武漢の死者、１２９０人過少報告　当局が「漏れや誤り」認める―新型コロナ 2020年04月17日13時39分 封鎖が解除された中国湖北省武漢市の鉄道駅＝８日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起こった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同市の累計死者数が公表より１２９０人多かったと発表した。新華社電によると、感染拡大初期に医療機関の収容能力が不足し、「報告の遅れや漏れ、誤報があった」と認めた。過少報告を訂正し、死者数を３８６９人とした。 米で武漢研究所への疑念浮上　新型コロナ発生源めぐり 武漢市の感染者数も３２５人増の５万３３３人に訂正した。中国国内の感染者や死者の数をめぐっては国際社会から「過少」との疑念が絶えず、訂正を余儀なくされたとみられる。政府の情報開示の遅れが世界中の感染拡大につながったとの批判も出る中、過少報告を認めたことで、内外の疑念がさらに高まることが

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明

【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。 FOXテレビ（電子版）は15日、複数の関係筋の話として、新型コロナウイルスの起源は武漢市にある研究所だったと報じた。生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。関係筋は、ウイルスがコウモリから所員に感染し、それから武漢に広がったとの見方を示した。 トランプ大統領は15日の記者会見でこの報道について聞かれ、「それについては話したくない。この恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」と述べるにとどめ