清地方の料理、内陸部の山西省や陝西省が発祥の特徴的な麺料理……など多岐に渡る。 このような傾向はすでに10年ほど前から始まっており、改

【グラスゴー時事】環境保護団体グリーンピースが4日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。 【図解】世界のガソリン車削減目標 電気自動車（EV）への移行の遅れが響いた。 ランキングの対象は世界の販売台数上位10社。トヨタは欧米自動車大手ステランティスと並んで最下位だった。日産自動車とホンダは、いずれも4位タイ。最高評価は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）だった。 グリーンピースは報告書で、トヨタの2020年の世界販売に占めるEVや燃料電池車（FCV）の割合はわずか0．12％だったと紹介。その上で「エンジン車の段階的廃止の目標を持たないだけでなく、EVへの全面移行に対する業界最大の障壁となっている」と批判した。

気候変動対策を話し合う国際会議、COP26がイギリスで開催されるなか、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが会場近くで行われたデモに参加しました。 環境活動家、グレタ・トゥーンべリさん：「人々や自然、そして地球からの搾取はもうたくさんだ。搾取をやめろ。ああだ、こうだ言うのはやめろ」 グレタさんは、温暖化対策が進まない現状を痛烈に批判しました。 「各国首脳らは、未来を深刻に考えているふりをしているだけだ。変化は会場の中では起きない」と集まった数百人の若者に訴えています。 1日の首脳会合では、脱炭素に向けた取り組みに各国の温度差が際立ちました。 岸田総理も参加する2日目の首脳会合に向けて、グレタさんが大きなプレッシャーをかけた形です。

立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労

トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も 読売新聞オンライン　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

外来種に指定されているサケ科の淡水魚＝ブラウントラウトが県内でも生息域を広げています。 高い繁殖力で在来種を脅かし、生態系に影響を及ぼしているブラウントラウト。 横手市で地元の漁協による駆除のための捕獲が行われました。 大きいもので１メートルに達するというブラウントラウトは、水産庁が指定する「適切な管理が必要な外来種」のひとつで、生息域の拡大を防ぐよう呼びかけられています。 繁殖力が高く、自らの産卵場所を確保するため、イワナやサクラマスの卵を掘り返し、生息域が競合する在来種を駆逐するケースが日本国内でも後を絶ちません。 横手川支流では、２０１７年から毎年、県と地元の漁協による調査を兼ねたブラウントラウトの駆除作業が行われています。 横手川支流の武道川では、捕れる魚の９割以上をブラウントラウトが占めるといいます。 県によりますと、ブラウントラウトは県内では米代川や子吉川水系でも確認されていま

自民党の甘利明幹事長が１７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演。自身のスマートフォンを手に「ここにある世界を席巻しているスマホも、３Ｄプリンターも量子コンピュータも全部、日本の発明です」と発言した。続けて「技術では勝っているのに、ビジネスで負けている。これを技術で勝っているからビジネスでも勝つようにする」と日本の成長戦略を語った。 甘利氏の「スマホが日本の発明」というコメントに、ネット上では「え、スマホそうだったの？」「そうだっけ？」「スマホは日本の発明らしい」と驚く声や疑問視する声が上がった。 スマホの発明に関しては、明確に決まったものはなく諸説あるが、１９９４年に発売された米ＩＢＭのＳｉｍｏｎや１９９６年に１９９６年に誕生したフィンランドのＮｏｋｉａ９０００Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒなどが挙げられる。

ひところは沈静化しそうだったガソリン価格ですが、９月に入ると５週連続で上昇を続け、経済産業省の発表では、10月４日にはレギュラーガソリン１リッターの全国平均小売価格が160円に達しました。理由は新型コロナウイルス沈静化後の景気回復に対する期待感からくる原油価格の高騰だそうで、今後しばらくは上昇傾向が続くと見られています。 民主党政権時代に成立した”トリガー条項”は発動される？　そこで思い出されるのが、”トリガー条項”です。正式には、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』と言いますが、内容をかみ砕いて言うと、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というものです（もとに戻るのは、３ヶ月連続して130

日本サッカー協会（ＪＦＡ）は９日、臨時評議員会を開き、現在３期目の田嶋幸三会長（６３）の信任決議を行い、出席した評議員の全会一致で次期会長予定者に選任されたと発表した。評議員総数７５人のうち、出席した６４人によるオンライン投票が実施された。 オンライン取材に応じた須原清貴専務理事は「これまでの会長及び、ＪＦＡの実績について評価をいただけた。コロナの影響によっていろいろな逆風が吹く中、サッカーの火を消さないため、サッカーファミリーへのさまざまな支援を田嶋のリーダーシップのもとに行ってきた。そういったところを評価していただいた」と語った。 田嶋会長は２０２２年３月の評議員会と理事会を経て４期目を迎えることになる。会長の任期は１期２年で、田嶋会長は２０２０年１月に再選した。２０１９年に会長任期は最長４期８年と明文化されており、次が上限となる。

車検などを行う国家資格・自動車整備士の担い手不足が深刻化している。若者の車離れや職業の多様化などが要因といい、試験の申請者は１５年で５割近く減った。自動車整備工場などの現場では人材の奪い合いも起きており、国は車の安全確保にも影響を及ぼしかねないと懸念している。（越村格） 【動画】軽トラを「カウンタック」、ロードスターを「マッハ号」に魔改造…５６歳整備士のこだわり

単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

「数十年に一度」という規模の異常気象が頻発するなど、地球温暖化の影響がいよいよ深刻化する中、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは急務だ。そんな中、トヨタの豊田章男社長は自民党総裁選を念頭に「一部の政治家からは、『すべてを電気自動車にすれば良いんだ』という声を聞くこともあるが、それは違うと思う」と発言。これに対しコメントを求められた河野太郎氏が「戦略が誤ったものにならないように（自動車メーカー）各社に努力していただきたい」と返す場面があった。 ○ガソリン車／ディーゼル車は販売できなくなる　日本が排出する温室効果ガスの約9割を占めるのがCO2（二酸化炭素）。その排出源として石炭火力発電の次に多いのが、運輸、特に自動車からの排出だ＊1。そのため、温暖化対策として、ガソリンや軽油に依存しない自動車の普及は急務。中でも、既に実用レベル

千葉県警は10日までに、松戸市のご当地VTuber「戸定梨香（とじょうりんか）」を使ったPR動画をYouTubeチャンネルから削除した。 【7分50秒ごろ～】問題となった動画のノーカット版 動画は7月、千葉県警が市内の株式会社Art Stone Entertainmentと啓発動画に関する協定を結んだことから実現したもので、「松戸警察、松戸東警察からのお願いです」などとして、自転車に乗る際の注意事項や保険加入や点検整備の必要性などを訴えたものだった。 ところが先月26日、松戸市議と八王子（東京都）市議が共同代表を務める「全国フェミニスト議員連盟」が警察署などに対し「本動画は女児を性的な対象として描いており、女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長している」などとして抗議、動画の削除や謝罪、起用の理由を問う文書を送付。 文書では戸定梨香の設定について「セーラー服のような上衣で、丈はき

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。 【図解】電動車の特徴 次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 豊田氏は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で46％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のEVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。

政府は、ガソリン需要の縮小で経営悪化が見込まれるガソリンスタンドの支援策を強化する。店舗を集約したり、自治体が整備して企業に運営を任せる「公設民営型」店舗を設けたりした場合に補助金を出す事業が柱だ。電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれる今後も、当面はガソリン車が一定数残るため、供給網を維持する必要があると判断した。 【写真】４年間、一本の列車も止まらぬまま…県境の「秘境駅」廃止 経済産業省が２０２２年度の概算要求で１４億円を要求する。補助金を出すケースとして、利用が減った店舗の集約のほか、幹線道路沿いをはじめ利用増が見込める場所へ新設する場合も想定している。コンビニエンスストア、飲食店の併設など、経営の多角化も促す。店舗対策だけでなく、後継者や人手の不足に対応するため、利用客の監視業務を省人化できる技術の開発を支援する。 国内のガソリンスタンド数は２０年度末に約２万９０００店と、１９９４年度

米国アラスカ州カクトビク近郊で、自動車の車体に前脚をかけるホッキョクグマ。海氷の融解が進み、食べ物を求めて陸地に上がることが増えてきた。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY） 気候変動を抑える取り組みが、このところ各国から次々に表明されている。 4月の気候変動サミットを受け、菅義偉首相は2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロエミッション（脱炭素化）という目標を発表。「2050年までの脱炭素社会の実現」を目指す改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立した。 豪雨、竜巻、雷、台風…異常気象の衝撃写真13点 そのサミットを開催した米政権では、ジョー・バイデン米国大統領が就任初日にパリ協定へ復帰する大統領令に署名し、2050年までにゼロエミッションを果たすと発表していた。日米に先立ち、昨年の9月、世界一の二酸化

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は全国の高速道路会社と連携し、高速道路に設置する電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器を拡充する。車体と充電器を接続する部分の数（口数）を現在の約４００口から、２０２５年度までに約２・５倍の約１０００口に増やす計画だ。ＥＶの普及につなげて温室効果ガスの排出削減に貢献する狙いがある。 【写真】ファーウェイ、自動運転システムを搭載したＥＶを発表 全国の高速道路に設置されている急速充電器の９割超を運営する東電ＨＤ子会社のイーモビリティパワー（東京都）が、中日本高速道路をはじめ全国の高速道路会社と協力して増設する。イーモビリティパワーは原則、機器代や土地の賃借費用を負担し、充電料金で収益を得る。 増設は、利用者の多い場所から進める。充電器の一定時間内での稼働（稼働率）が２０％を超える約３０か所のサービスエリア（ＳＡ）は、２２年度までに現在の「充電器１基１口」から「１基６口