スタジオジブリの映画音楽で知られる作曲家の久石譲さんが、公演で訪れた米サンフランシスコで日本経済新聞の取材に応じた。AI(人工知能)がコンテンツを量産する近未来に、人は芸術の分野で価値を示し続けることができるのか。久石さんは「生成AIに新しい曲は生み出せない」と断言する。AIは模倣しかつくれないという主張だ。――エンターテインメント業界では、AIの普及により、人間がつくるものの価値が毀損すると
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
2023年9月28日 マンガ制作をAIで効率化して、カラー化=“着彩”の時間を2分の1に マンガ多言語制作システム「MOES」に着彩機能を実装し、マンガの海外展開を支援 大日本印刷株式会社(DNP)は、多言語対応のマンガ制作ツール「DNPマンガオンラインエディトリアルシステム MOES®(モエス)*1」に、株式会社10ANTZ<テンアンツ>*2が開発した「マンガAI着彩機能」を搭載し、2023年10月にトライアル運用を開始します。 MOESは、マンガ等のコンテンツの創出・制作・各種データ変換を一貫して支援するスタジオ「MANGA CREATIVE WORKS®」*3で提供する制作ツールです。この機能により、従来は手作業で行っていたマンガに色を付ける“着彩”の工程を大幅に効率化します。 また、オノマトペ(マンガに描かれる画像化された擬音語・擬態語)を削除するとともに、削除後の部分にあるはずの
AIの次に注目を集める「ALIFE(人工生命)」。哲学、物理、工学など学問領域を横断しながら「生命とは何か?」を探るこの研究分野で、日本はヨーロッパと並ぶ一大拠点になっている。7月に札幌で開催された人工生命国際会議「ALIFE2023」の様子をレポート。 *** 人工生命(artificial life、ALIFE)の研究が、日本でいま熱い。 ChatGPTで話題が集まるAI(人工知能)と混同されがちだが、人工生命は「ALIFE」。「ディープラーニング(深層学習)」という機械学習の技術が世間に広がり、注目度が一躍高くなった人工知能に対して、ALIFEは「beyond AI」(AIを超えていく)とも言われ、生命的な自律性を持たせる点でAIと表裏一体でありつつも、大きく異なる。進化から意識まで、さまざまな形での「ありえたかもしれない生命」を研究対象とし、「生命とは何か?」を探る分野だ。 人工生
日本はAIの学習を行うのに必要不可欠なGPUを十分に調達できていないという記事があった。 https://wirelesswire.jp/2023/08/85203/ 一本調子な煽り文体はどうにかならないのかとは思ったのだが、記事に対する反論をネットで一通り読んでみて驚いた。内容が幼稚すぎる。 ChatGPTがあるんだから今さら同じのを作っても意味がない 要するに日本は自国でのAIの研究開発は諦める。そして他国企業が開発したモデルだけを使わせていただくような縛りプレイをこの先もずっと続けていこうじゃないかという意見だ。 「ボクは足し算なんか勉強しなくてもいいんだ。だって隣の花子ちゃんは掛け算や割り算もできるんだから、困ったら答えを聞けばいいんだもん」という頭の悪い小学生の言い訳のような意見だが、困ったことになぜか一定の支持を集めている。 当然のことながらOpenAIのモデルは英語やアメリカ
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
LINEから36億(3.6B)パラメータの大規模言語モデル(LLM)が公開されたので早速遊んでみた。正確には遊んだのは昨日のデイリーAIニュースなのだが、面白かったのでこちらにも転載する。 細かいやり方は大先生のページを参照のこと。 例によってこんな関数を書いた def line(prompt): # 推論の実行 input_ids = tokenizer.encode(prompt, add_special_tokens=False, return_tensors="pt") tokens = model.generate( input_ids.to(device=model.device), min_length=50, max_length=300, temperature=1.0, do_sample=True, pad_token_id=tokenizer.pad_token_i
あらいずみるいのAI生成疑惑の件。 ああそうか、これから指摘したところで"AIなんて使ってません🥺証拠に動画あげます🥺(レイヤーカチカチ)"これが無知な信者に通ることが広まってしまったわけか マジで罪でけぇよ、例の先生— ヒツジもどき (@blackseepMODOKI) August 15, 2023 例の怪しい人は現行の脱法画像生成AIが使用不可になった時にはっきりするんじゃないですかね。今から楽しみにしておきます。— 🍈覆面絵師🌴 (@hukumen6) August 15, 2023 結局、ものを見る力がない人たちに いくら違いを指摘したところで理解できないから 無意味なのでしょうね。 こういう騙されてくれる人たちばかりなら、作家も死ぬまで安泰でメシウマですよね。 なかなかに胸糞悪い話ですけど。— きゃんちゃんと私➡️署名活動中 (@canchanandme) August
新連載を始める。テーマはAIのニュースチェックだ。基本的には2週に一度、主にASCII.jpで公開されるニュースについて、簡単な解説と流れの分析をしていきたい。紹介されていないものでも重要な話については、別途短い解説を追記していく。 というわけで1回目は、2023年7月前半のAIニュース振り返りだ。 (※記事のタイトルをタップすると記事ページが開きます) DeepL、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立 日本企業との取引を迅速化(7月3日) 翻訳AIは急速に品質が上がり、日常的に筆者もお世話になっている。DeepLは利用者を増やしているが、実のところ、無料版が強いというよりも「個人事業主でも、企業でも気軽に契約できる有料版」があることがビジネスの強みだ。日本の場合、翻訳AIを使うといってもそれは「無料でGoogle翻訳を使う」ことが多く、有料版利用は企業でも多くはないという。
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏(37)が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ!」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
rinna株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:ジャン“クリフ”チェン、以下rinna社)は、日本語に特化したGPT-2の大規模言語モデルを構築し、オープンソースとして公開しました。 ■背景 rinna社は、MicrosoftのAI&リサーチ部門でAIチャットボットの研究を行っていたチームがスピンアウトして2020年6月に設立したAI開発企業です。ディープラーニング技術を活用し、AIが文脈に応じた会話文を自動生成して人間と自然に会話する「共感チャットモデル」、AIが話し声や歌声で豊かな感情表現を可能にする「音声合成システム」などの技術を発表してきました。これらの最新技術は、当社が運営するAIチャットボット「りんな」や、会話内容や音声表現をカスタマイズしてキャラクター性を持たせたAIチャットボットである「AIキャラクター」の開発に応用され、企業のマーケティングなどにお使いいただいています
グーグルが開発するAIチャット「Bard」。2月6日に発表され、3月21日より米国と英国のみで公開されていたが、4月18日午後(日本時間)あたりから、日本でもベータテストに参加できるようになった。 さっそく使ってみる 「Bard」は大規模言語モデル(LLM)「GPT-4」を使用したOpenAIの「ChatGPT」同様、Googleが開発するLLM「LaMDA(Language Model for Dialogue Applications)」の「軽量で最適化されたバージョン」を利用している。 ベータテストに参加するには、サイトの右下に表示されている「Join Waitlist」ボタンをクリックし、ニュースメールの購読にチェックを入れるだけでよい。
「ChatGPT」の開発元であるOpenAIで最高経営責任者(CEO)を務めるサム・アルトマン氏は4月10日、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にリアル参加した。同PTで事務局長を務める塩崎彰久衆議院議員によると、アルトマンCEOは日本へ7つの提案を実施した。 塩崎議員がツイートした、アルトマンCEOの日本に対する7つの提案は下記の通りだ。 ・1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ ・2 政府の公開データなどの分析提供等 ・3 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有 ・4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供 ・5 機微データの国内保全のため仕組みの検討 ・6 日本におけるOA社のプレゼンス強化 ・7 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での
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