これが日本版All Lives Matter論ですね。日米のヘイト文化の共振ぶりはすごい。 「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の追悼文は控える」 朝鮮人追悼式 小池都知事、今年も追悼文を出さない意向 - 毎日新聞 https://t.co/DI6RWOnwH5
ポストコロナの時代の新たな指針、「ニューノーマル」とは何か。今回はコロナによる教育への影響と今後の教育政策はどうあるべきかを、教育経済学を専門とする慶応義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏に聞いた。 ——教育という観点から、新型コロナによって可視化された最大の問題とは何だったとお考えですか。 一番の問題は「教育格差」の問題です。まず、パソコンやインターネット環境がない家庭の子どもはオンライン授業を受けることができません。また家庭環境だけではなく、学校によっても格差があります。 イギリスの独立調査機関である財政研究所が、4月下旬から5月上旬までの間に4000人の保護者を対象に行った調査によると、この臨時休校期間中に、小中学生は1日当たり平均5時間の家庭学習をしたそうですが、保護者の経済状況によって、学校から得られた支援の質・量に格差があったことが示されています。高所得世帯の子どもが通っている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く