2018年2月13日 19時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 泰明小学校の児童が、下校時などに嫌がらせ被害を受けているという 見知らぬ人から言いがかりをつけられたり、服を掴まれたりしているとのこと 学校側は、教職員が途中まで付き添って集団下校させる措置を取っているそう アルマーニ標準服の導入で話題になっている東京都の泰明小学校は2月13日、今週末17日に予定していた学校公開を一部変更するとした。公開対象を保護者のみにするという。一連の報道を受け、児童の安全確保を考えての決断だ。 学校公開は中央区の小学校が年に数回行っていて、泰明小学校も、保護者や地域住民、入学を検討している未就学児を持つ保護者らに向けて授業を公開していた。今年度は9月と10月に行い、2月の公開が今年度最後の開催だった。 学校関係者はキャリコネニュースの取材に対し、今回の決断について

安倍首相は１３日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「全く違ったが、訂正していない」と指摘し、改めて同紙を批判した。 同紙は６日付朝刊で報道に至った経緯を説明した。これについて首相は「籠池（かごいけ）泰典・前学園理事長が（記念小学校だと）言ったから、そのまま書いたとしか書いていない」と不満を示し、「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに言及がなく、あきれた」と語った。 首相は自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と書き込んだことも明らかにした。

株式にバブルの様相、下落終了かは「まだ分からない」－シラー教授 Adam Haigh、Alix Steel ノーベル経済学賞受賞者でドット・コム・バブルや住宅バブルの崩壊を予見して警鐘を鳴らした米エール大学のロバート・シラー教授は、株式相場の下落が終わったかどうかは「まだ分からない」と述べた。 世界の市場から今月これまでに約５兆ドル（約541兆円）を吹き飛ばした急激な下げから相場が回復する兆しが見られる中、シラー教授はブルームバーグテレビジョンに対し、ここからさらに下げる可能性は排除できないと語った。 同教授によると、相場急落に入る前の投資家の最近のセンチメント調査では、相場が過大評価されていると考えながらも株価上昇への期待が続いていたことが示された。「これはほぼバブルの定義だ。マーケットが過大評価されていると考えているのに、まだ上昇余地があると考え、それについていこうとするなら、それはバ

13日夕の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物が下げ幅を拡大している。一時は13日の清算値に比べ260円安の2万0910円を付けた。中心限月の2万1000円割れは昨年10月13日以来、4カ月ぶり。日本時間13日夕のGLOBEX（シカゴ先物取引シス

９日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム９階。韓国大統領の文在寅との首脳会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。 「今、会えませんか？」 米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに１０階から下りてきた。 「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」 南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。２人は７日の東京でも、晩餐会を含めると４時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか１５分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。 ■専用車同乗し会場へ 核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、

東京都大田区の町工場を中心に開発された「下町ボブスレー」の展示品からスポンサー企業のステッカーが剥がされているという指摘がインターネット上で伝わり、「平昌五輪のジャマイカ騒動でスポンサーが撤退したのでは？」という憶測が流れた。 だがJ-CASTニュースが下町ボブスレーのプロジェクトチームを取材すると、事情は異なっていた。ネット上の憶測に対し、担当者は沈痛な思いを明かす。 何十枚と貼られていたロゴステッカーがなくなる 報告はツイッターで2018年2月10日にあった。ボブスレーは大田区産業プラザ（PiO）に展示されているもので、以前は何十枚と貼られていたスポンサー企業のロゴステッカーがなくなり、ほぼ素地のブラック一色という簡素なルックスになっている。 「下町ボブスレー」プロジェクトは、平昌五輪で採用する方向で契約していたジャマイカチームが大会直前に使用を取りやめ、ラトビアのBTC社製ソリに乗り

巨額の仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックは、セキュリティー対策の強化などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出したあと、１３日夜、報道陣の取材に応じましたが、焦点となっている顧客への補償の時期については「ある程度めどはついている」としながらも明らかにしませんでした。 この中で大塚取締役は、焦点となっているおよそ２６万人に上る顧客への補償について、改めて原資は自己資金で賄えるとしたうえで、時期について、「ある程度めどはついている」としました。 しかし、具体的な時期については「業務改善計画の詳しい内容はお話しできない。補償の明確な時期が確定するまで報告できない」などと述べ、明らかにしませんでした。 また、流出問題の直後から停止している顧客から預かっている仮想通貨の引き出しや売買を再開する時期についても、めどを明らかにしませんでした。 一方、１３日に再開した顧客による日本円の引き出しに

北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使。米ニューヨークの国連本部で（2017年12月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【2月13日 AFP】国連（UN）は12日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会（UN General Assembly）での投票権を失う可能性もある。 北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム、Ja Song Nam）国連大使は9日、国連のジャン・ビーグル（Jan Beagle）管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。 北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行（Foreign Trad

アメリカ、ロサンゼルスで長頭頭蓋骨シンポジウムが開催された。 かつて人類は世界各地で「人工頭蓋変形」を行った歴史があるが、あまりにも奇妙なその頭蓋骨は異星人に関連しているのではという根強い噂もある。 今回のシンポジウムには各方面からそうそうたる顔ぶれが集まり、パラカスの頭蓋骨をテーマに講演が行われた。 中でも目玉だったのは、パラカスの頭蓋骨をDNA検査したというL・A・マルズリとブライエン・フォレスターからの報告だろう。 パラカスの頭蓋骨に関しては何度かDNA検査が行われており、今回が最新の結果となる。 彼らの報告によると、この長く変形した頭蓋骨は、人工頭蓋変形の後ではなく、遺伝子の異常で先天的に生まれてきた人類の亜種だというのだ。

「アントノフ１４８」旅客機が墜落したモスクワ近郊の現場では、犠牲者の遺体の断片が１４００以上、事故機の破片が約５００、救助隊によって発見された。ロシア非常事態省モスクワ州当局のウェブサイトが発表している。これに先立ち、墜落による犠牲者全ての身元が特定された。 2018年2月13日, Sputnik 日本

緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与（6月分）は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45～49歳は7千円減り、40～44歳は4500円減った。20～34歳や55～64歳といった年齢層は7千～8千円程度

１３日午前１０時２０分ごろ、兵庫県西宮市今津曙町の市道で、客を降ろして発進したタクシーが、９０歳くらいの女性をはねた。女性は病院に搬送されたが死亡。兵庫県警西宮署は、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで、阪神タクシー運転手の男（５８）を現行犯逮捕した。同署は、男が後部座席のドアを閉めるのに気を取られて前方の確認を怠った可能性があるとみて、女性の身元確認を進めるとともに事故の詳しい経緯を調べている。

肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 ベジタリアンは鬱病になりやすい？ 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホービス、化学品メーカーICI（現在はアクゾノーベル社の一部）のジョイントベンチャーとして設立。世界人口の爆発

各党の支持率は、自民党が３８．７％、立憲民主党が８．３％、公明党が２．１％、希望の党が０．４％、民進党が１．４％、共産党が２．７％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．６％、社民党が０．４％、「特に支持している政党はない」が３６．８％でした。

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

株式市場は「適温相場」と言われていたが、今や「悪寒」が走っている状態だ。米国の長期金利の急上昇をきっかけにマネーの流れが急変。投資家のリスク回避姿勢が強まっている。世界的な株安連鎖が進み、日経平均株価も2月6日に一時2万1078円まで急落。13日の終値も2万1244円と終値では今年の最安値となった。一方でテクニカル面からみると、売られ過ぎを示唆するシグナルもうかがわれる。いったん底入れとなるのか、再び下値模索となるのか、今後の見通しを探ってみた。 底値圏を示すシグナルも 「ニューヨークダウは史上最大の下げ幅」、「ブラックマンデーの再来」との活字が紙面を賑わせている。今回の世界同時株安は、コンピューターを使った高頻度取引（HFT）等の自動売買による市場への影響が投資家の不安を増幅させた。短期筋のファンド等が予想変動率の急上昇に伴い、売りを膨らませたのが急落の原因の一つとなったようだ。足元では

東尋坊で自殺防止のパトロールをする茂幸雄さん（右）ら。「未成年者の自殺の動機は抗議」と話す＝２０１７年１２月、福井県坂井市 福井県外のある高校３年生男子は、クラス全員から「体臭が強い。近寄るな」と言われた。廊下を歩くと、他の生徒は端に寄り、かに歩きのようにしてすれ違った。担任に相談すると「朝シャン（朝の洗髪）して来い」と逆に注意された。生徒は毎日“朝シャン”をしていた。いじめられていることを父親に話すと「男のくせに、何だ」と怒鳴られた。どこにも逃げ場はなかった。 ２０１３年１１月、身を投げるために坂井市の東尋坊にやって来た。雨が降る中、東屋で休んでいるところを、自殺防止活動をするＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」のスタッフに保護された。 ２学期が始まったばかりの昨年８月３１日午後６時半ごろ、高校２年生の女子生徒は東尋坊の岩場の先端に座り込んでいた。「宿題が提出できず恥ずかしい思いをした」。

朝日新聞が運営する平昌オリンピックの特設Twitterが平昌（ピョンチャン）を平壌（ピョンヤン）と間違えて投稿してしまうミスを犯した。 羽生結弦選手が韓国入りしたことを伝える投稿に注目。 出典：https://twitter.com/asahi_olympics/status/962597122058039298 なんとハッシュタグが北朝鮮のピョンヤン（Pyongyang）になっている。文面では確かに韓国と書かれているのにこれはどういうことなのだろう。 「平昌オリンピック・パラリンピックニュース」は朝日新聞が運営する公式アカウントだ。フォロワーは1万6千人と多く、最新の情報を報じている。 騒ぎは徐々に広がり、アカウントはしばらくしてから「打ち間違いでした」と訂正した。 Twitterの仕様上、修正はできないので現在も投稿はそのままになっており、ツッコミの声がちらほらと見られる。しかし「Py

韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授がBBCの生放送でインタビューを受けていた際、ケリー氏の2人の子供が闖入（ちんにゅう）するというハプニングに、世界中が微笑んでから11カ月。「BBCパパ」として知られるようになった、あのシーンがこのほど、2018年度「ブロードキャスティング・アワード」のタイムラインTVシーン部門で受賞した。

元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。

朝日新聞の報道 奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる 奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という この「重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」の日本語がいまいち分からないのですが、年間で3000人が奨学金を返済できずに自己破産というが、実数はその8割、つまり2400人って事ですよね。 延滞状況はこんな感じ 返済型奨学金の仕組みは ２

13日午後の東京外国為替市場で円相場は一段高となった。対ドルでは16時すぎに、前週末9日の17時時点に比べて1円16銭ほどの円高・ドル安となる1ドル=107円99銭近辺まで上昇した。昨年9月上旬以来、約5カ月ぶりの円高・ドル安

右派系市民グループの主張に抗議した男性を暴行して負傷させたとして、警視庁公安部と原宿署は、住居・職業不詳、右翼団体「菊水国防連合」構成員、大永則彦容疑者（４６）を逮捕した。黙秘している。 逮捕容疑は昨年１１月１９日午後４時４５分ごろ、「行動する保守運動」が主催したデモ「全国一斉！　戦争狂国北朝鮮を非難する国民大行進ｉｎ新宿」に対する抗議に来ていた男性会社員（３３）に体当たりをして転倒させ、頭や肩に軽傷を負わせたとしている。 公安部によると、大永容疑者は「えせ右翼」「ネトウヨ（ネット右翼のスラング）の用心棒代はいくらだ」などと挑発されたことに腹を立て、暴行に及んだ疑いがあるという。

【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億～20億ドル（約1600億～2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。08～12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命した

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人生100年時代といわれます。65歳で定年しても、残りは35年。豊かな老後を過ごすには、いったいどれだけ貯めればいいのでしょう。「プレジデントウーマン」（2018年3月号）の特集「お金に愛される人の10の習慣」では、1000万円以上の貯蓄がある読者9人を取材しました。このうち20代で1000万円を貯めたという、ある女性の貯蓄のコツとは――。 現在50歳の山本純子さん（仮名）。23歳のときに研究職として就職してから、年間160万円～170万円を貯めつづけ、28歳で個人貯蓄1000万円を達成しました。結婚は26歳のとき。しかし結婚してからも、貯蓄のペースは下がりませんでした。 「結婚後は、夫と自分の給与を合算し、生活費50万円を引いて、残った分を2人で等分してお小遣いにしています。先月は7万2000円ずつでした。でも私はほとんど使わないので毎月6万円は貯蓄に回ります」（山本さん） 貯蓄を使って

１３日午後２時３９分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震源地は長野県南部で震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは４．２と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度４が、長野県木曽町。

米カリフォルニア・ウェストハリウッドで写真撮影に臨む新作映画『ピーターラビット』の出演者たち（2018年2月2日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Emma McIntyre 【2月13日 AFP】北米で先週末に公開された実写CG映画『ピーターラビット（Peter Rabbit）』にウサギのピーターたちが宿敵の男性の口にブラックベリー（クロイチゴ）を放り込んで食物アレルギーの症状を起こさせるシーンがあり、配給元のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に批判が殺到している。 問題とされたのは、ピーターたちが宿敵である人間の男性トム・マクレガー（Tom McGregor）と対決する場面。ブラックベリー・アレルギーがあるマクレガーに向かってピーターたちが投げつけたブラックベリーがマクレガーの口に入ってしまい、マクレガーはアナフ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 視聴率低迷をまったく打開できないフジテレビだが、50歳以上の社員を対象に早期退職者を募り、通常の退職金に7000万円を上乗せする提案をしていることを、発売中の「フライデー」(講談社)が報じている。 同誌によると、同局は「第2の人生を応援します」という触れ込みで説明会を開催。好条件のため、第1回の説明会では40人収容の部屋がいっぱいになってしまったというのだ。 同社単体の業績は17年3月期の利益が28億2300万円。13年3月期と比較すると、約103億円もダウンしているのだとか。 当然、業績悪化は社員の給与にも影響し、ネットなどでは同局の平均年収は1500万円と

東京都江戸川区のアパートで高校３年、岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件をめぐり、東京高裁の岡口基一判事（５１）がツイッターで配慮のない投稿をしたとして遺族が高裁に処分を求めた問題。高裁は岡口判事に聞き取りを行って処分の是非を検討しており、行方が注目される。専門家は「裁判所は速やかにしかるべき対応をとり、遺族に説明すべきだ」と指摘する。 事の発端は、岡口判事がツイッターアカウントで昨年１２月１５日に行った投稿だ。「無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などのコメントとともに、事件で強盗殺人罪などに問われた被告を無期懲役とした２審判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのＵＲＬを投稿。遺族が投稿の理由をツイッターでただすと、説明はないまま投稿が削除された。遺族は、投稿は「配慮がない」として同月２６日、高裁に厳重処分を求める要望書を提出した。 岡口判事が物議をかもしたのは、これが初めてではな

４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の再任と雨宮正佳理事、本田悦朗駐スイス大使の副総裁就任が有力視されている。デフレ脱却に向け、アベノミクスを異次元緩和によって主導した黒田総裁の政府内での信任は厚く、現行の金融緩和路線は当面継続される見込み。 雨宮氏は2013年４月の異次元緩和の導入以降、黒田総裁の側近として現行の金融緩和路線を支えてきた。元内閣官房参与の本田氏は安倍晋三首相に近く、第２次安倍政権発足当初からアドバイザーを務めたリフレ派だ。黒田総裁の続投に加え両氏が副総裁に任命されれば、現行路線は当面継続するとの見方が強い。 政府関係者は10日、ブルームバーグに対し、日銀総裁人事はまだ何も決めていないとしながらも、ここで交代するとこれまでのことを否定することになると述べ、黒田総裁の続投を示唆した。安倍首相が黒田総裁の手腕を評価していると国会でも繰り返し答弁していることにも言及した。

岸田政権初めての党首討論　野党の解散要求を拒否 国会では、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われ、野党側が解散総選挙を求めたのに対し、岸田総理は…

by Flat Earth Theatre オンライン通販の分野で一強となりつつあるAmazonは、積極的な企業買収と雇用の拡大によってさらなる成長を遂げています。そんなAmazon帝国設立の野心に燃えるAmazonが、「珍しく数百人規模のリストラをシアトルで実行した」というニュースが、The Seattle Timesに取り上げられています。 Amazon laying off corporate employees in rare cutback | The Seattle Times https://www.seattletimes.com/business/amazon/amazon-laying-off-corporate-employees-in-rare-cutback/ 今回のリストラについて詳しい人物によると、Amazonは主にシアトル本社とそれ以外の地域の消費者向け小売

トランプ米大統領は12日、米国に対し「極めて不公正な」貿易慣行に従事していると見なす国に報復関税を課す考えをあらためて打ち出した。そうした国々は「貿易では同盟国ではない」としており、米国の主要貿易相手国との緊張が高まる恐れもある。 トランプ大統領はホワイトハウスでのインフラに関するイベントで、「われわれは報復関税を何としても課すつもりだ。週内および向こう数カ月間、それを耳にすることになるだろう」と語った。 このイベントで大統領は詳細を語らなかった。その後、政権高官の一人は、正式な報復関税案は検討されておらず、大統領は以前からの不満の感情をあらためて表しただけだと説明した。 トランプ大統領は州当局者らが参加した同イベントで、「われわれは他国に利用されたままではいられない。米国に入国して好き勝手に金を奪うばかりか、米国が輸入に課税しないのに、米国に対し巨額の関税と税金を課すのをこれ以上許すこと

長男の交際相手の少女に売春させたとして、母親と長男が逮捕されるという異様な事件。売春で稼いだ金を全額奪って生活費に充てていたというから恐ろしい。親子の自宅周辺からは、暴力と困窮の構図が浮かんできた。 児童福祉法違反（淫行させる行為）と売春防止法違反（周旋）の疑いで警視庁少年育成課に逮捕されたのは、東京都練馬区の無職の母親（５５）と長男（１８）。 逮捕容疑は２０１６年１２月ごろ、当時１７歳の少女（１８）に５０代の客と東京都豊島区内のホテルでわいせつな行為をさせた疑い。１７年１月までに二十数回売春させ、客から受け取った計約７０万円を全額回収、生活費に充てていた。 「そこの部屋、ガラスが割れているでしょ？　何か投げたりしていたんだろうね」 近隣に住む４０代男性はこう話す。２人と少女が住んでいた都営団地の一室の窓ガラスは放射状に割れており、ベランダも荒れた様子だった。 ８０代の近隣住民の女性は「夜

岸田政権初めての党首討論　野党の解散要求を拒否 国会では、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われ、野党側が解散総選挙を求めたのに対し、岸田総理は…

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が９日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは６６・４％で、「信頼できる」は２４・３％だった。 安倍首相は、日韓首脳会談で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は８３・８％に上り、「支持しない」の１０・５％を大きく上回った。 北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が７４・８％、「支持しない」は１９・

韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。 関係筋によれば、韓国はペンス、金与正両氏がソウルに滞在する機会を利用。１０日午後にも両氏が会談できるよう調整に乗り出した。文在寅（ムンジェイン）大統領は８日のペンス氏との会談で「北朝鮮は米国との対話を望んでいる」と主張。１０日昼の与正氏らとの会談では「米国との対話をより積極的に進めてほしい」と訴えた。 韓国大統領府は当初、江原道江陵（カンウォンドカンヌン）で１０日夜にあった女子アイスホッケー南北合同チームの試合について、「金与正氏は行かない。ソウルに滞在中の三池淵（サムジヨン）管弦楽団を

東京都大田区の町工場などが中心となって競技用そりを開発してきた「下町ボブスレー」プロジェクトにおいて、製品のそりを無償提供した相手先であるジャマイカ代表チームが、平昌冬季オリンピックにおいてこれを用いず、ラトビア製のものに「乗り換える」ことを明らかにした。 無償提供といっても何の見返りもなしに提供されていたわけではなく、使用契約は結ばれており、提供した4台のそりについて、万一使用しない場合は開発費、輸送費などの4倍にあたる6,800万円を請求する取り決めがあったといい、現在、プロジェクトチームはこの損害賠償請求を実行に移すかどうか、検討中とのことである。 ただし、当該の製品については、オリンピックの運営サイドからレギュレーション違反による使用禁止を2度に渡り命じられるなど、かなりの問題点があったようだ。ジャマイカチーム自身、そりの性能不足を再三指摘していたという。 ちなみに乗り換え先である

暴落やコインチェック問題でやたら仮想通貨が批判されていますが、お金が仮想通貨へ移行する動きが止まるわけではありません。ビットコイン価格の展望とともに解説します。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋） ※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2018年2月11日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（金、NYダウの今後のシナリオ）もすぐ読めます。 プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ） 証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『F

サメ肌の構造が、飛行機、風力タービン、ドローン、自動車の性能を向上させる可能性がある。（IMAGE BY JAMES WEAVER, HAVARD UNIVERSITY） サメは、4億年以上にわたる進化を経て、水中を高速で泳げるように適応してきた。なかでもアオザメは最も速く、短距離なら最高時速100kmにもなる。2位はネズミザメで時速80km、有名なホホジロザメは3位だ。（参考記事：「海のハンター　ホホジロザメ 有名だけど、謎だらけ」） サメの皮膚は楯鱗（じゅんりん）と呼ばれる小さな歯のようなウロコに覆われている。1980年代にこの構造が見つかって以来、空気力学的な研究が行われてきたが、水の抵抗（抗力）を減らす効果について研究者の意見は分かれていた。そこで今回、米ハーバード大学の進化生物学者と工学者のチームが詳細な研究を行った。 学術誌『Journal of the Royal Socie

A man looks at screens displaying stock indices at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 9, 2018. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 13日の東京株式相場は午後の取引で崩れ続落。米国金利の一段上昇への警戒が根強い上、為替が円高方向に振れ、投資家心理が悪化した。輸送用機器やゴム製品、機械など輸出株、商社や海運、鉄鋼株など景気敏感セクターが安く、空運や銀行株の下げも目立った。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比15.19ポイント（0.9％）安の1716.78、日経平均は137円94銭（0.6％）安の２万1244円68銭。 富国生命投

島津斉彬 密貿易の「密告」で反対派を一掃●自らの藩主就任を妨害していた家老・調所笑左衛門を自害に、藩主であった父・斉興を隠居に追い込む。（近現代PL／AFLO＝写真） 今のビジネスパーソンの世代は、「ペリー来航が引き金となって、明治維新への動きが始まった」と習ったはずです。でも、今の歴史学のコンセンサスでは、そこから13年前、1840年に始まったアヘン戦争を明治維新の出発点と考えます。 当時の清（しん）の人口は3億5000万人、陸軍の兵力は88万人。一方、当時のイギリスの人口は1300万人、投入した戦力は述べ2万人にすぎません。それなのになぜ、清はイギリスに敗れたのでしょうか。 日本人で、その答えに最初にたどり着いた1人が、薩摩藩主になる前の世子・島津斉彬（なりあきら）でした。彼は清の敗北の原因が、封建制という社会体制そのものにあると気付くのです。清では省の境を越えると、もう同じ「国」では

政府は「森林環境税」（国税）を創設する方針だ。2024年度から、年額1千円を住民税に上乗せする形で、日本国内に住所がある個人から徴収するというもの。対象は住民税を納める約6200万人（現在）すべてで、将来的な税収は600億円程度を見込む。 たかが1千円と捉えるか、されど1千円と捉えるか。受け止め方は様々だろうが、住民税に紐づけたことで、納税額は想定しやすく脱税も考えにくい。制度の導入をめざした林野庁にとってはこの上ない成果だろう。 すぐに徴収が始まらないのには事情がある。2023年度まで、政府は東日本大震災の復興などに必要な財源を住民税に上乗せして徴収する。負担感に配慮し、森林環境税の徴収を遅らせた。与党税制改正大綱には「国民の負担感等を勘案し、年額1千円とする」と記されている。 ●森林対策のための地方財源 森林環境税は、パリ協定の枠組み下での地球温暖化防止のみならず、森林の荒廃に伴う土砂

【平昌＝時吉達也】１１日に北朝鮮に帰国した金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が訪韓中、南北関係について「昨日までを過去のことにしましょう」と述べ、早急な関係改善を訴えていたことが分かった。平昌五輪が開催されている江原道（カンウォンド）の知事で、政府外の「唯一の南北間チャンネル」を誇る崔文洵（チェ・ムンスン）氏が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。 崔氏は、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐるキーパーソンだったとされ、訪韓した北朝鮮高官代表団の複数のイベントに同席した。五輪会場がある江陵（カンヌン）での１０日の晩餐会の席で、金与正氏は同じテーブルだった崔氏らに対し「昨日を昔のように」と述べて早期の関係改善を促したといい、「韓国では耳慣れない言い回しで、印象に残った」と振り返った。 与正氏の印象について崔氏は「冷静沈着で、外交的によく訓練されているなと感じた」と表現。冷淡な表情が注目された点について

トランプ米大統領は12日、４兆4000億ドル（約478兆円）規模の2019会計年度（18年10月－19年９月）予算教書を議会に提出した。予算教書は国防費と移民法執行費用を拡大する一方で、給付金など国内プログラムの縮小を求めている。しかし、独自の２年間の予算合意案を９日に通過させたばかりの議会は予算教書に盛られた要求のほとんどを無視する見込みだ。 トランプ大統領は以前から無駄遣いだと指摘してきた環境、研究開発、外交プログラムの大幅縮小を議会に再び要求。国務省予算を27％、環境保護局（ＥＰＡ）予算を25％、それぞれ縮小するほか、メディケア（高齢者向け医療保険制度）などのセーフティーネット・プログラムの削減も求めた。これらのプログラムの予算削減で捻出した分の一部はメキシコ国境の壁建設や国防費拡大に充てる計画。 国防総省予算は800億ドル（13％）増額とされた。給付金プログラムは10年間で１兆70

「さもありなん」と思わせる暴露本「炎と怒り」 思わず赤面してしまうようなドナルド・トランプ大統領に関するエピソード満載した暴露本「Fire and Fury」(炎と怒り）は、日本をはじめ世界各国で翻訳され、世界的ベストセラーになっている。 確かにトランプ氏の「一盗二卑」主義やら後頭部のハゲ隠し手術とかが暴露され、エンターテインメント性は高い。 大統領周辺は名誉棄損で訴える構えを見せているものの、いまだに実行には移していない。大統領自身、「でっち上げだ」と全面否定しているが、これがかえって真実味を強める結果になっている。 著者のマイケル・ウォルフ氏は、マスコミ界でも毀誉褒貶の激しい人物。「調査報道というよりも創造逞しく、話を面白おかしくする男」（政治評論家）といった評価すらある。 近著についても、どこまで実際に取材したのか、あるいは創作したのか、意見が分かれている。 そのためか、読者も書かれ

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太平洋の島国サモアの首都アピアで、サイクロン「ジータ」により冠水などの被害に見舞われた被災地を調べる赤十字の職員（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAMOA RED CROSS 【2月12日 AFP】南太平洋の島国トンガで12日、強力なサイクロン「ジータ（Gita）」の直撃に備え、非常事態が宣言された。また首都ヌクアロファ（Nuku'alofa）では夜間外出禁止令が出された。 ジータはすでに隣国のサモアに大きな混乱をもたらしており、フィジーの気象当局によると、12日夜にトンガに上陸する前の段階で、サイクロンの勢力は最大のカテゴリー5に達する恐れがあるとしている。 全土に警報を発令したトンガのセミシ・シカ（Semisi Sika）首相代行は、「緊急事態が起きつつある、まさに起きようとしていると確信している」と述べた。 ジータは現在、風速およそ76メートルの勢力で、ト