児童ポルノのない国(ポルノ・フリー)を目指すと語りながらポルノ的商品としての子どもであふれた国(フリー・ポルノ)を推し進めていく、二枚舌の国に私たちは生きています。 日本はようやく重い腰を上げ、児童ポルノを子どもの性的搾取・人権侵害だと認識してその抑止に取り掛かり始めようとしています。2014年の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正による単純所持の罰則規制、最近では未成年者の自画撮りによる被害の防止を目的にした都条例改正の検討などの、主に法にかかわる変化は、児童ポルノのない国へのゆっくりとした舵取りを見せています(ちなみに昨年1年間に摘発された児童ポルノ事件の被害者は1313人と過去最高を更新しました)。 しかしその一方ではいわゆるクールジャパン戦略の一環として、国や自治体はエロティックなイメージを帯びた子どもを日本ブランドの目玉商品として売り出し続けています。分かりやすい例は企業・省庁や地方
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