次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約 | マイナポータル
本利用規約は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（令和３年法律第38号。以下「口座登録法」といいます。）に準拠し、デジタル庁が提供する、行政機関の長等が行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することのできる預貯金口座（以下「公金受取口座」といいます。）を登録・管理するシステム（以下「本システム」といいます。）の利用条件等を定めるものであり、本システムを利用する者に適用されるものです。マイナポータルを通じて利用する場合、本システム利用者登録またはログイン画面に遷移した時点から適用されるものとします。 第１章 総則 （定義） 第１条 本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。 （１）「マイナンバーカード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といい
公金受取口座登録制度｜デジタル庁
国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。公金受取口座として登録できる口座は、ご本人名義の預貯金口座※1かつ、1人1口座※2です。対象となる給付金等は、公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等をご覧ください。 ※1：ご本人名義の預貯金口座公金受取口座に登録可能な預貯金口座は、ご本人名義の預貯金口座のみです。 たとえば、お子様の公金受取口座として親名義の預貯金口座は登録できません。※2：1人1口座公金受取口座に登録可能な預貯金口座は、お1人につき1口座のみです。公金受取口座を登録する際には、口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約 もご一読ください。 概要預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限等の確認について| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
e-Taxで申告等の手続を行うには、一部の手続を除いて電子証明書が必要となっています。 この電子証明書について、有効期限の満了などにより電子証明書が失効となった場合にはe-Taxをご利用いただけませんので、以下の点をご確認ください。 （注） 公的個人認証サービス以外の電子証明書を利用している場合は、各発行機関へご確認ください。 なお、公的個人認証サービスの電子証明書を更新した場合、更新した日の翌日から利用できます。更新した当日は利用できませんので、電子証明書の有効性を確認いただき、失効していた場合には早めの更新をお願いします。 1. 電子証明書の失効事由について 公的個人認証サービスの電子証明書に以下の事由が生じた場合には電子証明書が失効します。 なお、電子証明書の詳しい内容は、「公的個人認証サービス ポータルサイト」（外部リンク）でご確認ください。 電子証明書の失効申請をした場合 氏名、
マイナンバーカード総合サイト
<重要>マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失でお困りの方 <重要>申請不備が増えております。詳しくは顔写真のチェックポイントをご確認ください。 お知らせ 2024.01.11 お知らせ 令和6年能登半島地震におけるマイナンバーカードの手数料について2023.10.02 重要 チャットボットが多言語に対応しました2023.02.09 重要 マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書における記載誤りについて2022.10.17 総合サイト マイナンバーカードの申請状況を確認できるようになりました2022.08.30 総合サイト マイナンバーカード総合サイトをリニューアルしました！2022.08.01 お知らせ 手書き用の交付申請書と交付申請書の送付用封筒材料に10言語を追加しました お知らせ一覧はこちら
「パスワードは別のメールで送ります」ファイル送信方法の改善案を考える
電子メールでファイルを添付して送信するときに、ファイル送信とパスワード送信のメールを別々に分けて送信する、という慣習があります。その意味と改善案を検討しました。 説明のポイント パスワードを別のメールで送る慣習には批判も多い ZIPファイルへの短いパスワードは危険 改善案として、固定と変動の2つのパスワードの組み合わせを提案
マイナンバーカード（個人番号カード）搭載の電子証明書と住所変更（転出・転入・転居）
住所変更をすると署名用電子証明書は失効する マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載された電子証明書のうち、「署名用電子証明書」については住所変更をすると自動的に失効してしまいます。 住所変更届（転出・転入・転居）を提出する際には注意が必要です。 ※「利用者証明用電子証明書」については住所変更があっても失効しません。 転出届と電子証明書 転出届を提出すると、署名用電子証明書は自動失効となってしまいます。 ただし、転出届を提出時には電子証明書に関する手続はありません。 手続が必要になるのは、転入届をする時になります。 転入届・転居届と電子証明書 次に、転入届提出に関連する「署名用電子証明書」に関連する手続を紹介します。 ここでは、転出届をしたときに、自動失効してしまった署名用電子証明書の新規発行する必要があります。 また、転居届（市内での引越）をする場合においても住所の変更にともない署名用
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デジタル認証アプリをリリースします｜デジタル庁
スマホのマイナカード機能だけで住民票等コンビニ交付が可能に
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞
マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から - 日本経済新聞
会社にマイナンバーをメールで提出・・・注意して！！！ - マイナンバー大学
行政手続きをアプリで一括 転居や介護、企業が代行 - 日本経済新聞
スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省 | NHKニュース
