尖閣騒ぎを大きくした真犯人は誰だ？
今週のコラムニスト：李小牧 〔９月12日号掲載〕 路上だけでなく、大通りに面したあらゆるビルから人々が熱狂的な声援を上げる──。思わず、文化大革命を発動した毛沢東が天安門広場に１００万人の紅衛兵を集め、接見したときの様子を思い出した。ただ、私が今回目にしたのは文革のような政治運動ではない。ロンドン・オリンピックから帰国した日本人選手たちの銀座パレードだ。 銀座の沿道に集まったのは50万人。熱狂的という点で２つの「集会」は似ているが、中国人が声援を送ったのは、後に国中を大混乱に陥れた指導者。一方、日本のパレードの主役は平和の祭典でメダルを獲得したヒーローやヒロインたちだ。もちろん時代も国の事情も違う。だから、これで平和的な日本が優れていて、政治運動に狂った中国が劣っているなどと言うことはできない......はずだった。 そんな折、先日の尖閣諸島への香港活動家の上陸騒ぎをきっかけに、中国全土の
反米暴動に火をつけたイスラム冒涜映画の中身
９月11日、リビア東部ベンガジの米領事館が武装集団に襲撃され、駐リビア米大使のクリストファー・スティーブンスと大使館職員３人が殺害された。エジプトの首都カイロでも同じ日、米大使館の国旗が焼かれる事件が起きた。 引き金となったのは、イスラム教の預言者ムハンマドを揶揄する内容のアメリカ映画。大使殺害の数日前からイスラム圏の各地で映画に抗議するデモが勃発しており、怒りの炎は事件後もチュニジアやモロッコ、スーダンなどに次々に飛び火している。 問題の映画を製作したのは、「サム・バシル」と名乗る自称イスラエル系アメリカ人の不動産開発業者。彼はイスラム教の偽善ぶりに注目を集めるために映画を作ったと主張している。 だが、この男の素性は謎だらけだ。領事館襲撃を受けて姿を消した後も電話で多くのメディアの取材に応じているが、その情報は矛盾に満ちている。ウォール・ストリート・ジャーナルには自分は52歳だと話し、Ａ
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
アップルの猛禽文化と競争原理主義
世界中から集まった頭脳が食うか食われるかの出世競争を繰り広げるシリコンバレー。そこで勝ち残り大きな報酬を手にするには何が必要か、アップル本社の元シニアマネジャーに聞く 金融危機後も世界最高の頭脳と野心と資金を引きつけ続ける米カリフォルニア州のシリコンバレー。その中からさらに選りすぐりの才能を社内に囲って競争させるのが、アップルやグーグル、フェイスブックといったＩＴ企業躍進の原動力だ。 スティーブ・ジョブズ復帰後の米アップル本社で２００２年からの７年間、開発本部の品質保証部シニアマネージャーとして働いた体験を近著『僕がアップルで学んだこと』にまとめた松井博（46）は、超エリートたちが恥も外聞もなく出世競争に明け暮れるのを目の当たりにした。しかも、「共食い一歩手前」と松井が形容するこの競争は意図されたもので、アップルに限らず成功している米企業に共通する成長の方程式だという。 シリコンバレーでも
アンドロイドを見下すｉＰｈｏｎｅユーザーの傲慢
ああ勘違い iPhone4を持てば誰でも芸術家になれる？ Jessica Rinaldi-Reuters ｉＰｈｏｎｅで大人気の写真用アプリ「インスタグラム」のアンドロイド版が登場した。 アンドロイド・ファンにはうれしいニュースに、たいそうご不満なのがアップル・ユーザーの皆様方だ。「下層階級のアンドロイド人と一緒にされるのはごめんだ」などと、ネット上で嫌悪感をぶちまけている。 ならば私も言わせてもらおう。私はインスタグラムも、あれを使う気取り屋も嫌いだったが、これでますます嫌いになった。 インスタグラムは、自分の撮った写真にフィルターをかけ、レトロなアナログ感を出すシンプルなアプリだ。 このアプリが一昨年の秋頃に出現して以来、およそ才能はないのに流行にだけは敏感な連中がこぞって、くだらない写真を撮りまくるようになった。どんな駄作も、インスタグラムでフィルターをかければ「アート」になると勘違
福島第１原発事故から１年を過ぎても解けない「２つ」の謎
事故発生以来、精力的な取材を続けた東京新聞の取材班による記録『レベル7 福島原発事故、隠された真実』という本が出版されています。取材の中心になっている加古陽治さんという方とは９・１１の直後に同じようにＮＹで取材されている時に、お会いして意見交換をしたことがあるのですが、今回も冷静な視点が光っていると思いました。 この『レベル７』を読んで、改めて「全電源喪失」による１号機から３号機までの冷却不能という事態の推移を、時系列でたどることができました。勿論、測定器などに大きな支障があり、異常事態のために関係者の記憶も曖昧な中、誰も「本当に起きた事実」を知ることはできないと思います。そうした前提の上に立ってではありますが、改めて「発表され、報道され」た事実の流れを確認することができたのは有意義でした。 しかし、丁寧に整理された記述を読むことで、改めて２つの疑問が浮かび上ったのも事実です。それは「２号
追悼、吉本隆明氏を送る
８７歳という高齢になるまで例えば糸井重里氏との対話など、批評家として時代を見つめていた活力もこの方らしかったように思いますが、その一方で、静かな亡くなり方にも吉本さんらしさを感じます。エネルギッシュな言葉の奔流が暖かな余韻を残す一方で、ふっと立ち去るような訃報が不思議にバランスしているように思うのです。 バランスという意味では、６０年近い間、厳しい発言を続けると同時に、言葉への責任感を忘れない方でした。吉本さんの言葉はこれからも日本の「戦後」の記録として古びることはないと思いますが、その説得力も責任感ゆえだと思います。 古びないということでは、私は吉本さんの再評価というのは必要だと思います。漠然と学生運動や左翼運動の理論的支柱だったというようなイメージで、冷戦型の対立が消えたのと同じように、吉本さんの思想も時代遅れになっていったと社会的には思われています。批評家の吉本隆明というより「よしも
寛容の国オランダもブルカ禁止へ王手
包囲網 ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス
ニューヨーク・フィルの「iPhone 着信音事件」、その時指揮者は？
昨年末にご紹介した小澤征爾氏と村上春樹氏の対談本について、一点気になる部分がありました。それは往年の巨匠レナード・バーンスタイン（『ウェストサイド物語』の作曲者でも有名）が音楽監督だった時代に研修生として指揮をした経験に基づいて、小澤氏がニューヨーク・フィルハーモニーの演奏姿勢について否定的であった点です。 小澤氏の批判は、特に弦楽器の奏法が「軽い」というものでしたが、この点に関しては一昨年からアラン・ギルバート氏が音楽監督に就任したことで大きく改善されています。楽団の名誉のためにも、そのことを申し上げておきたいと思います。このギルバート氏は、日本人のお母様が同楽団の現役バイオリスト、お父様も同楽団のバイオリニストで本人もバイオリン奏者であり、就任早々に弦楽セクションの奏法を変更しているからです。 さて、このギルバート氏ですが、ＮＹフィルの音楽監督として最も力を入れているのは、グスタフ・マ
明治期の翻訳パワーを今こそ取り戻せ
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔１２月１４日号掲載〕 世界で最も古くからあり、人類進歩の原動力になった仕事なのに、携わる人の社会的地位は年々低くなっている職業は何か──答えは翻訳だ。翻訳・通訳といえば、単なる「言葉移し」で「機械的な作業」との認識が一般的だろう。 だが、僕はこのたび『イ・サンの夢見た世界──正祖の政治と哲学』（キネマ旬報社）という韓国の歴史書の翻訳に携わってみて初めて知った。翻訳という世界の奥深さと快感を。 翻訳者はある意味で医者だ。原文の間違い、文法的におかしな表現、意味不明な表現もすべて直す。訳注を加えてより完成された形で世に出すという意味で、スタイリストでもある。 アメリカの文学研究者ハロルド・ブルームの理論に基づけば、「すべての読書は誤読であり、すべての翻訳は誤訳である」。そのとおりかもしれない。完璧な翻訳など不可能であり、原作の美しさや表現は損なわれること
イスラエル「アメリカ人とデート禁止」の恩知らず
イスラエルの移民統合省がアメリカ人、そして在米イスラエル人の気分を害するような広告キャンペーンを開始した。 キャンペーンの目的は、アメリカに暮らすイスラエル人、約２００万人をイスラエルに帰国させること。街中のビルボード広告やテレビＣＭで、在米イスラエル人に警告する。アメリカ人と交際したり結婚すれば、ユダヤ人としてのアイデンティティーを失うだろう。 ビルボード広告はボストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、フロリダなど全米に掲げられ、ヘブライ語でこんなメーッセージが書かれている──「アバ」（ヘブライ語で父親）が「ダディー」になってしまう前に、イスラエルに戻ってきなさい。 移民統合省のウェブサイトには、アメリカ人と付き合ったりアメリカで子供を育てることによる「危険」を示唆する動画がいくつも掲載されている。 例えば、物憂げな表情を浮かべるイスラエル人の彼女が映し出される動画。この日は「イスラエルの戦
ダライ・ラマと日本メディアの「保守性」
チベットと聞いて人々が想像するもの──雪に覆われた山々と息をのむような絶景、風にはためくチベット仏教の祈祷旗、透き通るような青い空、サフラン色の法衣をまとい祈りのマニ車を回す僧。そして何より、時が止まったような神聖さ。 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もやはり特別だ。揺るぎない信念と深い慈悲の持ち主で、彼自身が啓示であり道義的な羅針盤であり、騒然とした現代の国際社会にあっても航路を照らし続けてくれる灯台だ。 独立運動や困難な政治状況を脇に置き、西側にとってのチベットの意味をひとことで表すとすれば、「けがれなさ」だろう。こうしたイメージは、リチャード・ギアやスティーブン・セガールなどのハリウッド・スターがチベット独立を崇高な運動に祭り上げるよりずっと以前から定着していた。 少し前の記事になるが、本誌２０１０年３月３日号に載ったフォーリン・ポリシー誌の記事「ダライ・ラマは聖人にあらず
米国人ラッパーが作った最強の東京PRビデオ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔10月12日号掲載〕 東京という街を宣伝する史上最高の広告。これを作ったのは日本人ではない。ギリシャ出身の無名の監督とアメリカの超人気アーティストだ。 霞が関のお役人の中で、ファレル・ウィリアムスの名を聞いたことがある人はそう多くはないだろう。だがウィリアムスは世界的なスター。73年生まれで、知名度においても影響力においても、同世代のアーティストの中では抜きんでた存在だ。多才な人物で、ラッパーであり歌手であり、ヒット曲を数多く手掛けたプロデューサーであり、作曲家であり、デザイナーとしての実績もある。 要するに、ウィリアムスは流行の最先端にいる人間ということになる。一歩先を見て、食べ物や音楽、旅行先のトレンドを動かす「世界のトレンドセッター」であり、世界中の若者たちが彼の意見に耳を傾ける。宣伝マンとしてはこれ以上望むべくもない存在だ。 そしてありがたい
M５・８が「大地震」というアメリカ東海岸の動揺
クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスがあると、人々は静かになって行きました。
無政府状態なのにベルギーが安泰なワケ
国内のオランダ語圏とフランス語圏の対立がもたらしたベルギーの「政府不在」期間が、世界最長の８カ月になった。暫定政権が続く異常事態だが、それでも国が存続し、国民が普通に生活できているのはなぜか。 理由はベルギーの特殊な政治体制にある。この国は権限の多くが地方に移譲されており、連邦政府のほかに言語や文化に関する権限を持つ「共同体」、経済をつかさどる「地域」という自治機関がそれぞれ３つずつ存在する。 外交や防衛は、ＥＵとＮＡＴＯという国際機関に「外注」が可能（おまけにそれぞれの本部が首都ブリュッセルにある）。つまり、正式な決定権を持つ連邦政府がなくても、最低限のことはそれ以外の機関で対応できるのだ。 ただ、この国が抱える公的債務残高だけはどうにもならない。その額は対ＧＤＰ比１００％に迫り、こればかりは強い指導力を発揮して歳出削減に踏み切れる連邦政府の存在が欠かせない。 国家分裂までささやかれるが
ヨーロッパがＩＴオンチの理由
小さいＥＵ サルコジ仏大統領がいくら欧州のリーダーぶっても、所詮そこは27のバラバラの市場 Philippe Wojazer-Reuters テレビやラジオで「ツイッター」「フェースブック」という言葉を報道以外で使うことをフランス政府が禁じた。ただで両社の宣伝をすることになり不公平だから、というのが理由だ。 しかし、このソーシャルメディア大手２社に太刀打ちできるヨーロッパ企業は見当たらない。金融情報サービス会社ブルームバーグによれば、世界のＩＴ企業トップ１００社でヨーロッパを本拠とするのは７社しかない。なぜこれほど遅れているのか。 最大の要因は市場が均質でないこと。ＥＵが経済統合を進めているといっても、新規参入組から見れば、やはりそこは27の異なる市場だ。 例えばノルウェーでソーシャルメディアのサイトを開設すれば、潜在利用者数は５００万人。米アラバマ州と同程度だ。それでいて異言語と異文化に
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
『コクリコ坂から』に見る「６０年代回帰願望」、日米の違いとは？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
宮崎吾郎監督が、父親である宮崎駿氏の脚本を映画化した『コクリコ坂から』は、スタジオジブリの作品の中では、ファンタジー的な表現を抑制し、リアリズムの小世界を描く上でのアニメ表現ということでは十分に成功しており、佳品だと思いました。 何よりも、ペース配分とストーリーテリングの抑制にバランス感覚があり、それが作品全体に「ディーセンシー（品位）」を与えている点に好感が持てました。それゆえに１９６３年という大過去の空間に、不思議な日常性を再現しており、ややメロドラマ的な展開もその仮構の日常性が包み込むことで、映画の時間空間に収まっているのです。 その意味で、吾郎監督の表現は、父親である駿監督の表現とは異なるように思いました。駿監督の表現は、非日常性への希求がストーリーや劇性における過剰さを追い求める中で、実写では不可能なイマジネーションを何とか収容する巨大な器としてのアニメ表現という形になっていった
ドイツによみがえる「反原発」魂の正体
国民性の表れ？ ドイツでは80年代から反核運動が根強く行われてきた（ベルリン、２０１１年３月26日） Thomas Peter-Reuters 世界で原子力発電への認識が揺らぐなか、あくまでも原発にノーと言い続ける国がある。ドイツだ。 ２００２年、ドイツは「脱原発法」を制定。この法律に基づいて、21年までに国内の原子炉をすべて閉鎖することになっている。05年に就任したアンゲラ・メルケル首相も、この法律を廃止するつもりはないと約束している。「原子力発電は前世紀のテクノロジー」だと、ジグマル・ガブリエル環境相は言う。 脱原発は容易な道ではない。現在ドイツは、総発電量の28％を原子力に依存している。原発を廃止すれば、最近強硬な姿勢を強めているロシアからのエネルギー輸入にますます依存せざるをえなくなる。 ほかの国々では、環境保護派の間でも温室効果ガスを排出しない原子力発電に前向きな人が少なくない。
トランプ「大統領選撤退」に見るティーパーティーの凋落
そう言えば、ティーパーティーという言葉をあまり聞かなくなりました。２０１０年１１月の中間選挙で、保守系の候補を多数当選させて共和党躍進の原動力となったのは、つい昨日のことに思えますが、その後のティーパーティーというのは、ズルズルと失速しているのです。 何といっても、ティーパーティーの看板といえば、前副大統領候補のサラ・ペイリンでしょう。オバマ政権誕生後の政局にあって、「白人＋保守＋反エリート」という正にオバマの対極のような「キャラ」全開の姿勢は確かに存在感がありました。中間選挙では、応援演説で全国を駆け回って集票能力を発揮、その勢いは２０１２年の大統領選への待望論になっていたのです。 ですが、ペイリンの人気は長続きしませんでした。 年明けの１月８日にアリゾナ州で発生した女性下院議員狙撃事件を契機として、人気が下降し始め、以降は全く立ち直りの気配もありません。ペイリンのコピーと言われたミシェ
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