中国関連アカウントを誤って凍結 ツイッター社が謝罪 天安門事件30年で？憶測も | 毎日新聞
ツイッターで中国に関する情報を発信していた多数のアカウントが一時凍結され、ツイッター社は1日付声明で、規約違反のアカウントを排除する過程で誤って凍結してしまったと謝罪した。北京で民主化を求める学生らが武力弾圧された天安門事件から4日で30年となることから、インターネット上では、検閲を強める中国当局の圧力を受けたのではとの疑念の声が出ていた。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、5月31日から6月1日にかけ、100人以上の人権派弁護士など、中国関連の情報を中国や海外から発信していたアカウントが凍結された。元学生リーダーの王丹氏など凍結されなかった人もいたが、米国では共和党のルビオ上院議員が「ツイッター社は中国政府の検閲機関になった」と投稿するなど、各地で批判が起きた。
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
三船敏郎さん：旧陸軍時代の熊本 デビュ−前の演劇写真 | 毎日新聞
１９４５年７月に撮影されたとみられる三船さんの写真＝三船プロダクション所蔵。三船プロ、くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワーク提供 １９４５年７月１日、旧陸軍隈庄飛行場で撮影か 国際的映画俳優として活躍した三船敏郎さん（１９９７年に７７歳で死去）の旧陸軍時代のものとみられる写真が見つかった。終戦直前に熊本市の旧陸軍隈庄（くまのしょう）飛行場で演劇をした際に撮影された可能性が高いことが、くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワーク（熊本県玉名市）などの調査で分かった。デビュー前の演劇の写真は他に例がないといい、三船さんの長男で三船プロダクションの三船史郎社長は「俳優としての父の原点になる写真」と話している。 写真には、舟形帽をかぶって右目に眼帯を付け、口元に細長いひげを描いた若き日の三船さんが写っている。同ネットワークによると、昨年１０月に放送されたテレビ番組の取材で発見されたが、撮影日時や場所など
インド与党の「ヒンズー至上主義」拡大 「差別」「暗殺」不寛容な社会に | 毎日新聞
4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…
話題：百田尚樹さんの「日本国紀」批判で出版中止 作家が幻冬舎を批判 | 毎日新聞
作家・百田尚樹さんの著書「日本国紀」（幻冬舎）を批判する投稿をツイッターでしたことで、「幻冬舎から刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と作家の津原泰水（やすみ）さん（54）が訴えている。既に幻冬舎から単行本で発売されている津原さんの小説が今春、同社から文庫化される予定だった。が、作業が大詰めとなった今年1月、同社の担当編集者から「（日本国紀の）販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない」と伝えられたと主張する。幻冬舎側は毎日新聞の取材に、「文庫化を一方的に中止した事実はない」と否定する一方、日本国紀への批判をやめるよう津原さんに働きかけたことは認めた。【大村健一／統合デジタル取材センター】 幻冬舎から文庫化が予定されていたのは小説「ヒッキーヒッキーシェイク」で、2016年の織田作之助賞の最終候補にも残った作品だった。毎日新聞の取材に応じた津原さんは、「あとはゲラ（校正
輸出前提で「象牙」販売 国内70印章店 違法性認識も | 毎日新聞
野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で日本からの輸出が原則として禁止されている象牙について、国内の印章店のうち、少なくとも70店で輸出を前提とした販売に応じていたことが、国際環境NGO「EIA」とNPO法人「トラ・ゾウ保護基金」の調査でわかった。日本政府は在庫としてある象牙を国内だけで流通させることを前提に、取引を続ける方針だが、一部の店舗は輸出の違法性を認識しながら、販売しようとしていた実態が浮かんだ。 「EIA」と「トラ・ゾウ保護基金」は昨年、東京や大阪、名古屋などにある317店の印章店について、象牙の印鑑の販売状況などを調査した。その結果、303店で象牙の印鑑を販売していた。そのうち70店が輸出禁止であることを知りながら輸出を前提とする販売に応じ、うち3店は「販売後、店舗から直接海外に発送できる」としたという。
大阪大元准教授、地震論文5本で不正 17本の判定を留保 | 毎日新聞
記者会見で頭を下げる大阪大の八木康史副学長（右から2人目）と田中敏宏・同大大学院工学研究科長＝大阪府吹田市で2019年3月15日午後4時49分、小出洋平撮影 大阪大は15日、大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授（故人）らの研究チームの論文5本で、捏造（ねつぞう）や改ざんの研究不正があったと発表した。熊本地震（2016年4月）と東日本大震災（11年3月）で、自ら設置した地震計で観測したとするデータが他の機関のデータを加工したものだったなどと認定した。阪大は「長期かつ多数行われており、悪質度は極めて高い」としている。 阪大によると、17年9～12月に元准教授の論文44本に疑義を指摘する申し立てがあった。予備調査を経て、疑義が残る22本について、18年2～12月に調査委員会で調査した。
医師が「死」の選択肢提示 透析中止、患者死亡 東京の公立病院 | 毎日新聞
東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。
政府、捕鯨国際機関「ナムコ」と協力関係強化 資源管理アピールへ | 毎日新聞
政府は、北大西洋でのクジラの資源管理を行う国際機関「北大西洋海産哺乳動物委員会」（NAMMCO、ナムコ）と、協力関係を強化する覚書を交わす方針を固めた。日本は6月30日付で国際捕鯨委員会（IWC）を脱退するが、ナムコと連携し、鯨類の資源管理に引き続き取り組む姿勢を国内外にアピールする。 ナムコはノルウェー、アイスランド、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島の4カ国・地域が1992年に設立。北大西洋で捕鯨を行いながら、科学的な知見に基づいて資源保護に取り組んでいる。 日本はこれまでもナムコにオブザーバーとして参加してきた。関係筋によると、日本は今月下旬にデンマーク・コペンハーゲンで開かれるナムコの会合に政府代表を派遣。クジラ資源保護に関わる協力強化の覚書を結ぶ見通しだ。
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
毎月勤労統計：不適切調査 「抽出に変更」３府県に伏せて通知 厚労省、説明と矛盾 | 毎日新聞
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年６月に神奈川、愛知、大阪に今年１月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から１割ほどを削除したリストを示していたことが３府県への取材で判明した。同省は今月１１日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。 通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年１２月に問題が発覚したため、抽出調査は３府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。
京都：八坂神社「おけら酒」中止へ 混雑で収拾つかず - 毎日新聞
京都市東山区の八坂神社は、大みそかから元日にかけての風物詩「おけら詣（まい）り」の参拝者に無料で振る舞う「おけら酒」をやめると発表した。同神社によると昨年、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで情報を知った外国人観光客が大勢集まって境内の外にまで行列を作り、大混雑となったのが理由。「警備に人を割かなければならない事態となって、近隣で渋滞も招き、交通整理…
レーダー照射した、しない 日韓で見解の相違鮮明に - 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国を訪問中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談した。韓国海軍の駆逐艦が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、金杉氏は強い遺憾の意を表明し、再発防止を要求。一方で金氏は照射を否定し、日本が事実関係を正確に確認せずに公表したと指摘した。見解の相違が改めて鮮明になり、日韓の防衛当局間で実務協議を継続することになったが、対立解消は長引きそうだ。 日韓局長は約1時間半にわたり会談。当初は、韓国最高裁が元徴用工の韓国人による戦後補償訴訟で日本企業に賠償を命じたことが主要テーマになる予定だった。だが、照射問題を受けて、急きょ韓国側は国防省関係者、日本側は在韓日本大使館勤務の自衛官が同席した。
大音響に窓が揺れ、地震の記憶よぎる 近くに住む本社社員が見た発生直後の札幌爆発 | 毎日新聞
隣接するファミリーレストランは不動産店側を中心に窓ガラスが割れるなど大きな被害があった＝札幌市豊平区で2018年12月16日午後9時28分、貝塚太一撮影 不動産仲介業の店舗や居酒屋などが入る札幌市豊平区平岸3の8の「酒井ビル」で16日夜、大規模な爆発が起き、42人が重軽傷を負った。私の自宅は、現場から近い。倒壊・全焼した居酒屋の常連客でもあった。爆発から間もなく、状況を確認するために現地に駆けつけると、見慣れた街とはまったく違う光景が広がっていた。【北海道支社総務部・鈴木勝一】 16日午後8時半ごろ。夕食後、買ったばかりのゲーム機の設定を終えて様子を見ていたときだった。「ドガガガーン！」。南向きの窓が、大音響とともに大きく揺れた。
自民党：下村元文科相、霊能力者から献金 東京１１区支部 | 毎日新聞
衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
愛知・豊明：幼稚園児ら嘔吐、頭痛訴え ２３人搬送 - 毎日新聞
愛知県豊明市沓掛町山新田の豊明学園豊明幼稚園で３１日午前、園児や保護者、教職員ら約５０人が頭痛やめまいなど体調不良を訴え、園児８人、保護者３人、同伴の乳児１人、教職員１６人の計２８人が病院に運ばれた。重い症状の人はおらず、いずれも命に別条はないという。県警愛知署が原因を調べている。 愛知署によると、３１日午前１０時１０分…
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