【読売新聞】　「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェア（占有率）が急落している。政府の優遇政策で電気自動車（ＥＶ）が急速に普及し、ＥＶに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料

【読売新聞】　電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、政府は２０３０年までの充電設備の設置目標を、従来の２倍となる３０万口に引き上げる方針を固めた。世界ではＥＶの利用が急速に広がっており、国内でも充電設備を増やしてＥＶ化を後押しする。 経済

メスがオスの求愛をいったん拒否した後、受け入れて交尾する脳の仕組みをショウジョウバエの実験で明らかにしたと、名古屋大のチームが発表した。哺乳類にも似た構造があり、人の愛情や絆が生まれる仕組みの解明につながる可能性があるという。論文が２日付の米科学誌「カレント・バイオロジー」に掲載された。 求愛行動を取る動物の多くは、オスが求愛を繰り返すことでメスが受け入れる。しかし、この行動を制御する脳の仕組みはよくわかっていなかった。 名古屋大の上川内（かみこうち）あづさ教授と石元広志特任講師は、メスのショウジョウバエの脳で、オスの求愛を拒否する行動を促す神経細胞（拒否ニューロン）と拒否行動を弱める神経細胞（受容ニューロン）を発見、これらの働きを詳しく調べた。 オスが羽をふるわせるなどして求愛すると、メスの脳では拒否ニューロンが活性化。メスは逃げたり、オスを足で払いのけたりした。 一方で、拒否ニューロン

大分市の県道で５月、歩道を歩いていた女性（当時６１歳）が自転車にはねられて死亡した事故で、大分中央署は自転車で走行していた市内の男子高校生を重過失致死容疑で大分地検に書類送検した。９日付。 同署によると、事故は５月２９日午後８時４５分頃、大分市小池原の県道沿いの幅約３・５メートルの歩道で発生。高校生は自転車も走行可能な歩道をスポーツタイプの自転車で帰宅途中に、友人と２人でウォーキングをしていた女性に正面からぶつかった。女性は頭を強く打ち、翌日亡くなった。

政府は、自動車の燃費基準を見直し、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を新たに対象とする方針を固めた。ＥＶなどが達成すべき環境性能の基準を示すことで、環境対応車の普及を後押しする。自動車にかかる税金の算出に影響する可能性が高く、新基準の達成に向けて、自動車メーカー各社の開発競争も激しくなりそうだ。 国土交通省や経済産業省などの有識者会議での議論を経て、今春にも新たな燃費基準が策定される見通し。新基準を達成する目標の時期は２０２７～３０年度となる方向だ。 ＥＶの場合、１キロ・メートル走るのに必要な電力量を示す「電費（電力消費率）」に一定の係数を掛け合わせてガソリン換算するなどして、達成すべき環境性能の基準値を設定する。ガソリン車などには、これまでより高い燃費性能を求める。 新基準の対象にＥＶやＰＨＶを加えるのは、今後の急速な普及が見込まれているためだ。 国内では現在、ＥＶが

経済産業省は、原子力分野の新興企業（ベンチャー）の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を４段階に分け、段階ごとに開発費の５０～９０％を支援することなどを検討する。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。 発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

【読売新聞】　「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

出版科学研究所が２６日、発表した。 同研究所によると、紙の単行本コミックスの売り上げは１６６６億円。前年比１４・４％減と過去最大の落ち込みとなった。市場を支えていた人気作品の完結や、新たなヒット作が出ていないことなどが要因。一方、電子コミックスは前年比１７・２％増の１７１１億円と、同研究所が統計を取り始めて以来、初めて紙の単行本を上回った。紙と電子を含めた全体のコミック市場（雑誌含む）は、前年比２・８％減の４３３０億円だった。

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

関係者によると、同八幡宮の責任役員会は２０１０年、先代宮司の退任を受け、長女の富岡長子氏を宮司にするよう、全国の神社を統括する神社本庁（東京）に具申。ところが、長年任命されないいままだったという。 今年に入って任命しない理由を照会する文書を神社本庁に送ったが、未回答のまま文書を送り返されたため、責任役員会は６月に離脱を議決。その後、正式に離脱が決まり、長子氏が宮司になった。関係者は「地元の総意を７年も無視され、離脱するしかなかった」と話している。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

埼玉県秩父市の冨田俊和市議（７０）＝無所属＝が、市議全員が出席した勉強会で、「いい女を求めるならば、金を稼がないと」などと女性蔑視とも受け取られる発言をしていたことが市議らへの取材でわかった。 市議会では全５会派の代表者が話し合い、所属会派の会長が冨田氏に厳重注意した。 会合は、８月７日に市議２２人全員が参加して市庁舎内の委員会室で開かれた「議員クラブ研修会」。秩父地域の活性化を目指す産官学などの団体で構成された「ＦＩＮＤ　Ｃｈｉｃｈｉｂｕ（ファインドチチブ）」の会員らを招いて意見交換をした。 関係者によると、冨田氏は意見交換で、「一つの流れの中にいるんじゃなくて、いい女を求めるなら金を稼がないと。負けずに行くのなら発奮してほしい」などと話したという。 研修会の後、発言を問題視する意見が市議の間から出たため協議のうえ、冨田氏の所属会派「サンライズ秩父」の新井重一郎会長が今月５日、「議員とし

１日に海開きする神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場に、初対面の男女が同席できる「相席居酒屋」形式の海の家がオープンすることになり、同市が「風紀の乱れにつながりかねない」として出店取りやめを求めたことが６月３０日、分かった。 店側は「婚活支援が目的。１月頃から準備をしているので、出店取りやめは困難」として予定通りオープンする。 ３０日の鎌倉市議会で出店が取り上げられ、奈須菊夫市民活動部長は「市は近年、風紀の悪化を受け、海の家関係者や近隣住民らと改善に努めてきた。過度な飲酒や風紀の乱れを懸念する」と説明。６月２８日に現地を確認し、出店取りやめや営業形態の変更について店側に申し入れたが、応じてもらえなかったことを明らかにした。 同店を経営する東京都の業者によると、女性客は飲み物などが無料。アルコールも扱うが未成年者は入店できず、身分証明書で確認する。全国で約７０店を経営しているが、海の家としての出

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。