森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら３８人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。 「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」。地元の国有地の売却問題を早くから追及してきた木村真・大阪府豊中市議は３１日夕、記者団の取材に、不起訴への憤りを見せた。 昨年３月、国有地を森友学園に不当に安く売ったとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発。求めに応じて小学校の建設現場の写真も提出した。現場の検事からは立件への熱意を感じていたといい、「捜査で集めた資料や供述がお蔵入りするのは残念だ」と述べ、検察審査会への申し立てを検討する考えを示した。 さらに木村氏は、今回の不起訴で「安倍政権は森友問題を終わらせようとするだろう」

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が31日発表した４月の米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は、市場の予想外に低下した。根強く続く在庫不足が住宅市場に影響していることが浮き彫りとなった。 中古住宅販売成約指数のハイライト（４月） ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で、「供給がこうした厳しい水準にとどまれば、多くの希望者にとって購入の難しい状況が続くというのが悲しい現実だ」と指摘。その上で、「住宅購入の需要は非常に堅調だ」とも指摘した。 地域別では、全米４地域中３地域で低下。最も下げたのは中西部で3.2％。このほか南部で１％、西部で0.4％それぞれ低下した。北東部は横ばいだった。

今日5月31日は、”平成最後”の5月ということになる。 これから平成最後の夏、平成最後の秋、平成最後の冬を経て、春を迎える頃には、新しい時代へとかわってゆく。 新天皇即位まであと11か月となった。 【画像】新しい元号発表まであと10か月・・・ 皇太子さまの新天皇即位に伴い、政府は新しい元号の公表時期を、改元される来年5月1日の1か月前と想定し、関連の準備を進めることを決めた。 税や社会保障にかかわる行政システムの改修については、国民生活に支障が生じることのないよう、旧元号と新元号のどちらでも対応できるような措置を一定期間、講じることにしているという。 なぜ1か月前だったのか。 政府関係者は「1か月と正式には決まっておらず作業上の便宜」とする一方で、「改元に伴う改修は1か月でできるのではと考え、現在各省庁に確認してもらっている。各省庁の個々のシステムは1か月ほどで大丈夫そうだが、ほかのシステ

「安倍退陣論」私はこう読む 「安倍総理はご自身の判断でお辞めになったらよろしいと思う」。第９３代内閣総理大臣、鳩山由紀夫氏がiRONNAに寄せた手記の一節である。モリカケ、公文書改ざん、官僚トップのセクハラ…。相次ぐ不祥事で苦境に立つ安倍政権。与党内にもくすぶる「安倍退陣論」を真正面から考える。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が３１日、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら関係者全員を不起訴処分とした。識者はどうみるか。３人に聞いた。 元自治官僚で前鳥取県知事の片山善博早大教授の話　官僚が公文書を改ざんしたうえに、改ざんした文書を国会に提出するのは言語道断。刑事事件として不起訴になったとはいえ、改ざん行為に加担した財務省の官僚は、国家公務員法が禁ずる信用失墜行為に該当する。財務省だけでこんな大それたことを判断できるとは思えず、何が官僚を追い詰めたのか、今後もしっかりと究明していくべきだ。ただ、財務省の調査は内輪のもので中立性や客観性は期待できず、行政監視の役割を担う国会で追及を続ける必要がある。これまでのような水掛け論を繰り返すのではなく、議員自らが調査して事実を明らかにしたり、矛盾点を論理的に指摘したりすることが重要だ。 元検事の落合洋司弁護士の話　文書について、虚偽や変

単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが３０日報じた。日本政府は６月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を２９日に公開した。 日本政府の外国人労働者拡大政策は２つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。２０１７年１０月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約２５万人。現制度によると、技能実習生は最長５年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は２０１９年４月以降に実習が終了した実習生を対象に最長５年間の追加就労資格を与える方針だ。 技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の５つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設

アパートのサブリースなどを手掛ける（株）レオパレス21（TSR企業コード:291293581）の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある。 レオパレス21は、「業績に与える影響は、現時点においては軽微」とリリースしているが、取引先などから疑問視する声が東京商工リサーチ（TSR）に寄せられている。 5月29日、レオパレス21は「当社施工物件における界壁工事の不備について」と題したリリースを公表。その中で、1996年～2009年に建てられた「ゴールドレジデンス」など6ブランドのアパートで界壁がなかったり、不十分なケースが見つかったことを明らかにした。6ブランドはこれまでに1万3791棟施工され、調査を終えた290棟のうち38棟でなんらかの不備が見つかったという。 これとは別に、1994年～1995年に「ゴールドネイル」、「ニ

■ A型の人だけに見られる血液細胞の「取っ手」 血液型がA型の人といえばどんなイメージがあるだろうか？　几帳面、まじめ、などいろいろあるが、科学的な根拠には乏しい。しかしこのほど、科学的に裏付けされたA型の人の特徴が明らかになった。他の血液型と比べ、「旅行者下痢症」にかかりやすいとうことだ。米セントルイス・ワシントン大学医学部の研究者が率いるチームが実験を行い、米科学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーションに結果を発表した。 米でうつ病が5年で33％増、その理由は... 米科学誌サイエンス・ニュース（電子版）によると、A型の血液細胞には、他の血液型には見られない糖分子が付いている。そしてA型の人の腸は、その糖分子で覆われている。病原性大腸菌はタンパク質を分泌するのだが、このタンパク質がA型の血液細胞のこの糖分子を取っ手のように使ってつかまり、下痢を起こさせる毒素を注入するのだ

５月３１日、独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘはトランプ米大統領はドイツの自動車メーカーを米国から締め出そうとしており、マクロン仏大統領にニューヨークを走行するメルセデス・ベンツをなくしたいと語ったと報じた。３０日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ベルリン　３１日　ロイター］ - 独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘは３１日、トランプ米大統領はドイツの自動車メーカーを米国から締め出そうとしており、マクロン仏大統領にニューヨークを走行するメルセデス・ベンツをなくしたいと語ったと報じた。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

大阪市港区役所で女性職員の胸を触るなどしたとして、大阪府警港署は３１日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市港区磯路の無職、園田顕芳（あきよし）容疑者（５３）を逮捕したと発表した。容疑を認めている。 逮捕容疑は７日午後１時５５分ごろから約３０分にわたり、同区市岡の区役所で生活支援の相談をしていた５０代の女性職員の胸を触り、「意外と胸小さいんやな」「体重６０キロあるんやろ」などと卑わいな言動を繰り返したとしている。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 人の記憶とは、実に厄介なものだ（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 記憶されていないことに関する記録が、続々と出てくる。存在しないはずの文書の存在が、次々と判明する。愛媛県で加計問題。財務省で森友問題。防衛省で日報問題。 授業をやっていて、つくづく思う。人の記憶とは、実に厄介なものだ。まずは、そのスパンが短い。先週の授業でやったことを、今週まで正確に記憶してくれている学生さんは、とても少ない。何

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト

（ＣＮＮ） シンガポール航空は３１日、エアバスの最新鋭機「Ａ３５０―９００ＵＬＲ（超長距離型機）」を使ってシンガポールとニューヨークを約２０時間で結ぶ世界最長のノンストップ便の航空券を売り出す。 同路線は１０月１１日から運航を開始予定で、Ａ３５０―９００ＵＬＲを使って１万５０００キロを飛行する。まず週３回から運航を始め、２機目のＡ３５０―９００が就航する１０月１８日以降は毎日運航する。 同社はかつて、この路線にエンジン４基を搭載したＡ３４０－５００型機を使っていたが、ビジネスクラス１００座席のみの運航は効率が悪く、２０１３年に運航を中止していた。 シンガポール航空はＡ３５０―９００型機６７機をエアバスに発注しており、うち２１機が納入済み。ＵＬＲ型機が飛行できる距離は１万１１６０マイル（約１万８０００キロ）と、通常のＡ３５０に比べて１８００マイル以上長い。 エアバスによると、Ａ３５０は天井を

新潟県阿賀野市の五頭連山で２９日に発見された２人の遺体について、県警は３１日、行方不明になっていた親子だったと発表した。２人は５日、山に登り、６日に連絡がつかなくなって県警などが捜索していた。 阿賀野署によると、司法解剖の結果、見つかったのは新潟市北区の会社員、渋谷甲哉さん（３７）と、長男で小学１年の空くん（６）だった。遺体は２９日午前１１時２０分ごろ、２人が向かったとみられる松平山（９５４メートル）から南西に約１・７キロ離れた「コクラ沢」の斜面で見つかった。渋谷さんの上に空くんが重なるようにうつぶせに倒れていた。

これから公的年金の給付額はどんどん少なくなる。すると高齢世代の日々の暮らしは年金だけでは足りず、赤字を預貯金で穴埋めするしかない。ところが、その「預貯金」が足りない。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によれば、2050年には85歳の約半数が「金融資産ゼロ」になるとみられている。具体的には65歳時点で1500万円以上の貯金がなければ、85歳までに底をつくという――。 2050年の公的年金は14年比2割も減少 少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2017年3月に20～50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ（退職後の資産形成に関するアンケート）、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6％と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2％が次いで

アメリカンフットボールの定期戦で日本大の選手が関西学院大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、関学大の選手側が３１日、日大の内田正人前監督（６２）と井上奨（つとむ）前コーチに対する傷害容疑での告訴状を警視庁調布署に提出し、署が受理した。告訴の対象にタックルをした選手は含まれていないという。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者などによると、告訴状はタックルをした選手の減刑を求める嘆願書６３４８通とともに提出された。この問題では、関学大の選手側からの被害届を受けて、試合会場の所在地の東京都調布市を管轄する同署が捜査している。被害届は犯罪の被害にあった事実を申告するものだが、告訴は事実の申告に加えて犯人への処罰を求める意思を示す手続きとなる。 タックルをした選手は記者会見で内田前監督や井上前コーチの指示だったと証言。両氏は記者会見で否定したが、日大が所属する関東学生連盟は２９日、指

英国の女性高齢者、メドリン・ダイさんは、長生きの秘訣は男性とは一切関わりを持たないことと断言している。メドリンさんは孤独に生きることでストレスの多くから解放されたと考えている。 2018年5月31日, Sputnik 日本

ガザ地区の死者計1万人を超える 先月7日のイスラエル軍との戦闘で ロイター通信によりますと、パレスチナ自治区ガザの保健当局は6日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの…

熊本市消防局に入った連絡によりますと、３１日正午ごろ、熊本市中央区のＪＲ南熊本駅の駅舎に乗用車が突っ込み、運転していた６０代の女性と近くにいた２０代の女性が車にはさまれ、病院に搬送されました。いずれも意識はあり、命に別状はないということです。

全国でカラオケ店を展開する「シダックス」は、利用者の減少などにより採算が悪化しているとして、カラオケ店の運営から撤退することになりました。 シダックスは、郊外を中心に大型のカラオケ店を展開し、最も多い時で１０年前の２００８年度には、全国に３００店舗余りを展開していました。 しかし、ここ数年はカラオケの利用者が減少して、料金やサービスをめぐる競争が激しくなったことで採算が悪化し、おととしには、８０店舗を閉鎖していました。 その後もカラオケ事業の不振が続き、ことし３月期の決算では１３億円余りの最終赤字と、３年連続の赤字決算になったことなどから、撤退を決めたということです。 シダックスでは今後は学校給食などの調理を請け負う事業や、公共施設の運営事業などに力を入れていくとしています。

アウトドア用品大手の「スノーピーク」（新潟県三条市、山井太社長）が、野良仕事で着るようなデザインのアパレル商品を開発、販売を始めた。おしゃれで機能的なアイテムで、キャンパーたちから絶大な人気を誇るスノーピークが、なぜ泥臭いイメージの「作業着（ワークウェア）」を売り出すのか。「生みの親」である企画開発本部長でデザイナーの山井梨沙さんに聞いた。

３１日は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。これに合わせて厚生労働省は、庁舎内にあるたばこの自動販売機を撤去しました。 厚生労働省は、屋外にある喫煙所の近くに庁舎内で唯一のたばこの自動販売機を設置していましたが、職員がたばこを手にする機会を減らそうと、３１日の世界禁煙デーに合わせて撤去しました。これによって、庁舎内では売店を含めてたばこを購入できる場所はなくなりました。 厚生労働省は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化するため、健康増進法の改正案を今の国会に提出しています。 改正案では、一定規模以上の飲食店は原則として禁煙とするほか、行政機関や学校、それに病院などは屋内を完全禁煙とし、屋外でも条件を満たした場所以外はたばこを吸えなくすることにしています。 厚生労働省は「自動販売機の撤去をきっかけに禁煙する職員が

3歩歩けばカフェに当たるーー。ちょっと大げさかもしれないが、韓国・ソウルの街には本当にカフェが多い。そして、ここ2,3年の間には、カフェはカフェでもブックカフェや小さな本屋さんもよく見かけるようになった。 先日、ソウルでも人気の街、大学路を歩いていたら、急勾配の坂道の途中に洒落た看板がかかった小さな店が目に入った。大学路は小劇場や飲食店などが渾然一体となったパワフルな文化の街。公園に続くその坂には昔ながらの商店も軒を連ねていて、その合間にエッジのきいた店がちらりほらり散在していた。 店の名前は「シュレーディンガー」。 ガラス越しには大きな猫の置物が見える。うん？ と思っていると、欧州から来たと思われる観光客が吸い込まれるように入って行く。つられるように中に入ってみると、店内は猫、猫、猫の猫だらけ。 「シュレーディンガー」は猫本を専門とするブックカフェだった。 アップデートできる書店が誕生

Yahooは取締役や従業員に対して「株式報酬」を与えると発表。シリコンバレーでは一般的な制度ですが、日本でも普及するでしょうか。その仕組みを解説します。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ） ※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年5月29日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 微妙に違うが、狙いは同じ。ヤフー、楽天、シリコンバレーで比較 シリコンバレーでは一般的な「株式報酬」 つい先日、Yahooの決算発表に連動して、取締役や従業員に対して株式報酬を提供する、というアナウンスがなされました。 シリコンバレーでは一般的になっている株式報酬ですが、日本では従業員に対して株式報酬を支払う、というのはまだあまり一般的でないようにも思いますので、今日はその株式報酬の仕組みについて解説していきたいと

日本企業も日本人も、次の時代に背を向けているようにしか思えない。このまま高齢化社会にとって居心地のよい現状維持が続けば、やがて日本は衰退するだろう。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 もはや手遅れ。なぜ誰も「少子高齢化」に真剣に取り組まないのか 最先端技術から取り残される日本 次の時代の潮流がどんどん溢れ出てきている。流通の世界では自動運転が取り入れられていき、あるいはドローンが検討されている。物販の世界ではインター

非喫煙者から目の敵にされている「たばこ」。2018年10月から、段階的に増税され、税金問題が今後、注目されることになりそうです。 たばこ税が高い、ということはよく知られていますが、現在の内訳はどうなっているのでしょうか。 現在、たばこ（紙巻き）1箱あたりの一般的な価格は440円です。この中には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、そして消費税が含まれています。 たばこ税法では、国たばこ税の税率は1000本あたり5302円と定められています。つまり、1箱（20本）あたり約106円が国たばこ税として納められていることになります。一方で、1箱あたり約122円が地方たばこ税として納められています。 これらの負担に加えて、消費税とたばこ特別税もかかってきます。 ●税負担率は63.1%に 合計すると、たばこ1箱あたりの税負担額は277.47円で、税負担率は63.1%にものぼります。ガソリンの税負担

イタリア国債が売られて、利回りは急上昇、ドイツ国債とのスプレッド（利回り差）は急激に拡大した。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ、信用リスク取引）のスプレッドも5年物で276ベーシスポイント（2.76％ポイント）と大幅に拡大。この水準はトルコなど格付けが投資不適格級でソブリンリスク（国家の信用リスク）が顕在化しつつある新興国並みである。イタリア政治の迷走を受けて、金融市場は風雲急を告げる状況になった。29日にはニューヨークダウ平均株価が391ドル安で引け、市場はリスク回避モードに一気に傾きかけたといっても過言ではない。 今回の政局の混乱は、3月4日のイタリア総選挙において、3つの政党ブロックのいずれもが過半数の票を獲得できず、ハングパーラメント（宙ぶらりんの議会）となったことに端を発している。単独政党では「五つ星運動」が得票率32.4%で第1党となったが、連立では「フォルツァ・イタリ

日本テレビは３０日、「第３８回全国高等学校クイズ選手権　高校生クイズ２０１８」の参加者向けにインターネットで行っていた任意アンケートの設問から、恋人の有無やファーストキスの経験などを問う項目を削除した。 同局は「視聴者の方々から様々な意見をいただいたため削除しました」としている。今月２８日からクイズ参加者の募集を始め、登録後に任意でアンケートを取っていたが、ネット上で「セクハラでは」などと批判が出ていた。

学校の教科書は「時代」が変わると仕切り直しになってしまう。しかし現実の歴史は1本のタイムラインで今日までつながっている。江戸時代以降の400年を人口、経済、気温、身長の4つのデータから読み解く。第3回は「気温」について――。 ※本稿は「プレジデント」（2018年2月12日号）の特集「仕事に役立つ『日本史』入門」の掲載記事を再編集したものです。 冷夏が招いた、江戸三大飢饉 地球の気温は暖かい時期と寒い時期を交互に繰り返しながら、大きなトレンドの中で変動しています。ざっくりとした時代ごとの寒暖を言うと、縄文時代は暖かく、弥生時代には寒くなり、平安時代にはまた温暖になり、江戸時代は再び寒くなりました（14世紀から19世紀半ばは「小氷期」と呼ばれます）。

最近よく聞く「ユニコーン企業」とは、創設10年以内、評価額10億米ドル以上、未上場、テクノロジー企業といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。 アメリカの調査機関の集計によれば、2017年12月1日時点で世界に220社のユニコーン企業が存在し、それらの多くはアメリカもしくは中国の企業だ。 アメリカ発の企業は109社で全体の49・5％を占めている。これに続いて中国発の企業が59社で全体の26・8％を占める。日本は、（当時、上場が決まっていなかった）メルカリの1社のみ。 日本にはなぜ、アメリカはもちろん、中国ほども「ユニコーン企業」が生まれないのか？　その背景を、中国事情に詳しく『中国新興企業の正体』の著書もある、多摩大学大学院フェローの沈才彬氏が解説する。 中国のBATHはアメリカのGAFAを凌駕できるのか グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという4大IT関連企業は、それぞれの頭文

大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

◇自宅で死亡の７７歳の資産家から検出される　第三者関与か 和歌山県田辺市の金融・不動産関連会社社長、野崎幸助さん（７７）が２４日、自宅で死亡し、遺体から多量の覚醒剤成分が検出されたことが、捜査関係者への取材で分かった。何者かが故意に摂取させた可能性もあるとみて県警が調べている。野崎さんは資産家として知られていた。 捜査関係者によると、野崎さんは２４日夜に同市朝日ケ丘の自宅で倒れ、その後死亡が確認された。目立った外傷はなかったが、県警が司法解剖を実施したところ、体内から覚醒剤成分が検出された。致死量を上回っていた可能性があるという。 県警は３０日までに、野崎さん宅など関係先の現場検証や家宅捜索を複数回にわたって実施した。覚醒剤の多量摂取と死亡との関連を調べており、周辺の関係者から事情を聴いている。 野崎さんは酒類販売業や金融業などを営み、高額納税者として度々公表されるなど、資産家として知られ

――今わかっている健康になるための「正しい情報」とは、具体的に何でしょうか。 一言で言うと、個人の経験談などではなく、「エビデンスの強い情報」が「正しい情報」だと私は考えています。 「科学的根拠」のことを私たち専門家は「エビデンス」と呼んでいます。このエビデンスにはレベルがあり、最も信頼できるエビデンスのことを、「エビデンスが強い」と表現し、あまり信頼できないエビデンスのことを、「エビデンスが弱い」と表現しています。 ネズミの実験や恣意的なアンケート調査の結果を「エビデンス」だと謳う商品がありますが、それは「とても弱いエビデンス」なので注意してください。 「最強のエビデンス」と言えるのは、メタアナリシスという複数の研究結果をとりまとめた研究手法によって導き出された結果です。 1つの研究であれば、その特定の国民や集団にしか認められないパターンだったかもしれない可能性は否定できませんが、10個

ガザ地区の死者計1万人を超える 先月7日のイスラエル軍との戦闘で ロイター通信によりますと、パレスチナ自治区ガザの保健当局は6日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの…

1951年生まれ。74年、東京大学卒業、81年、同大学院修了。工学博士（原子力工学）。学校法人２１世紀アカデメイア学長。多摩大学大学院名誉教授。田坂塾塾長。シンクタンク・ソフィアバンク代表。87年、米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員。同時に、米国パシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。戦略取締役を務め、現在、同研究所フェロー。2000年、多摩大学大学院教授に就任。社会起業家論を開講。同年、シンクタンク・ソフィアバンクを設立。代表に就任。2003年、社会起業家フォーラムを設立。代表に就任。2008年、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーに就任。2010年、4人のノーベル平和賞受賞者が名誉会員を務める世界賢人会議・ブダペストクラブの日本代表に就任。2011年、東日本大震災に伴い、内閣官房参与に

厚生労働省が定期的に発表している各種生命表を基に、当サイトでは日本や諸外国の平均寿命を精査している。一方、寿命の概念には生存していればカウントされる平均寿命の他に、健康的な状態でいる年齢を意味する健康寿命も存在する。今回はWHO(世界保健機関)の公開データを用い、健康寿命の実情を確認していくことにする。 平均健康寿命では日本は世界で第2位 WHOでは各国のデータを集約したり、独自調査を行うことで、各国の健康に関わるデータをまとめ、データベース化した上で公開している(【Global Health Observatory】)。今回はその中から、健康寿命に該当する「Healthy life expectancy (HALE)」の値を抽出し、各種精査を行う。 WHOでは健康余命について「病気やけがなどで完全な健康状態に満たない年数を考慮した、『完全な健康状態』で生活することが期待できる平均年数」と

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。 この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。 また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価