「へんなサービス、変わったサービスが出てきたときに、“アクセルマークの仕業なんだ”といわれるような会社になりたい」──。こんなコンセプトを掲げたベンチャー企業が、携帯に内蔵されたブラウザでPCサイトを閲覧可能にする「mobazilla」（モバジラ）を無料で提供開始した（8月24日の記事参照）。仕掛けるのは、アクセルマークという会社だ。 mobazilla経由でPC向けサイトにアクセスすると、コンテンツはアクセルマークのサーバで携帯の小さな画面に最適化される。ユーザーは変換されたコンテンツを携帯にプリセットされたブラウザで閲覧できる。既にあるサービスでは、jigブラウザのWeb版（6月13日の記事参照）やEZwebのgoogleエンジンを使った検索サービス（7月19日の記事参照）に似た利用イメージだ。 最近では、フルブラウザを組み込んだ携帯やサードパーティ製のフルブラウザが増えているものの、

これまでの連載で、インターネットの「原始時代」からWeb2.0的ビジネスを自力で生み出し、展開してきたクインランドとオーケイウェイブという2つの企業を紹介してきた。彼らの思考の経路をたどっていけば、Web2.0というのが決して単なる新奇な流行ではなく、インターネットの進化の必然であることがよくわかる。 双方向でなかった90年代のインターネット いったん、歴史を振り返ってみよう。 インターネットは1990年代半ばに、社会の表舞台へと現れた。以降、加速度的にネットは普及し、90年代末には「IT革命」という言葉が頻繁に使われるようになる。ネットによって社会が変わり、「中抜き」という当時流行った言葉に象徴されるように、産業構造さえも変容を迫られるとされた。しかし当時のこうした概念はかなりの部分抽象的なものでしかなかった。実のところ、当時多くの人たちが語っていたインターネットというのは「いまそこにあ

CGMが“マスコミ化”する可能性 前回の連載では、マスメディアを含む既存メディアと、マスメディアの記事をネット配信する「Yahoo！ニュース」のようなWebサイトを「1.0型」、ブログなど口コミを中心にしたユーザー参加型ネットメディア（CGM：Consumer Generated Media）を「Web2.0型」と定義し、それぞれの特徴とビジネスモデル、相互作用について考えました。 その中で、1.0型メディアとWeb2.0型メディアは情報の特性が異なるため、それぞれに入る広告も異なり、同一サイト上に共存させるのは難しいと解説しました（前回連載の「広告ビジネスの“対立”」参照）。しかしこの両者を共存させているメディアも現れ始めています。 CGMを編集し、メディア化した「4travel」の例 「4travel」は、旅行に関するブログやQ＆Aサービスをユーザーに提供し、そこから生まれた旅行に関す

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの既存メディアと同じように、Webサイトでも運営者側が情報を集め、編集し、一方的に配信するタイプのものを「Web1.0型メディア」と呼ぶことがあります。本稿では、テレビをはじめとした既存メディアを含めて「1.0型メディア」と呼ぶことにします。 1.0型のWebサイトは、既存メディアの情報をWebに焼き直して配信しているだけとも言えますが、オンデマンド性があり、ユーザーが情報を取捨選択ができるため、利便性が向上しているのは事実です。その代表格がYahoo！JAPANであり、彼らは日本における「Web1.0」の覇者と言ってもいいでしょう。 これに対してWeb2.0型メディアは、消費者間で双方向に配信される、CGMを中心としたメディアです。インターネットの基本的特性であるインタラクティブ性（双方向性）をふんだんに利用してCGMを発生させ、それを見た人がトラックバック

今、Web2.0のキーワードが注目を浴びています。その中に内包される概念としてCGM（Consumer Generated Mediaの略）が存在します。簡単に訳すと「消費者が生成したメディア」とでも言うべきものなのですが、一般的には消費者が作成、または見つけ出した情報を投稿（Web上にアップ）し、発信されていくコンテンツの総称がCGMと呼ばれていることが多いと思います。 それでは、みなさんはCGMにはどんなものがあるか考えたことはありますか？　最近話題になっている動画投稿サイト「YouTube」はもちろんこれに当たるでしょう。ブログのようなテキストと画像を中心とした投稿もCGMです。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に投稿されるテキストや画像もブログと同じくCGMです。 このように、テキスト、画像、動画、あるいは音楽などを消費者が意識的にWebへ投稿することで生成されたメディア

ブログなどの普及によって入手できる情報量が急増しています。そんな膨大な情報に惑わされないためのポイントをご紹介しましょう。 以前、「“情報を読まない”情報収集術――『未読RSS恐怖症』対策」（7月4日関連記事）というお話を紹介しましたが、インターネットやブログのおかげで手軽に入手できる情報量が急増した結果、逆に日々新しく生まれてくる情報についていけないのが心配という人が増えているようです。 何しろ、米Technoratiの調査によると、今や世界のブログ平均投稿数は1日160万件にものぼると言われています。日本語のブログは全体の31％とのことですので、日本語のブログだけでも毎日50万件前後の投稿があることになります。しかも、ブログの数は3年間で100倍の規模に膨れ上がるという驚異的な変化のスピードでしたから、この数年で私たちの情報処理能力が破綻して、日々の情報についていけないという悩みが増え

「ライブドア――というか、エッヂで学んだことは、伸びている分野でやらないと、たいへんな苦労をする、ということ。ソーシャルネットワークなら、今後3年、食いっぱぐれることはない」 ライブドア元役員が6月に設立した新会社、ゼロスタートコミュニケーションズが、ソーシャルネットワークの仕組みに注目して作った新サービス「posh me！」をオープンした。タレントデビューを目指すユーザーが自分の顔写真などを公開し、他ユーザーからの評価が高ければデビューするチャンスを得る、という仕組みの、ユーザーオーディションサイトだ。 同社の社長、山崎徳之さん（34）は、ライブドア事件後にライブドア代表取締役を務め、6月の臨時株主総会で事件の責任を取って退任した。副社長の羽田寛さん（39）は元ライブドアオート社長。ライブドアが買収した企業の経営建て直しに手腕を発揮したが、山崎さんと同様、6月にライブドア取締役を退任して

KDDIは8月17日、同社が運営する携帯電話専用オークション「auオークション」と「モバオク」に（2005年6月1日の記事参照）、決済エスクローサービス「モバペイ」を導入すると発表した。8月21日より、エスクロー機能が利用できるようになる。 エスクローサービスとは、詐欺行為や支払い時のトラブルを防ぐために、出品者と落札者の間に仲介専門業者が入り、商品の受け渡しや代金の支払におけるトラブルを回避しようというもの。ディー・エヌ・エーと三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫が共同出資した企業であるペイジェントがモバペイを運営する。 モバペイでは、まず商品を落札した落札者が、購入代金をペイジェントに入金する。出品者は入金を確認してから商品を発送し、ペイジェントから商品の代金を受け取ることにより、「出品者が商品を発送したのに代金が入金されない」といったトラブルを防ぐことができる。また落札者にとっては、支払

Web2.0の世界におけるビジネスの特徴について考えるにあたり、前回に続いてもう1つ、特徴的なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を紹介する。ユーザーのプロファイリングを一層明確にし、より効果の高い広告モデルの展開を狙う、「オープンなSNS」だ。 ポータル大手のエキサイトは4月26日、「オープンなSNS」を始めた。前回（Web2.0型金融ビジネスは成り立つか：Web2.0型ビジネス研究　ショッピングSNS編）紹介した「ビルコレ」と同様、だれでも参加することができるものだ。 とはいえ、むやみやたらにメンバーになられても、それがWeb2.0型サービスを展開する土台を築くのに直結することにはならない。ましてや、そもそもエキサイトにとって効果的な意味を成さないと考えられる。 なぜなら、エキサイトは実は、明確にターゲティングされた顧客に向けて情報発信することにより、非常に高い広告効果を導

GMOインターネット証券の今後を占う上で、Web2.0の世界におけるビジネスの特徴について考えてみたい。代表的なものとしてはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が挙げられるだろうが、よく見ると、Web2.0型ビジネスには発想豊かなものがいろいろとある。その一つが、モノが売れるという「ショッピングSNS」である。 「ネット金融2.0」を標榜するGMOインターネット証券。では一体、従来のネット証券とどこが違うのか。その勝算はあるのか。そして、「ネット金融2.0」と呼ばれようとしている事象は、起こり得るのだろうか。 そこでまず、そのビジネスモデルの「インフラ」ともいうべき、Web2.0の実態を垣間見ることにする。それには、第2世代の技術を活用するネットサービスの姿を研究する。その上で、それがネット金融ビジネスにどう働くのかを考えてみたい。 ところで、Web2.0という言葉は最近、メデ

ミクシィは7月26日、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」の登録ユーザー数が、7月24日付けで500万人を突破したと発表した。5月15日の400万人突破から、70日で100万人増えた。 200万人から300万人には84日で、300万人から400万人には75日で到達しており、増加ペースは勢いを増している。 女性ユーザーが全体の50.5％となり、開始以来初めて男性を超えた。日本のネットユーザー全体の男女比率（男性52.0％、女性48.0％、インプレスR＆D「インターネット白書2006」調べ）よりも女性比率が高いとしている。 ページビューは、PC版が月間61億、モバイル版が同12億。3日に1回以上ログインするユーザーは全体の約7割と、当初と変わっていない。 ユーザーの年齢構成は、10代が8.5％、20代が62.0％、30代が22.9％、40代が4.6％、50代以上が2.0％。

ヤフーが運営するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が7月31日、「Yahoo！360°」から「Yahoo！Days」と名称を変えた。新たにYahoo！BB会員（508万人）とYahoo！プレミアム会員（635万人）が自由に登録できるようになり、既存ユーザーからの招待が必要だった従来よりもユーザーのすそ野が広がった。 ただ、国内の総合型SNSは、登録者数500万人を突破したmixiの独占状態。後発のヤフーは、ナンバーワンポータルとしての総合力と、SNSで築く人間関係のつながりを組み合わせ、mixiとは異なるサービスの姿を模索する。 名称はユーザーからの募集で決めた。約5万人から応募があったといい、「日々のリアルな情報を送受信する拠点にしたい」という思いから、「Days」を選んだという Yahoo！Daysは、日記やコミュニティーなどmixiと同等の機能のほか、友人関係をタグで整理し

電通総研はこのほど、2009年までのインターネット広告費推移の試算結果を公表した。2009年のネット広告費は、2004年の約3倍となる5660億円に伸びると予測している。 2004年のネット広告費は1814億円で、前年比58.8％増。2005年は同50％増の2722億円となる見込みだ。その後も年700億円ペースで伸び続けると予測している。 ネット広告の大部分を占めるのが、バナーやテキスト、動画、企画広告を含む「ウェブ広告」。FTTHの普及拡大に連動して順調に伸びると見ており、2005年には1700億円に、2009年には3304億円に成長すると予測している。 2004年に約300億円市場だった検索連動型広告は、2005年には590億円に、2009年には1292億円にまで成長すると予測した。コンテンツに合った広告を配信する「コンテンツ連動広告」は、2005年は13億円規模との予測だが、RSS広

「Web2.0」というキーワードが流行し、ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、消費者が情報発信するCGM（Consumer Generated Media）に注目が集まっているが、ネットレイティングスの萩原雅之社長は「実際にお金が動いているのはWeb1.0的な世界」と語る。 例えば、ここ2年で躍進したSNS「mixi」も、ビジネスモデルは既存メディアと同じで「Web1.0的」という。「ユーザーの中心であるM1（男性20～34歳）、F1（女性20～34歳）層を意識した広告が目立つ。ターゲットを定めてアクセスを集めるのは、従来の広告ビジネスの王道」。一部のユーザーに課金するというビジネスも、目新しくはない。 ユーザーを急速に伸ばしたGyaOのビジネスモデルも、「アクセスを集め、ユーザーに広告を見せる、というトラディショナルなもの」。ネット広告を出稿する広告主も、人材やキャ

ときには、痛みをできるだけ抑えながら中止することこそがITプロジェクトにとって最善の措置になる場合がある。感情に流されて不必要に時間と資金を注ぎ込む前に、ポイントを押さえて事実を直視する必要がある。 ときには、痛みをできるだけ抑えながら中止することこそがITプロジェクトにとって最善の措置になる場合がある。その結論にたどり着くのはプロジェクトチームにとって容易ではないが、プロジェクト中止がビジネスのやり方として最も現実的なことはあるものだ。 いさぎよく失敗を認めて中止するのではなく、ひたすら前進を目指して傷口を広げていくプロジェクトにもやがては限界が訪れる。不幸なことに、こうした限界はプロジェクトに追加の時間と資金を注ぎ込んだ後にやって来るので、中止の決断はますます難しくなる。 プロジェクト中止が結果としてプラスになることの証明が必要になったときにやるべきことは、インストール環境におけるアプ

ユーザーがコンテンツを作るメディア「CGM」が注目を浴びているが、価格.comやはてなといった有名サイトでも「なかなか広告が入らない」「口コミの効果が分かりにくい」とビジネスモデルには課題が多い。 ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ユーザーがコンテンツを作るメディア――CGM（Consumer Generated Media）――が注目を浴びている。CGM運営企業は、情報発信の場さえ用意すれば、ユーザーが自動的にコンテンツを増やしてくれる仕組み。コストをかけずに媒体を作れ、広告を貼り付けるだけで稼げる“おいしい”サイトととらえられることもあるが、ビジネスモデルはまだ発展途上だ。 CGM型の人気サイト「価格.com」「はてなダイアリー」「＠cosme」「COOKPAD」を運営する4企業の幹部が6月27日、都内で開かれたセミナーで、CGMが直面する課題について語った。

Googlezon時代、ネット企業の二極分化が進む――野村総合研究所（NRI）がこんな見解を示した。Googlezonとは、GoogleとAmazonを統合した架空の企業で、個人情報をがっちりつかみ、ユーザーの窓口になる有名企業だ。集客力を持たない企業は、Googlezonにサービスを提供する「イネーブラー（Enabler）型」となり、ポイント制を活用してGooglezonと連携していくという。 Googlezonは、2004年にWeb上でジョークムービーが公開されて話題になった架空の会社。「2015年までにGoogleとAmazonが合併して“Googlezon”となり、個別にカスタマイズしたニュースを配信してNew York Timesを追い散らす」というストーリーで、マスメディアの終えんと次世代メディアの可能性を示唆している。 「GoogleとAmazonが一緒になると、個人の行動が

「合宿いけへん？」――はてなの近藤淳也社長がそう切り出すと、社員の大反対にあった。ブログサービス「はてなダイアリー」など、20万人以上のユーザーをかかえる、たった10人の会社。遊びに行っている暇はない。 それでも近藤社長は強行した。「きっと何かあるから」。開発者を連れて平日3日間、冬の海を見下ろす宿で過ごした。ひたすらコーディングする以外、やることがなかった。「3日間で5日分くらいの仕事ができた」 この合宿で生まれたのが、国内初のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」。合宿に行くまでの車の中で「何作ろう？」とアイデアを募り、宿でコーディングし、帰ってきた次の日にリリースした。たった4日の早業だった。 合宿は、頭をクリアにして新サービスを考え、生産性を上げるための試みだった。はてなの社員はこの1年で倍増し、組織としての形が見えてきた一方、新サービスの開発が日に日に難しくなってき

スクウェア・エニックスとゼイヴェルは5月22日、このほど設立した合弁新会社「スタイルウォーカー」で、ファッションに特化した女性向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を今夏に始めると発表した。 PC・携帯両対応で、F1層（20～34歳女性）がターゲット。アバターが利用でき、洋服を販売するECサイトと連動するのが特徴だ。会員登録すれば無料で利用できるようにし、初年度50万会員の獲得を目指す。 アバターは、スクエニが開発したアバターエンジンを利用して作成する。アバター用の洋服アイテムはゼイヴェル提携先のファッションブランドから提供。アバターアイテムは、無料・有料ともにラインアップする。 ゼイヴェルが運営するECサイト「girlswalker.com」などと連携し、洋服が実際に購入できるようにする。気になる服をアバターに試着させる機能や、今年のトレンドをアドバイスしてくれる「カリスマバー