安倍政権は、成長戦略の一環として、法人税減税を進めています。その実効税率は、12年度政権交代時には38.01%だったものが、29.97%(16年度)→29.74%(18年度)となる予定です。 そして、企業の内部留保を設備投資や賃上げに使ってほしいと促しています。しかし、内部留保は、法人減税にかかわらず増え続けており、今では377兆円(前年度から23兆円増。うち現預金も200兆円超)にまで膨れ上がっているのです。 おまけに、資本金が多い大企業ほど、この法人税が優遇されているという矛盾、不公平があるのです。下記のパネルの通りです。 実際の法人税負担率は、大企業と中小中堅企業で逆累進課税となっているのです。資本金100億年超の大企業の実際の負担率は20.28%で、資本金1000万円以下の小規模企業約25.60%よりも低い。ちなみに資本金1~5億円の中堅企業は35.75%と高い(富岡教授のグラフ)
俗にいう「金持ち優遇税制」の見直し、所得税改革について述べます。 今、おかしなことに、年収一億円を超えると所得税負担が減少するという実態があります。(下記のパネル参照) なぜかというと、富裕層ほど株や土地取引の所得が多くを占めていて、こうした所得には低率の分離課税が適用される。とくに、株取引への課税は税率20%という優遇税制。欧米では20~40%が通常(英:28%仏:31.1%独26.375%米NY:32.726%)で、日本の税率が最も低いと財務省も認めています。 この年収一億円を超えると所得税負担が減少するという不公平、不公正な実態を是正するため、金融所得課税を総合課税にしたり、分離課税の税率を現行の20%からさらにあげていくことを検討すべきではないでしょうか? 5%上げると約1兆円の増収があるとの試算もあります。
また、民進党は、こうした「税金のムダ遣いの解消」だけでなく、「財源」として、所得税や法人税等を含む「総合的な税制改革」が必要と考えています。消費税だけを上がれば良いというものではありません。 「格差是正、所得再配分が経済成長を促す」。OECDも指摘しているとおりです。担税力のある大企業、富裕層(年収1億円以上/11年から2年間で24%増。100万世帯に!)からは応分の負担を求め、そのお金を国民、庶民の生活に回す。 安倍総理も意見を聞いたスティグリッツ教授(ノーベル経済学賞受賞)も、「所得上位1%(収入を消費に回す比率が低い)からお金をとってあとの99%に回す。それが経済成長への道」(近著「世界の99%を貧困にする経済」)だと述べています。 アベノミクスの「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」「お金持ちをさらにお金持ちにすれば、そのおこぼれが庶民にもいくだろう」とい
2016年10月11日16:47 カテゴリ 自民党政調会長代理・災害担当として『福岡県筑後市・八女市の竜巻被害』を視察! 9日(土)東京日程をこなした後、自民党政調会長・災害担当として4年前は水害被害の視察で伺いましたが、この度は、筑後市と八女市にまたがる一帯で発生した竜巻被害を視察して参りました。 限られた時間の中ではありましたが、筑後・八女市民からのヒアリング、筑後市田村副市長はじめ筑後・八女市職員の皆様、藏内勇夫自民党福岡県連会長、野原たかし県議会議員等のご同行のもと、現地の被害状況を確認して参りました。 ■筑後市内の主な被害は、以下です。 1.建物被害 ●住家被害内訳 (1) 住家・・・10世帯12棟(筑後市北長田地区) 全壊1棟、一部損壊11棟 (2) 非住家(空家含む)・・・3世帯3棟(筑後市北長田地区) 半壊1棟、倉庫一部損壊1棟、カーポート損壊1棟 (3) 事業所・・・5事
2016年10月11日18:08 カテゴリ 四国連合協議会 要請 (10月11日) 21世紀・活力のある道づくりを目指す、四国連合協議会より陳情要請を受けました。香川から各自治体の皆様が来館されました。四国選出の国会議員としてしっかり勤めを果たします。 カテゴリなしの他の記事
2016年10月10日22:30 カテゴリ たまき雄一郎を励ます会(10月10日) 同志・玉木雄一郎さんのパーティーに参らせて頂きました。今夏の民進党代表選挙、玉木さんの出馬で盛り上がったことは間違いありません! これからも日本の将来のために、共に力を合わせて取り組んで参る決意です! カテゴリなしの他の記事
また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍総理からの指示を受けた霞が関官僚は、もう知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を三百以上も作った。補正予算の規模、見映えのための苦肉の策です。 その結果、下記パネルでも明らかなように、支出されないで残ったお金が毎年数千億円オーダーで国庫に返納されている。平成25年10月の会計検査院の報告によると、平成24年3月末の時点で存在する188基金に5兆5000億円(平成20年度~24年度)の国費(税金)が投入され、そのうち、1兆525億円が未消化で国庫に返納されています。 麻生政権時代にも、46の基金に4兆円超の予算が投入され、使い残しが2兆円出ました。 こうした不要な「基金」を精査してスクラップすれば「何千億円単位」「兆円単位」で税金を取り戻すことができるでしょう。
民進党は「人への投資」(社会保障の充実)を言うが、財源がないじゃないか!民主党政権の時はそれで失敗したのではないか!と、よく安倍首相、自民党から批判されます。 ならばと予算委で私が提示したパネルが下記のもの。これを見ていただければ歴然ですが、公共事業は安倍政権になって、補正予算を含む決算ベースで年間10兆円にまで膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。 震災対応等である程度増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、なんと毎年2~3兆円も使い残している。 こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建てられるというのでしょうか。介護士や保育士の給料を何万円上げてあげられるというのでしょうか。 こうした「無駄遣い」は温存しながら、安倍総理は、消費増税10%を先送りした財源を工面するため、あろうことか、総合合算制度(低所得者の医療や介護
2016年10月05日18:14 カテゴリ 鉄道特性活性化PT (10月5日) 鉄道特性活性化PTが開かれました。10月17日(月)、高松で開かれる政策シンポジウムで本PTの中間発表が行われます。私はパネラーとしても参加いたします。 総務・地域主権合同会議では、総務省と内閣府地方創生担当から、提出法案、概算要求、税制改正要望の概要をヒアリングしました。米国商工会議所の皆様が会館にいらっしゃいました。 カテゴリなしの他の記事
2016年10月03日12:51 カテゴリ 予算委員会 質問 (10月3日) 予算委員会で質問に立ちました。総理には任期中の憲法改正、自民党総裁の任期、外交問題、補正予算等を、日銀総裁に金融政策を、オリンピック予算、豊洲移転問題に関しては、オリンピック・パラリンピック担当大臣、農水大臣にお聞きしました。 カテゴリなしの他の記事
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