1, まずは落ち着きましょう。 2,非常ボタンをして外部と連絡出来るか確認しましょう。(スマホ、PC保有者はスカイプで連絡できるか確認) 3,閉じこまれた人数を確認しましょう。 4,閉じこまれた人たちが食料をどのくらいあるか確認しましょう 5,トイレをしたくなったら引いてあるカーペットを剥がして目隠しにして閉じこまれた人たちが足踏みをして音を消すようにしましょう。
こんにちは、株式会社ロケッタでCEOやってる清水です。 「はてなブックマーク(通称:はてブ)」がエンジニアが集うテックコミュニティーであったことを知っていますか? はてブは、2005年のベータ版から使い倒すほど好きでコミュニティにもどっぷり浸かっていました。ところが徐々に荒廃が目立つようになると、かつてのリテラシー層は去りコミュニティが失われていきました。 僕は、AnyPicks(エニーピックス)というエンジニア向けのテックコミュニティを運営しています。ここで実現したいことは山ほどあるんですが、その中でも自身がヘビーユーザーだった、はてブをもう一度作りたい強い思いがあります。 初期のはてな、それから現在を振り返りながら一種の失望感から新しいコミュニティを立ち上げる至った経緯をまとめてみました。 昔のはてなはてなには、スタートアップの苦労話や美談だったり、テクノロジーに関するディープな話が聞
杜耕次 記者会見する経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)=2018年12月17日、東京都千代田区【時事通信社】 日立製作所が建設費高騰で隘路に嵌っていた英国原発プロジェクトに対し、ついに白旗を掲げた。 同社会長の中西宏明(72)は12月17日、経団連会長としての定例記者会見で、「民間の投資対象としてはもう限界だと英国政府に伝えた」と説明。2019年1月中に現行の枠組み変更などについて交渉がまとまらなければ撤退を検討する考えを明らかにした。 世界的な原発衰退が進む中、日立は活路を英国に求めて巨額の資金をプロジェクトに投じてきたが、このまま撤退となれば、約2700億円に上る現地子会社の資産が雲散霧消する。社長在任当時から先頭に立って計画を進めてきた中西の責任問題が浮上することは避けられない。 第2次安倍政権でのめり込み 案件は、英中西部ウェールズ地方北部のアングルシー島で計画されている「ウィ
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。(参照:毎日新聞) 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
考古学の世界では、毎年、大量の発掘調査報告書が刊行されています。こうした大量の報告書と、報告書作成に関わったバックデータの保存については文化庁を中心に議論が積み重ねられています。また、全国遺跡報告総覧は、発掘調査報告書のリポジトリとして22,596件の発掘調査報告書が登録されています(2018年12月6日現在)。 「報告書は紙」が原則 考古学情報の保存と公開について、文化庁の公式見解は「発掘調査報告書は今までどおり印刷物とする」(2017『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告),p22)というものです。電子メディアについては「印刷物の発掘調査報告書と同等以上の精度をもつ高精度PDFを、そのバックアップとして、当該発掘調査報告書を作成した組織が印刷物とともに保存する必要がある」として、バックアップには高解像度のPDFを用意するべきとしています。 Webでの情報公開に
日本学生支援機構の貸与型奨学金で借入額に応じた保証料の徴収が検討されています。 この背景にあるものは何でしょうか。学生が社会人になっても奨学金を返すことが出来ない理由はどのようなものでしょうか。親族による保証を廃止するということはどのような意味を持つのでしょう。非正規雇用の増加や賃金低下によるものなのでしょうか。 今回は日本学生支援機構が運営する奨学金事業について確認していきましょう。 報道内容 日本学生支援機構による奨学金事業の状況 所見 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。概要が掴めるでしょう。 奨学金、学生から保証料 財務・文科省 月2000円想定 2019/01/09 日経新聞 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料とし
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "戊午の密勅" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2020年3月) 戊午の密勅(ぼごのみっちょく)は、日米修好通商条約の無勅許調印を受け、安政5年8月8日(1858年9月14日)に孝明天皇が水戸藩に幕政改革を指示する勅書(勅諚)を直接下賜した事件である。「戊午」は下賜された安政5年の干支が戊午(つちのえ・うま)であったことに由来し、「密勅」は正式な手続(関白九条尚忠の参内)を経ないままの下賜であったことによる(九条関白には武家伝奏から天皇の堅い意志である旨伝え、承認を受けた)。 経緯[編集] 安政5年8月5日深更、孝明天皇より幕
前回はいつもと違うことを書いてしまったので、平常運転に戻ります。11月にぼくは「およつ御寮人事件」をどう考えるべきか、と自らに問いました。徳川秀忠の娘=和子さんが後水尾天皇の妃となる準備が進められていた。ところが、天皇はすでにおよつさんという女性との間に子供をもうけていた。「けしからん!」と秀忠は激怒して関係する貴族たちを処罰した。これが「およつ御寮人事件」。 でも考えてみると、およつさんは「典侍(てんじ)」の職にあり、これは天皇と男女関係を結ぶのがむしろ普通。加えて「初めての子が皇位の後継者」というルールはないのだから、およつさんとのあいだに子ができても、秀忠の孫である皇子が立太子(りったいし)すればいいだけの話。なんで秀忠は怒るの?という疑問が生まれる。 そこでA、秀忠は本当は怒ってない説。幕府は朝廷にダメージを与えたくて、機会をうかがっていた。それでチャンス到来とばかりに朝廷たたきに
中学高校時代からずっと思っていたことだけど「公式を覚える」という言葉を聞くたび「なんでそんなことするんだろう」と思っていた。しかもこれがどうもポピュラーな学習法であることに疑問を感じている。 公式って「そういう計算いっぱいあってめんどくさいだろうから一般化しといてやったぞ」ってやつで、知っとくと早く解けて便利だけど別に知らなくてもがんばれば解けるわけだから、公式を教えられると「そりゃそうなるだろ」ってなってたし、「そりゃそうだろ」ってならないときは「なんでそうなるんだ」って感じでイライラしながら証明してた。それでほぼスッキリして、腑に落ちないところだけ教師に聞いていた。あとは問題を見て「解けそう」と思ったら答え見て「そんな感じだよね」と納得して、暇だからそのままゲームしたりマンガ読んでて、そうやって国立二次試験の前まではずっと満点を維持してきた。大学には合格した。数学は別に好きではなくむし
研修医として思うのは、増田よりコメ欄の「医者」「医療」への過大評価。 初診外来は医師にとって嫌というか難しいものだけど、1人に数時間かけられるわけじゃないし、病歴や身体所見上緊急性(命に直結するもの)や典型的な所見がないと判断できれば大した検査もしないし、対症療法的な処方して終わらせることも多い。 通常はそれで問題ないからこそそれで済むわけだけど、中には症状が持続する人もいて、再度受診してきたとき改めて次の一手を考えるということもある。 初回の受診で全て済ませろや、というのが患者としての本音だろうけど、緊急性もなく非典型的な所見でいちいち採血してX線撮ってCT撮ってMRI撮って、、などとしていたら医療費が10倍あっても足りない。X線やCTは被曝するからメリットないと撮らないし。MRIは予約で埋まってるし。その他技師さんにやってもらう検査だって予約埋まってて入院患者だって2週間後まで施行でき
松浦氏もこれをリツイートしています。 しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか? 野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。 また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。 この議論は二つの方向から行うことができます。 一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。 法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。 現在の野党案が事業者(企業など)に求めているのは、「性的指向または性自認に
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