参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し

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米カンザス州の従業員団体がマレーシア国旗を過激派組織「イスラム国」のシンボルと間違えた上、同国旗を掲げた会員から権利をはく奪したとして、アメリカ自由人権協会（ACLU）カンザス支部がこの従業員団体を提訴した。ACLUは、「人種差別と露骨な宗教差別」と非難している。 提訴されたのは航空業界の従業員団体、スピリット・ボーイング従業員協会。この会に所属するムスリム（イスラム教徒）でマレーシア国籍のムニール・ザニアル氏は昨年9月、マレーシアの独立記念日とラマダン（断食月）の終わりを記念して、協会が所有する施設を借りてパーティーを主催した。

黒人のように肌を塗るメイクは「許可できません」。日本初上演『ヘアスプレー』の制作陣がメッセージ ハフポスト日本版 11/5(火) 18:15

視聴者からのメールに和田議員、思わず涙…『和田議員の存在こそが希望の光。ご家族にも感謝の気持ちで一杯』 2018-03-22 国会に向かう和田さんが拍手で見送られる 視聴者 「日本の為に戦って下さってありがとう！腐りきった国会で和田議員の存在こそが希望の光。和田さんの家族にも感謝の気持ちで一杯」 和田政宗 「涙が出てきます。ありがたい。私はメンタル強いがスタッフや家族はビックリしてる」 ▼DAPPIさんのツイート 視聴者「日本の為に戦って下さってありがとう！腐りきった国会で和田議員の存在こそが希望の光。和田さんの家族にも感謝の気持ちで一杯」 和田政宗「涙が出てきます。ありがたい。私はメンタル強いがスタッフや家族はビックリしてる」 ↓ 国会に向かう和田さんが拍手で見送られる 頑張れ和田さん！ pic.twitter.com/ZzdhNNrCC1 — DAPPI (@take_off_dres

財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。 検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。

あなたなら、「1+1は？」と聞かれて、何と答えますか――？　「東大教授」と聞いて、どんな人物をイメージするだろうか。やはり日本の最高学府、そこにつどう人々は並ではない。その驚くべき世界を週刊現代がリポートした。 突如「停止」する教授 「だいたいの東大教授は、社会常識を備えています。しかしその頭のよさゆえ、『暴走』してしまうこともある」と語るのは、東京大学理学部数学科に所属していた男性。この男性が数学科の教授陣について振り返る。 「O名誉教授は、『保型形式』の世界的な研究者。学食で一緒に昼ごはんを食べていた時、演劇の話になりました。 先生は、『ああ、シェイクスピアがいいですよねえ』と朗らかに言ったかと思うと、突如『リア王』を日本語で暗唱し始めた。 私が啞然としているのも気にせず、気持ちよさそうに暗唱を続ける。5分くらいして、満足したのか『うん』と暗唱を終えると食事を再開した。不思議な体験でし

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をうのみにするな。ジャナス・ヘンダーソン・グループの著名債券投資家ビル・グロース氏は22日公表の投資見通しでこうした考えを示した。 ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドで22億ドル（約2300億円）相当を運用するグロース氏は、「３月から年末までに３、４回とされる米利上げ回数の予測は行き過ぎである公算が大きい」と指摘。「米国内外でレバレッジがあまりにも高くなり過ぎ、２％のインフレ環境で同率を上回るフェデラルファンド（ＦＦ）金利水準には耐えられない」と説明した。 金利が２％を上回れば米経済が不安定化し、新興国市場が成長鈍化に見舞われるリスクがあるほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など他の先進国・地域の中央銀行に拙速な利上げを促す事態を招きかねないと、グロース氏はみている。 また、グロース氏は米10年物国債利回りについて、2018年

安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、ＮＨＫ以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが２２日、分かった。 放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。 政府文書によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃する。

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

トヨタ自動車は22日、グループのレンタカーサービスで高級車「レクサス」の貸し出しを4月2日から始めると発表した。レンタカー全体の需要が増えるなか、高級車の伸び率は市場全体を上回っている。まずトヨタレンタリース店のうち、東京など14都府県の一部店舗から始め、順次全国に拡大する。取り扱い車

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。【関連記事】香港の仮想通貨交換業者に警告　金融庁が発表同社は2017年に

先日まで開催されていた平昌冬季オリンピックでは、過去最高となる13個のメダルを獲得した日本。羽生結弦選手の神がかり的な演技を始め印象的なシーンは多々あったが、「流行語」といえばやはり女子カーリングの「そだねー」が外せないハズだ。 おそらく年末に行われる「新語・流行語大賞」にもノミネートされるだろうが、いまこの「そだねー」が女子カーリングとは無関係な企業により商標登録申請され波紋を呼んでいる。 ・超有名製菓メーカー 「そだねー」を商標登録申請したのは北海道の製菓メーカー「六花亭」だ。かの有名な「マルセイバターサンド」を始め「雪やこんこ」や「ストロベリーチョコ」などを手掛ける企業で、知名度だけで言えば道内屈指の有名製菓メーカーと言っていいだろう。 その六花亭が「そだねー」を商標登録申請したと判明して以来、ネット上では六花亭に対し批判的な声が相次いでいる。女子カーリングチームとは「北海道」という

仏パリに開業した、ラブドールと性行為を楽しめる「売春宿」の一室。こうした業態はフランス初という（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【3月22日 AFP】フランス・パリに先月開業した「売春宿」が、前代未聞の物議を醸している。レイプを助長しかねないなど非難の声が上がっているが、この店のベッドや椅子にあられもない格好で思わせぶりに座っているのはラブドールだ。 歴史ある歓楽街として有名なパリ北部のピガール広場（Place Pigalle）周辺ではなく、市南部の人目につかない3部屋のアパートで2月から営業を開始した「エックスドールズ（Xdolls）」では、1時間89ユーロ（約1万1600円）料金でラブドール4体を提供している。 世界最古の職業といわれる売春業に21世紀型の店舗が新規参入したといえそうだが、女性団体や左派の地元議員たちから苦情が噴出。パリ議会

今年の春分の日は3月21日の水曜日だった。週の真ん中に祝日が来るのは、今年度はGW期間中の5月3日ぶりだ。GW期間中は4日、5日も休日だったため、水曜日単独で休みになるのは初めてのことだった。 ネットでは、水曜休みのメリットを感じた人が多いようで、水曜公休・週休3日制を望む声が一段と高まっている。 「週5日間連続労働は結構キツイ」 多くの人が挙げていたのは「体が楽」というメリットだ。体を休めることで木曜・金曜日のパフォーマンスを維持できるという声が多い。 「5日間連続労働は結構キツイんですよね。体力的にもだけど、精神的に週末までの5からカウントダウンしていく繰り返しは辛いもんです」 「プレミアムフライデーより、水曜休みDAYのほうが嬉しい。午後だけでも休みならいいのに」 確かに、子供の頃は平日毎日活動することも苦ではなかったのに、大人になるにつれて体力的・精神的な負担が大きくなったと感じる

欧州の投資銀行は年初のボラティリティー上昇でトレーディング業務の収入が改善すると喜んでいた。その楽観はすぐに消えてしまった。 ドイツ銀行は21日、ユーロ高と同業務の資金調達コスト上昇が証券部門の１－３月（第１四半期）業績への逆風となると明らかにした。通期のトレーディング収入増見通しを先週示したばかりだった。 クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、投資銀行部門の「健在ぶり」を宣言していたが、第１四半期が混沌としていると語った。ロンドンで開催のブルームバーグのイベントで、「１月は堅調、２月は奇妙な月だった。３月はあれもこれもだ」と話した。 戻ってきたボラティリティーは両行が期待したものとは違ったようだ。ドイツ銀の法人・投資銀行部門の共同責任者、マーカス・シェンク氏は「ボラティリティーは総じてわれわれ全てにとって恩恵だが、高くなり過ぎると皆が打撃を受け

1月30日の厚労省発表によれば、’17年12月時点の有効求人倍率が、1.59倍に達したという。バブル期のピークにあたる’90年7月の数値（1.46倍）を9か月連続で超えており、この勢いがやむ気配はなく、深刻な求人難が現在のビジネス界を覆っているのだ。同僚が次々と抜けていき、さりとて新人が入ってこない環境下で、残された労働者たちの負担は増す一方だ。悲鳴をこらえつつ今日も現場に出る彼らの、生の声に迫る。 東京オリンピックを控え、バブル期をも凌ごうかという建築ラッシュの陰で問題となっているのが、建設業界の人手不足だ。大手建設会社もさることながら、末端の家族経営規模の工務店、大工などは悲鳴を上げる暇さえないという。神奈川県で工務店を経営する吉田正克さん（仮名・46歳）は「このままだと人手不足に殺される」と嘆く。 「ここ数年、リノベーションした中古マンションが好調なんで、その手の仕事が4、5年くらい

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。 関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。 職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。 さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。 大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。

県立高校の多くで終業式があった２０日、嘉穂東高（飯塚市立岩）の１年３組４０人＝写真＝が忌引やインフルエンザなどの出席停止を除く１年間の無欠席を達成した。生徒同士が自主的に体調管理に気を配り、「団結した成果」と喜んだ。 この日は同校の修了式。クラスの４０人は教室に戻ってクラッカーを鳴らして１年間無欠席の達成感に浸った。日頃から生徒同士で手のアルコール消毒をして回るなど衛生管理を徹底。「無理はしない」が前提で、体調が優れずに最初の授業だけ受けて早引きするケースもあったという。同クラスの吉田梢眞（そうま）さん（１６）は「１学期終えて全員無欠席を知り、１年間やろうとなった。親も『病は気から』と後押ししてくれた」と話した。 県教育委員会高校教育課によると、全９４県立高校で１学級の１年を通じた無欠席の報告はわずかという。 ＝2018/03/21付 西日本新聞朝刊＝

文部科学省が、前川・前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校の授業内容を調査していた問題で、事前に問い合わせをしていた池田佳隆衆議院議員は記者団に対し、地元の有権者から懸念の声があったため問い合わせを行ったと説明しました。 こうした中、池田氏は２２日、問題が明らかになってから初めて記者団の取材に応じ、「問題となった授業が果たして法令に準拠したものだったのかどうか。地元の皆様方からのご懸念があれば、その大切な声を国にしっかりと届けることは、国会議員として大切な仕事だと常々考えてきた。今回、その信念に従って、お問い合わせをした」と述べました。 そのうえで、池田氏は「文部科学省から名古屋市教育委員会へ送付された質問状については、感想を求められたので、２点感想を述べた。それがすべてだ」と述べました。

アリゾナ州テンピーの警察が、Uberの自動運転車による死亡事故の、直前の状況を撮ったビデオを公開した。そのビデオには、Uberから見た街路と、自動運転車の運転席にいる人間介助者の様子が写っている。 Tempe Police Vehicular Crimes Unit is actively investigating the details of this incident that occurred on March 18th. We will provide updated information regarding the investigation once it is available. pic.twitter.com/2dVP72TziQ — Tempe Police (@TempePolice) 21 March 2018 そのビデオは、被害者が暗い通りを横切ろうとしたとき

【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮の国営メディアは５月までに行われる予定の米朝首脳会談について、これまで一切報道していない。 首脳会談の開催が決まって以降、米国への言及には変化がみられる一方で、日本への批判のトーンは強めている。日米韓の分断を図る狙いもあるとみられる。 朝鮮中央通信は２０日夜に配信した論評で、「最近、我々の平和愛好的な提案により、北南（南北）間に劇的な和解の雰囲気が醸成され、朝米（米朝）関係でも変化の機運が現れている」と指摘した。８日に米朝首脳会談の開催が決まって以降、米朝関係の「変化」に言及したのは初めてとみられる。 米韓両軍は２０日、延期されている米韓合同軍事演習を４月１日に開始すると発表した。北朝鮮当局やメディアは２１日夜までに、例年激しく反発する演習が開始されるとの発表に反応を示していない。昨年は３月１日の演習開始当日、朝鮮労働党の外郭団体が「（米韓が）侵略の野望を捨てな

A customer looks at an Apple Inc. iPhone 8 at a SoftBank Group Corp. store in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が準備している携帯子会社ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）計画が一歩前進した。課題だった親会社外債の子会社保証を外す条件緩和で同意を得た。 ＳＢＧは22日、2015年発行の外債で総額の過半数に当たる約81％の保有者からエクスチェンジ・オファー（交換募集）の同意を得たと発表した。この同意があれば子会社保証の解除条件を緩和できるとムーディーズ・インベスターズ・サービスはみていた。子会社上場に際して独立性の観点からＳＢＧはこの解除が求められる可能性がある、とＳ＆Ｐグローバル・レーティングや日本格付研究所が指摘していた。

細田博之・前衆院議長が死去　1990年初当選で11選　「そんなに大病ではない」「多少よたよたしていますけど、まだ議員としての活動はできる」先月には12期目目指し立候補表明も 体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなったことが分かりました。79歳でし…

慢性疲労症候群（CFS）は、ヨウ素不足あるいは甲状腺の問題によって発展する可能性がある。オランダのフローニンゲン大学の学者たちが発表した。 2018年3月22日, Sputnik 日本

結局、打ち上げ花火だけだった 安倍晋三内閣は「森友学園」土地取引の決裁文書改ざん問題で窮地に立たされているが、世論調査で最も高い政策評価を得ているはずの安倍外交の足元でも、実は、ほころびが露呈し始めている。 その一つが、鳴り物入りで2015年度予算から総額約500億円の巨額増額が行われた対外発信事業だ。「戦略的広報」と称し、その目玉が、初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上された「ジャパン・ハウス」。 当時、他省庁からは随分とうらやましがられた新規事業だったが、企画段階から何をやるのか判然としなかった。 このジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館のこと。 日本に関する情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに，カフェ・レストランやアンテナショップ

森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の国会での証人喚問が決まった。改ざん前の文書で明らかになった事実と、佐川氏の理財局長時代の答弁との整合性が焦点の一つだ。ただ、野党が疑問視する答弁や当時の説明は、ほかの財務省幹部にもある。 民進党（当時）の…

もし、お金のことや住まいのことをもっと、学校で教えてもらっていたらと思いませんか。例えば、これから結婚するにあたって、「住まい」のことは特に気になります。

財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は２２日までに、立憲民主党など野党６党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴勾留中＝への接見を認めた。野党６党は２３日にも面会する方向で調整している。 籠池前理事長は昨年７月３１日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」（安倍晋三首相）などと籠池前理事長の証言を否定してきた。 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。（南彰）

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仕手株・ニチダイ＜6467＞に乗ってみて学んだことを書きたい。どんな人物が、どうやって仕掛けているのか。踏み上げ相場になるカラクリと合わせて解説する。（『バフェットの眼(有料版)』八木翼） ※本記事は、『バフェットの眼(有料版)』2018年3月18日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 どんな人物がどうやって仕掛ける？「踏み上げ相場」ができるワケ まさに漫画の世界だった「仕手株」ニチダイ さて、先日から特集しているニチダイについてである。このメルマガで3月12日に紹介した後も株価は高騰し、1週間で20%以上も上昇した。 私もご多分に漏れず、仕手側は、まだ株価を釣り上げるだろうと予測し、上昇につれて投資額を増やし、下落した先週金曜にはいったん100株を残して手閉まった。100万円余り稼いだため、この100株が仮に0円になったとしても、数十万の儲

「ここ最近、おにぎりやパンなどなじみの食品がちょっと減っているなと感じていたんです。お菓子も手に取ったら、がっかりするくらい小さくて……。パッケージが変わったときには、大概小さくなっているんですよね。値段が下がっていないものが多いので、だまし討ちにあった気分」 そう嘆くのは都内在住の主婦（57）。ペットボトルが持ちやすくスリムになったと思えば容量が減っていたり、いつのまにかチーズの中身が小さくなったり、ソーセージの数が減っていたり……。実際いま、お菓子や缶詰、飲料などの身近な食品の多くが値段が変わらないままサイズが小さくなっている。 「ここ20年、円安による原材料費の上昇、賃金値上げや人件費、輸送コストも右肩上がり。一見、価格水準は変わらないものの、これまでと同じように買ってもらうために、企業の涙ぐましい努力で値上げを避け続けてきました。その結果、数年かけて商品が小型化してきているんです」

【ニューヨーク=平野麻理子】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は21日、米下院での証言で、23日に発動する予定の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、4月末までに適用除外国を確定する意向を示した。欧州連合（EU）や韓国、アルゼンチンなどと適用除外に関して協議していることも明らかにした。米国は23日から鉄鋼とアルミニウムに

細田博之・前衆院議長が死去　1990年初当選で11選　「そんなに大病ではない」「多少よたよたしていますけど、まだ議員としての活動はできる」先月には12期目目指し立候補表明も 体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなったことが分かりました。79歳でし…

相手の態度は、ちょっとしたテクニックひとつで変わる。シンプルなのに効果満点な「心変わりの方程式」を6つの場面別に識者へアドバイスを求めた。第6回は「ダメな部下に忠告」について。弁護士の野澤隆氏に聞いた――。 心がけたいのは「相手に同調する」こと 上司から部下への振る舞いのうちどのような行為がパワハラに当たるのか。暴力的な行為はもちろんだが、部下に仕事を全く与えなかったり無視を続けたりするケースもパワハラに該当する。くわえて、ほかの人なら使える経費を使わせない、サービス残業で残っている部下を22時以降に長時間叱る、といった行為もパワハラと認定される可能性が高い。近年では、部署全員に宛てたメールのCCやLINEのグループから合理的な理由なしに外す、といった行為もパワハラと考えられるようになった。

『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。自分の親が心配な担当編集者のYも絡みます。 川内：これも松浦さんの連載と本で、何度も強調されていることですが、目の前で母親に起きていることの原因が、認知症とか介護とかいう状況だ、と認識するというのがまず難しい。ただの年相応の物忘れと思うし、思いたいわけですよ。不可逆的なあの病気、というふうに考えたくないじゃないですか。 Y：まして男子の場合は、それの意味するところは「永遠の安全地帯が崩壊しつつある」ことですからね（※第3回「男性必読！貴兄が母親に辛く当たってしまう理由」参照）。 松浦：思いたくないですね。僕も「母がどうもおかしい」と7月の頭に気がついて、「これは介護が必要そうじゃないか」

Employees work at the Tokyo Stock Exchange. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 22日の東京株式相場は４営業日ぶりに反発。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け米国の金融政策に対する不透明感が後退し、電機や精密機器、機械、化学など直近の下落率が大きかった業種が見直された。原油価格の上昇を材料に鉱業、石油・石炭製品株は業種別上昇率の１、２位。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比11.10ポイント（0.6％）高の1727.39、日経平均株価は211円02銭（１％）高の２万1591円99銭。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「ＦＯＭＣのドットチャートでことしの利上げ回数が４回になるなど、もしタカ派色が強まれば、ＶＩＸショックの二番煎じになる恐れはあった。しかし、結果は想定の範囲だった」と指摘。機関投

米ハリウッドでのセクハラ被害などの告発を端緒に世界に広がった「#MeToo」。日本でも被害を実名で告白するケースが出てきましたが、芸能界では広がっていないようです。なぜなのでしょうか。現役でグラビアアイドルの活動をしている20代の女性が、匿名を条件に自身が受けたセクハラや、芸能界で告発が広がらない理由について話してくれました。（朝日新聞経済部記者・森田岳穂） 【写真特集】韓国で起こった「#MeToo」のデモ　日本は「#WeToo Japan」がスタート 女性は東京都内の芸能事務所に所属している現役のグラビアアイドル。イメージDVDやファンとの交流イベントに出たり、テレビのバラエティー番組に出演したりといった活動をしています。 ただ、元からグラビアアイドルを目指していたわけではなく、夢はドラマや映画に出演する女優。その足がかりとして今の活動を行っているそうです。 「芸能界のセクハラは本当にひ

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中国でEV（電気自動車）向け電池を手掛ける大手のCATLは、すでに独BMWの中国向けプラグインハイブリッド車（上写真）に納入済み。今後は日系自動車メーカーに攻勢をかける（写真：BMW、CATL） 最近、日本の自動車業界関係者の中でよく話題にのぼるのが、中国のEV用電池メーカー、寧徳時代新能源科技股（CATL：Contemporary Amperex Technology）だ。中国福建省に本社を構えるCATLは、2011年設立とまだ若いが、出身母体は現地の小型家電用バッテリー会社ATLで、米アップル向けにiPhone用電池の生産を請け負った実績もある。 「自動車大国」の座を奪取すべく、国策としてEV（電気自動車）のマーケット拡大を推し進める中国。完成車のみならず、その性能を左右する車載用リチウムイオン電池の開発、生産にも、多くの補助金が投入されている。そうしたバックアップのもと、CATLもむ

21日の米国市場では株が反落、米国債は上昇した。パウエル議長の下で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）として初の政策決定が行われ、声明や議長会見を消化する中で荒い値動きとなった。政策決定は、一部投資家が予想していたほどタカ派的でないと受け止められている。 米国株は反落、ＦＯＭＣの結果こなしつつ乱高下米国債は上昇、短期ゾーン中心に－10年債利回りは2.88％ＮＹ原油は続伸、６週間ぶり高値－米在庫が予想外に減少ＮＹ金は上昇、ＦＯＭＣが今年利上げ３回との予測を維持 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日続伸に向かっていたが、引け間際に上げを消してマイナスに転じた。ＦＯＭＣは利上げを決定し、経済が引き続き力強さを増す中、年内にあと２回の利上げを想定していることを示唆した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％下げて2711.93。ダウ工業株30種平均は44.96ドル（0.2％）安の24682.31ドル、ナスダ

情報配信を行う媒体の多様化、特にインターネットに関連したデジタル技術の伸張に伴い、紙媒体の相対的価値観が減少し、需要は減少しつつある。またその媒体に載せるコンテンツを制作する業界内部における経年劣化、金属疲労的な実態、あるいは実情の暴露機会も数多く指摘され、結果として価値をさらに押し下げているとの分析もある。それでは昨今、低所得層においても生活必需品として欠かせないと言われている新聞は、本当に現在必需品足りえる存在なのだろうか。同じようにコンテンツを取得するツールとして今や生活必需品的認識の強い携帯電話(従来型携帯電話、スマートフォン双方を意味する。以下同)と併せ、総務省統計局が2023年2月7日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2022年分平均速報結果】の各種データを基に、状況を見ていくことにする。 グラフ作成に用いるデータの取得方法などは、これまでの「家計調査報告(家計

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が21日に発表した声明は以下の通り。 １月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆された。雇用の伸びはこの数カ月力強く、失業率は低水準にとどまっている。最近のデータでは、家計支出と企業設備投資の伸びが力強かった昨年第４四半期に比べ緩慢になってきたことが示唆された。前年比ベースでは、全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は双方とも２％を下回る水準での推移が続いている。市場に基づくインフレ調整指標はここ数カ月に上昇したが、なお低い水準にある。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ変わらずとなっている。 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。経済見通しはこの数カ月に力強さを増した。委員会は、金融政策スタ

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、パウエル議長になって初めて開いた金融政策を決める会合で、好調なアメリカ経済を背景に、去年１２月以来となる利上げに踏み切ることを決めました。

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ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び