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先週末,47NEWSのTwitter公式アカウントが閉鎖に追い込まれました。47Newsは「47都道府県52新聞社のニュースと共同通信の内外ニュースを束ねた総合サイト」。47ニュースのウエブページによると,一万人を越える一流のプロ記者が活動しています。良質な記事を配信している国内でも有数のニュースサイトです。その公式アカウントには,およそ相応しくない運用実態に,非難の声が集まりました。 ■47News Twitter公式アカウント閉鎖の経緯 アカウント名は47NEWS編集部(@47editors)。47NEWS公式キャラクターの「てくにゃん」が発信している体で運用。ツイートは「にゃ」や「ニャー」といった語尾をつけて発信。いわゆる軟式ツイートを特徴とするアカウントでした。アカウント開設は6/25。閉鎖は7/23でしたので,運用期間は一ヶ月にも及びません。閉鎖前のプロフィールには次のように記載
東京地区の調査結果によると、生活者のマス4媒体とインターネット2媒体(パソコン、スマートフォンを含む携帯電話)を合わせた1日のメディア接触総時間は、週平均で5時間50分。2008年まで減少傾向にあったメディアの接触総時間は、2009年に反転し増加傾向にありましたが、2011年は横ばいで昨年とほぼ同じ数値となっています。 一方で、パソコンおよび携帯電話からのインターネット接続時間の増加は目立っています。パソコンからのインターネット接続時間は、2008年に一旦減少しましたが、2009年から再び増加傾向にあります。また、携帯電話からのインターネット接続時間は毎年顕著に増加しており、2007年からの4年間で倍以上になっています。動画投稿・閲覧サービス、ネットショッピング、ミニブログ(Twitter等)への書き込み時間が増えたことが要因としてあげられます。20代女性のミニブログ利用経験は2010年の
米報道機関では、視聴者や読者とコミュニティーを構築し、読者からのコメントを反映した「ソーシャルなニュース」が勢いをつけている。前回のコラムで触れたように、ここに来てメディアが新たな事業基盤としてフェイスブックを積極活用しているのだ。 現在、各報道機関のファンページ上では、ユーザーから様々な意見やアイデアを吸い上げて、それを基に作った新しい形態のニュースが並んでいる。 例えば、最もシンプルな活用法は、読者の声を聞くこと。つまりフェイスブックを通してコメントを募る方法だ。 ファンページで世論をつかむ 5月4日、ニューヨーク市が日産自動車のミニバンを同市のタクシーとして採用した。このデザインについて、ウォールストリートジャーナルがファンページ上で意見を募っている。 「ニューヨーク市がイエローキャブの新しいデザインを発表しました。詳しくはこちらのリンクから記事をご覧ください。どう思いますか?」 そ
日本の広告費 先日電通が2006年の「日本の広告費」を発表した。メディア関連の議論はBlog界隈でも活発で、すでにいくつかの論考を目にされた方もいるだろう。例年この時期に発表される同統計は、実質的に唯一の国内広告に関するマクロ指標であり、経年比較もできるので信頼性は高い。 今年の結果を大雑把にサマライズすると、 ・全体は伸びた ・マスコミ4媒体は2年連続ダウン ・SP(POP、屋外、交通等)は2年連続上昇 ・インターネット広告費は前年比約30%増 といったところで、単純にこれだけを読むと「マスメディアが落ち、ネットが伸びた」という文脈が形成されがちだ。実際ネット広告費は各メディアの中で唯一派手な成長を見せている。 「マスメディア離れ」は起きていない 確かに集計されたデータを眺めているだけだと、そんな気分にもなってくる。しかし本当にそうなのだろうか、とユーザ側から見たマクロ統計であ
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民放5社の9月中間決算 フジ・日テレが減収 スポット広告、全社苦戦 FujiSankei Business i. 2006/11/17 10:09 在京民放キー局5社の2006年9月中間決算が16日、出そろった。売上高は、視聴率の好調を背景に放送収入を伸ばしたTBSやテレビ朝日、テレビ東京が中間期として過去最高を記録。半面、前年に計上した過去最高水準の売り上げに届かなかったフジテレビジョンと、レギュラー番組やプロ野球の視聴率が振るわなかった日本テレビ放送網の上位2社は苦戦し、明暗を分けた。 TBSは、上期の平均視聴率がゴールデンとプライムの両時間帯でともに単独2位につけたことを背景に放送事業収入を増やしたことに加え、インターネット通販など連結子会社の健闘が寄与した。また、番組制作費の抑制などが利益面を押し上げ、経常利益は2倍の116億円。最終損益は、東京エレクトロンの株式売却益1
GoogleによるYouTube買収、フジテレビ子会社によるワッチミー!TVの開始など、動画共有サービスへの注目は高まっている。しかしその反面、著作権違反などの問題も大きくなっている。11月15日に開催されたイベント「JANES Way Episode2」では、テレビとネットの両業界の識者をパネラーに「激変するメディア、CGMの可能性と未来について」をテーマにしたパネルディスカッションが開催された。 パネラーには日本テレビ放送網第2日本テレビ事業本部エグゼクティブ・ディレクターの土屋敏男氏、フジテレビラボLLC合同会社営業企画部の井上裕基氏、サイバーエージェント アメーバ事業本部マネージャーの一谷幸一氏、データセクション代表取締役でメタキャスト取締役COOの橋本大也氏が顔をそろえた。モデレーターは慶応義塾大学教授・財団法人国際IT財団専務理事の中村伊知哉氏が務めている。 テレビとネットの違
今、Web2.0のキーワードが注目を浴びています。その中に内包される概念としてCGM(Consumer Generated Mediaの略)が存在します。簡単に訳すと「消費者が生成したメディア」とでも言うべきものなのですが、一般的には消費者が作成、または見つけ出した情報を投稿(Web上にアップ)し、発信されていくコンテンツの総称がCGMと呼ばれていることが多いと思います。 それでは、みなさんはCGMにはどんなものがあるか考えたことはありますか? 最近話題になっている動画投稿サイト「YouTube」はもちろんこれに当たるでしょう。ブログのようなテキストと画像を中心とした投稿もCGMです。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に投稿されるテキストや画像もブログと同じくCGMです。 このように、テキスト、画像、動画、あるいは音楽などを消費者が意識的にWebへ投稿することで生成されたメディア
このごろメディア関係者と顔をあわせると、必ず「景気が悪い」という愚痴り大会がはじまる。 紙メディアの凋落現象については、今に始まったことではないが、現在、進行している状況がこれまで経験したことのない事態であるということが徐々にわかりはじめている。 過去にも厳しい時代はあったが、その厳しさは、バブル経済崩壊後に続いた日本経済の長い停滞など、言い訳になる比較的明確な理由があった。実際、これまでの経験則でいえば、日本の大手メディアの広告収入は、日本経済の体温を先行して反映する指標になっていて、現実の景気回復曲線に先立って、テレビ、新聞などの広告収入は増加に転じていた。企業は、景気回復を見込んで、新製品の市場投入や新規投資を行い、そうした先行投資が広告市場に流れ込んでいたからだ。 しかし、事情は変わった。日本経済は昨年から、回復傾向が鮮明となり、今年の春までは日本中が株高に湧いたにもかかわらず、大
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。(アンディ・ウォーホール) YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう!」 YouTube(ユーチューブ)のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう!」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja 昨日開かれていたセミナーに関する、ITmedia の記事より。 ■“テレビCM崩壊”時代、ネット広告の役割とは テレビCMの効果が薄れてきたと言われ、ネット広告に注目が集まっている。ネット広告ならではの特性や最近の動向を、広告界のキーマンが語った。 どうなんでしょう。テレビCMを否定し、ネット広告が凄い、なんていう話自体が、なんかの脅威論みたいですけど、実際にはそれぞれをうまく使いこなせばいいんであって、「テレビCMはダメ、これからはネット」なんて話を“広告界のキーマン”が話をしてたりすると、“広告界”自体お寒いですよね。そんなんでいいんでしょうか。 「テレビCM
ソニーの出井さんとは、彼が現役だった5年ほど前に何度かお会いしたことがあるのだが、一番印象に残っているのが、「ソニーの一番の敵はNTTドコモ」という彼の言葉。それまで若い人たちが、AV機器や音楽・映画に使っていたお金が、携帯電話の通話・通信料金にシフトしてしまっていることを嘆いてのことだ。 そう考えると、そのころから始まったiモードを足がかりとする携帯電話の普及と、2003年のソニーショックには、確かに深い関連があるように思えてくる。 では、5年後の今の時点でのソニーの(もしくは日本の家電・ゲーム業界の)一番の敵は誰だろう。もちろん個別の市場では、Samsung、Apple、Microsoftなどとと戦っているし、携帯電話の通話・通信料金は相変わらず高いが、もし出井さんがまだ現役だったら、「一番の問題は、若い人たちのテレビ離れ」と言うのではないだろうか。 注目すべきなのは、今の若い人たちが
出版社は、どのようにしてインターネットビジネスに取り組もうと考えているのだろうか。 その格好の題材が、つい先日リリースされた。電通と、同社の元CMプランナーが設立したベンチャー企業「タグボート」がスタートさせた雑誌の立ち読みサイト「magabon(マガボン)」である。マガボンには講談社や光文社など、大手出版社を中心に30社以上が参加しており、男性誌から女性誌、趣味の雑誌まで幅広い分野の雑誌の最新号を発行日前日から閲覧できるというものだ。 実際に使ってみると、サイトには雑誌表紙のサムネールが表示され、「ちょい読み」をクリックすれば、Adobe Flashによるビューアーが立ち上がる。このビューアーは画面のサイズが変更できず、画像のダウンロードにもかなり時間がかかるなど使い勝手はあまり良くないが、しかしまあ気軽に雑誌の目次からトップ記事あたりのイメージが閲覧できるのは事実だ。 しかしこのマガボ
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