衆院文部科学委員会で同僚議員と話す自民党の池田佳隆衆院議員＝国会内で２０１８年３月２３日午前９時２７分、川田雅浩撮影 参院文教委　「感想を求められた」と「ご覧いただけたか」 参院文教科学委員会は２３日、文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を調査した問題を審議した。文科省は、質問状を事前に池田佳隆衆院議員に見せた際、「ご覧いただけたか」という聞き方をしたと説明し、「感想を求められた」と主張する池田氏とのずれが浮き彫りになった。 文科省によると、今月１日に名古屋市教育委員会に１通目のメールを送信する直前、高橋道和・初等中等教育局局長が池田氏の事務所を訪ねた。池田氏から質問状の２カ所についてコメントされたのに基づき、「交通費や謝金の支出はあったのか」と尋ねる項目に「あった場合、それらの金額はいくらか」、授業の参加人数を問う項目には「動員等が行われた事実があったか

飛び出してきた犬を避けようとして転び、けがを負ったとして大阪府高槻市の男性が、飼い主と保険会社に３９４８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。塩原学裁判官は飼い主側に１２８４万円の支払いを命じた。 訴えていたのは４０代の男性会社員。判決によると、男性は２０１５年６月、高槻市内をランニング中、前方から飛び出してきたミニチュアダックスフントを避けようとして転倒。骨折した右手首が曲がりにくいなど後遺症が残ったという。飼い主は当時、犬にリードをつけて散歩させていたが、犬が突然走り出し、手を離してしまったという。 判決は、動物は予想できない行動をとり、飼い主は散歩の際はつないでおく義務があると指摘。事故はリードから手を離したために起きたとして「過失は重い」と述べた。その上で、後遺症で男性の労働能力が一部失われたとして、本来得られたはずの収入との差額８６７万円や治療費などの支払い

元朝日新聞記者の植村隆氏（59）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（72）や出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、植村氏と桜井氏の本人尋問が23日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）であった。 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとした桜井氏の記事が、2014年、週刊新潮など3誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。

３月２２日、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏（写真）を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。米メリーランド州オクソンヒルで２０１７年２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。 【画像】前川氏インタビューでの表情 特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。 いったいどこがけしからんのでしょうか？ ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。 前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。 前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。 出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。 こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。 僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。 その結果を、子の親として知りたいと思う。 と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。 私

中国当局が23日の株式市場で株価を下支えするため介入したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国との貿易戦争が懸念される中で中国株は激しい売りを浴び、大型株の指標であるＣＳＩ300指数は６週間ぶりの大幅安で終了した。 非公開の情報であることから匿名で語った関係者によると、政府系ファンドが中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）や中国人寿保険など大型株で買い向かい、午後には購入をさらに増やした。両銘柄とも取引時間終盤に下げをほぼ解消。ＣＳＩ300指数の下落率は一時の4.6％から2.9％まで縮小した。 中国証券監督管理委員会（証監会）はファクスでのコメント要請に今のところ応じていない。

３月２３日、米国海軍の駆逐艦が「航行の自由」作戦として南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。写真は駆逐艦が付近を航行した南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁。２０１５年５月、米海軍提供（２０１８年　ロイター） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国海軍の駆逐艦が「航行の自由」作戦として２３日、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。米当局者がロイターに対し明らかにした。

そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

これまで森友学園問題を追及する過程で佐川宣寿・前国税庁長官を攻撃してきた辻元清美がここにきて急に意見を変え始めた。 まさかの応援。 【佐川さん、ガンバレ！】佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党・辻元清美「佐川さんにですね、官邸の方を向くのではなく、国民の方を向いた真実を述べて頂きたいと思うんです。佐川さん、がんばれ！」 もう開いた口が塞がらない…。 pic.twitter.com/bpB3cBlHSE — Mi2 (@YES777777777) 2018年3月20日 辻元清美 「佐川さんにですね、官邸の方を向くのではなく、国民の方を向いた真実を述べて頂きたいと思うんです。佐川さん、がんばれ！」 佐川前長官は文書書き換えの責任をとって辞職したが、安倍総理の首を狙う辻元清美にとってはまだ利用価値があるということなのだろう。不正を犯した相手にエールを送るという矛盾から辻元清美の卑

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英旅券当局が公開した、英国の現行パスポート（左）と、欧州連合（EU）離脱後に導入予定の青い新パスポート（右）を並べた写真（2017年12月22日提供）。(c)AFP PHOTO / UK PASSPORT OFFICE 【3月23日 AFP】英国が2019年3月の欧州連合（EU）離脱後に現行のワインレッドから青地に金のデザインに変更する新パスポート（旅券）の製造を、フランス・パリに本社を置く企業が受注することが22日報じられた。ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）の支持者らは「国辱」だと憤っている。 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、新パスポートの製造を受注するのはパリ郊外にあるオランダ系企業ジェムアルト（Gemalto）。これまで英国旅券の製造を担ってきた英企業デ・ラ・ルー（De La Rue）のマーティン・サザーランド（Martin Suthe

両親を連れて海外旅行に出かける韓国人の成人が増えており、その行き先で最も人気があるのは日本がダントツなのだという。２０１７年に日本を訪れた韓国人観光客は初めて７００万人を超えて過去最多を記録しているが、親孝行を目的に大人数で訪日する傾向も垣間見える。米軍による高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反発した中国が韓国に対し経済・文化面で報復措置を取ったために中国旅行の需要が日本に向かったとの指摘もあるが、日本食やアニメなど「韓国国内の日本ブーム」も背景にあるに違いない。 ベトナム、中国など２位以下を寄せ付けず　韓国紙、朝鮮日報（日本語電子版）は３月２１日、両親を連れて海外旅行に出かける韓国人の成人（満１９歳以上）が徐々に増えていることが分かったと報じている。 韓国の旅行大手ハナツアーのまとめとして伝えており、昨年１年間に海外パッケージツアーを利用した成人以上の韓国人とその親は２７万４千

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事当時からドット・プロット（金利予測分布図）の重要性に否定的だったパウエル氏は、議長になってもそうした立場に変わりがないことを示して見せた。 就任後初の記者会見に臨んだパウエル議長は21日、2020年の金利予測の分布図について、当局者には「そんな先まで将来を予想する能力はない」と述べ、深読みすることのないよう投資家に促した。 パウエル議長はさらに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利予測の背景になる経済予測を巡っても、個々の当局者の見通しであってＦＯＭＣとしてのコンセンサス予想ではないとして、同様に重要性を否定した。 ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はパウエル議長について、ドット・プロットを「重要視しない姿勢なのは明確だ」と指摘。ただ、パウエル議長のこうした発言にもかかわらず、ドット・プロットとその政策的含意に

トランプ米政権が中国製品に対する関税措置に踏み切ったことを受け、中国国営メディアは、米国との貿易戦争で中国が譲歩することはないといった主張や、米国は中国を標的にするだけにとどまらないとして他国に警戒を呼び掛ける論説などを展開している。 共産党機関紙・人民日報系の新聞で、好戦的な論調が通常多い環球時報は23日、「中国はこの貿易戦争で反撃を余儀なくされている」と指摘。中国が譲歩するとの考えを米政府は捨てるべきだとしたほか、中国社会は高度に団結しており、国民は米国が太刀打ちできないほどの忍耐力を備えているといった主張まで展開した。 チャイナ・デーリーは同日の論説で中国国際金融（ＣＩＣＣ）の推計を引用し、米国が平均５ポイント関税を引き上げれば、世界の経済成長率は0.06ポイント押し下げられると報道。その上で、トランプ政権はこれまでに講じた措置だけでは満足しないとし、中国だけが標的となるわけではない

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比974円13銭（4.51%）安の2万0617円86銭で終えた。2万1000円割れは2017年10月12日以来、約5カ月ぶり。水準としては同年10月3日以来の安値となった

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。 人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN（ベーシックインカム世界ネットワーク）の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。 なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科

「控訴を棄却する」。被告人の姿のない証言台に向かって、裁判長が一審に続き無期懲役の判決を言い渡した。名古屋高裁で２３日開かれた名古屋大の元女子学生（２２）の控訴審判決。静まりかえった法廷に判決文を朗読する声だけが響いた。 「出頭しないということでよろしいですね」。主文の言い渡しに先立ち裁判長が確認すると、弁護団長は１度うなずいた。主張が次々に退けられる中、出廷した４人の弁護団のうち３人が黙々とパソコンで打ち込み、時折鋭い視線を裁判長に向けた。 控訴審への被告人の出廷義務はないものの、元女子学生はこれまでの５回の公判全てに出廷。いずれも鼻まで覆うマスクを着用し、弁護団の陰に隠れるように席に着いたため、傍聴席から表情をうかがい知ることは難しかった。 一審に続き、控訴審でも殺人願望が消えないと供述。納得する判決を問われると「刑務所で更生できるという根拠があれば、無期懲役で構わない」と答えていた。

時速２３９キロで大型バイクを運転したとして、千葉県警は２３日、柏市、会社員の男（３３）を道交法違反（速度超過）容疑で千葉地検に書類送検した。 県警によると、国内で過去最悪のスピード違反という。 発表によると、男は昨年５月２４日午前３時５０分頃、同県木更津市の東京湾アクアライン上り線のトンネル内で、法定速度を１５９キロ上回る時速２３９キロで大型バイクを運転した疑い。 バイクは英国製の「デイトナ６７５ＳＥ」。昨年１０月、動画投稿サイト「ユーチューブ」の視聴者が、「速度超過とみられる動画が投稿されている」と県警に通報した。 県警高速隊がバイクの速度メーターを映した動画を確認し、バイクの特徴などから車種や所有者を特定した。男は「動画の閲覧者数を上げるため、最高速度のチャレンジを思いついた」と話しているという。

希望の党に期待を寄せていた漫画家・評論家の小林よしのり氏が、世論調査の結果を受けて「希望の党はもう見捨てよう」とブログで発言した。 希望の党が立憲民主党の政党支持率を下回ったためで、小林氏は、「一に立憲民主党、二に希望の党」との姿勢を「二に共産党」に変えたと表明している。 「実質的な野党第一党は立憲民主党になる」 TBS（ウェブ版）は2017年10月16日、JNN（TBS系の民放ニュースネットワーク）が14～15日に実施した世論調査（回答1171人）の結果を発表。政党支持率は自民党が32.8％で独走したが、次点は立憲民主党の7.3％で、希望の党の5.2％を上回った。これに公明党3.8％、共産党3.2％、日本維新の会1.8％と続いた。 希望の党は衆院選で235人の公認候補を擁立。民進党の前職50人以上を含み、「台風の目」と目されたが、苦戦が浮彫りとなった。なお立憲民主党の公認候補者は78人。

２２日午前４時５５分頃、茨城県つくば市大形の県道で、「道路上に人がいた」と車で通りかかった男性から１１０番があった。 警察官が現場に駆けつけると、損傷が激しく性別もわからない遺体が見つかった。つくば北署は歩行者が車にはねられたとみて、ひき逃げ事件として捜査し、身元を調べている。 現場はつくば市郊外で、縁石で区切られた歩道がある片側１車線の直線道路。

定年後の３大リスクは、｢お金｣､｢健康｣､｢孤立｣ではないだろうか。高齢期の暮らしを支えるために経済面では年金制度が、健康面では医療･介護保険制度がある。もちろんそれで十分とは言わないが、３つ目の｢孤立｣に関しては支援する社会制度がほとんどないのが現状だ。

家賃滞納を理由に賃貸人である大家に鍵穴を加工され、物件から追い出されたとして、住民の夫婦（ともに56歳）が大家を相手取り損害賠償を請求していた裁判は3月22日、東京地裁で判決があった。夫婦の主張をほぼ認め、大家が慰謝料など約180万円を夫婦に支払うよう言い渡した。 判決などによると、2013年5月ー7月の3か月間に家賃が滞納されたため、大家は同年8月1日、玄関の鍵穴部分をすっぽり覆う金属製のカバーを取り付け、原告夫婦は一方的に締め出された。その後、ホームレス状態となりネットカフェなどでの暮らしを余儀なくされ、新たな住居が見つかったのは2014年春になってからだった。 判決は、夫婦を部屋から追い出した後におこなった家財道具の処分により、家族の写真やビデオ、受け取った手紙など思い出の品々がすべて失われたと指摘し、夫婦が「喪失感を味わったことによる精神的苦痛」に対する慰謝料を認めた。失った家財道

自民党の安全保障調査会は今月20日、政府が年末に向けて見直しを進めている防衛大綱に盛り込むことを念頭に、空母と米国製F-35Bステルス戦闘機の導入を提言した。空母は現有の「いずも」型護衛艦の改修による新規保有を検討。F-35Bは「いずも」の甲板や離島の短い滑走路でも離着陸可能なSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）タイプで、米国からの購入を見据えている。 自民党安全保障調査会の中谷元会長（元防衛相）は、現在の日本の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と語った。米メディアを中心に反響は大きく、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの主要メディアも調査会の提言や中谷氏の発言を伝えた。さらに複数の米メディアが日本と中国の軍拡競争の分析記事を掲載している。 ＞次のページ　加速度的に増す中国の脅威 NEXT

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した580億円相当（流出当時）の仮想通貨「NEM」の全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。同日、犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、販売を終了。犯人のものとみられるウォレットの残高もゼロになっている。販売サイトには23日現在、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれたコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が掲げられている。 コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引

iPhoneのロック画面で非表示にしたはずの通知内容が、Siriに読み上げられてしまうという問題が報告されたことについて、米Appleがこの問題を確認し、iOSの今後のアップデートで対応すると表明した。Mac情報サイトのMacRumorsなどが3月22日に伝えた。 この問題は、iPhoneのロック画面にプレビュー表示されるメッセージなどの内容を非表示に設定していても、Siriを使えば読み上げさせることができてしまうというもの。ブラジルの情報サイト「Mac Magazine」の読者が発見し、他のMac関連サイトなども問題を確認したと伝えていた。 AppleはMacRumorsなどに寄せた声明で、「問題を認識している。今後のソフトウェアアップデートで対応する」と説明した。修正はiOS 11.2の更新版か、次のバージョンの11.3に盛り込まれる見通し。 MacRumorsは、iOS 11.2.6

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最新の経済見通しによると、世界の経済成長は持続する公算が大きく、向こう半年から１年間にリセッション（景気後退）の兆しはなさそうだ。 ヨアヒム・フェルズ、アンドルー・ボールズ両氏は22日公表されたリポートで、「世界で同時進行している景気拡大局面は、昨年にはより高速なギアにシフトし、この６月で10年目に突入することはほぼ確実だ」と指摘。「なお良好な金融状況と財政面の後押しを踏まえると、ゴルディロックス（適温）経済が突然終わるとの臆測は行き過ぎであることが読み取れる」と説明した。 ＰＩＭＣＯは米国と欧州、英国、中国について、2018年の成長見通しを昨年12月時点の予測から上方修正した。一方、メキシコとインドの予想は引き下げた。 高水準の債務と生産性の低い伸び、低水準の貯蓄率が続く中、政策担当者は金利を比較的低水準に維持する公算が大きい

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【速報】与党で過半数割れの可能性も　日本保守党は政党要件満たす見込み　衆院選JNN終盤情勢調査 4日後に迫った衆議院選挙について、JNNが終盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、自公で過…

アイテム 1 の 4 　３月２２日、トランプ米大統領は、中国の知的財産権侵害を巡り、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst） [1/4]　３月２２日、トランプ米大統領は、中国の知的財産権侵害を巡り、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル（約６．３兆円）規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

【ベルリン＝宮下日出男】ナチス・ドイツによる第２次大戦中のポーランド侵攻をめぐり、同国の下院調査委員会は２２日、ドイツに請求すべき賠償金は総額５４３０億ドル（約５７兆円）に上るとの試算を明らかにした。ポーランド政府は請求を決めていないが、踏み切れば、両国の関係が悪化する可能性がある。 現地からの報道では、試算は犠牲者が一般市民ら約１３３０万人に上るとした１９９０年当時の調査結果を基にし、当時の金額を現在の相場に計算しなおしたとしている。政府内ではこれまでに被害は１兆ドル超との主張も上がっていた。 ドイツは賠償問題について、５３年に共産体制下にあったポーランドが請求を放棄するなどし、すでに解決済みとの立場をとっている。 ポーランドでは２０１５年に愛国主義的な保守政党「法と正義」政権が誕生。同党は賠償請求放棄は無効としてドイツに賠償請求をちらつかせており、最近も閣僚の１人が「損害の補償の必要性

闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。 国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。 「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員） 安倍首相の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り824文字／全文964文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（４３）と政策顧問の倉持麟太郎弁護士（３５）が、一部で報じられたダブル不倫疑惑の説明を法廷の場で求められる可能性があることが２２日、分かった。山尾氏の夫、恭生（やすお）氏（４３）の債権者で投資会社代表、山中裕氏（４１）らが東京地裁で起こした債権者代位訴訟によるもの。第１回口頭弁論が４月２０日に行われる。

２３日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官の交代を明らかにし、政権運営を懸念する見方が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、おととし１１月以来、およそ１年４か月ぶりに１ドル＝１０４円台まで値上がりしました。

トランプ米大統領は22日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任として元国連大使のジョン・ボルトン氏を起用すると発表した。 トランプ氏はツイッターで、「2018年４月９日付でジョン・ボルトン氏が新しい国家安全保障担当補佐官に就任する。マクマスター氏の貢献に深く感謝する。マクマスター氏は素晴らしい仕事をし、常に私の友人であり続ける」とコメントした。 大統領は予定されている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を控え、国家安全保障チームの多くを交代させており、３月13日にはイラン核合意など外交政策を巡る意見相違があったとしてティラーソン国務長官を解任した。 ボルトン氏は弁護士で、ＦＯＸニュースのコメンテーターや保守派寄りのアメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェローも務める。2005ー06年にブッシュ政権の国連大使だったボルトン氏はトランプ大統領を水面下で頻繁に訪問し、ここ数

米下院が包括的歳出法案を可決－一部上院議員反対で政府閉鎖の恐れ Erik Wasson、Laura Litvan 米下院は22日、総額１兆3000億ドル（約137兆円）の包括的歳出法案を可決し、上院に送付した。上院では同法案に反対する議員が現行の暫定予算が失効する23日深夜までの採決に同意するか表明しておらず、政府機関閉鎖の恐れがある。 下院の採決は賛成256、反対167。上院は22日中か23日に採決を行う可能性もある。マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は記者団に対し、同法案が議会を通過すればトランプ大統領が署名するだろうと語った。 原題：Spending Bill Passes House as Senators Mull Government Shutdown（抜粋）

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

トランプ米大統領は米国とロシアが抱える懸案事項に関してプーチン大統領との対決を避けようとしている様子だ。こうした中でプーチン大統領への対応策を巡り、ホワイトハウス内で亀裂が深まっている。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏がプーチン氏と20日行った電話会談で、事前に用意された書面のガイダンスを無視して再選を祝う言葉を伝えた後、内部対立が激化した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道によれば、このガイダンスではロシア大統領選を西側は不正と見なしているため、プーチン氏に祝意を伝えないよう促していた。だが関係者は、電話会談前の口頭説明でトランプ氏補佐官はこの点を取り上げなかったと述べた。 複数の関係者によると、対プーチン強硬路線をトランプ大統領に進言しているのはマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）ら。一方、ロシアとの対決を避け協力を探ろうとするトランプ氏の考えを後押ししているのは、次期国

トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで少なくとも500億ドル（約５兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。中国による知的財産権侵害への制裁措置としているが、既に高まっている米中通商関係の緊張が一段とエスカレートする恐れがある。米株は急落、ボーイングが大きく下げた。 トランプ大統領は大統領令でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税賦課を指示した。ＵＳＴＲは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。 貿易戦争への懸念が広がり、ダウ工業株30種平均は724.42ドル（2.9％）安の23957.89ドルと、この６週間で最大の下げとなった。ボーイングは５％余り下げた。 ＵＳＴＲが公表したファクトシートによれば、米国は中国の政策が米経済に及ぼした打撃への代償として、一部の中国製品に25％の関税を課す。提案する対象製品リストには航空宇宙や情報・通信技術

訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験があった。政府は訪日客の急増で医療機関に生じる想定外の負担を懸念し、5月にも総合対策をまとめる。厚労省が3761の医療機関を対象に2016年に実施した調査によると、回答が

米首都ワシントンのホワイトハウスで行われた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年3月20日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【3月22日 AFP】米国の知的財産を侵害しているとしてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が中国に対する制裁措置を発表するとしていることについて、中国は22日、報復措置を明言した。米中の貿易戦争への懸念が増している。 ホワイトハウス（White House）のラジ・シャー（Raj Shah）報道官は、「米国の技術や知的財産を押しやり、抑圧し、奪うといった中国主導の市場をゆがめる企てに対する調査」を受け、トランプ大統領は制裁を発表すると明らかにした。 ホワイトハウスが21日に公表した予定によると、トランプ大統領は「中国の経済侵害に対する大統領覚書」に署名する予定。 一方で中国商務省は、制裁発表に先立つ形で声明を出し、中国政府が「