［独自］韓国ソウル付近の百済遺跡で１６００年前の日本人居住痕跡を発見
1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄
［インタビュー］「現金化措置実行するなら、いっそ早くした方がいい」
木村幹神戸大学教授 新型コロナで交流が途絶え、関係改善の動力を失う 日本、現金化への報復措置にこれといったカードがない 全ての措置を出し切った後、状況を変えるきっかけを探れば 「韓日関係はすでにこの上なく悪くなった。現金化措置を実行するならいっそ早くした方がいい」 神戸大学の木村幹教授は、韓日関係を冷静な視点で見る代表的な「知韓派」の専門家だ。木村教授は29日、ハンギョレの電話インタビューで「このまま事態を引っぱっても、日本政府も韓国政府も先に動かないのは明らかだ。新型コロナ問題でどちらも深刻な打撃を与えることのできない今、できる措置をすべて出し切ってから結果を見たほうがいい」と述べた。韓日関係が反転のきっかけをつかむためには、一度は底を打たなければならないという「厳しい現実論」だった。 ―現在の韓日関係をどう見るか。 「ユネスコ世界遺産に指定された“軍艦島”（端島）の問題などが韓日関係悪
［ニュース分析］日本には“沈黙”、韓国には“失望”…道に迷った米国の仲裁
米、GSOMIA終了に「強い憂慮」 日本の輸出規制の時は無関心で一貫 韓米、同盟とはいえ安保戦略に立場の差 北東アジア平和ための協力は変わりない キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が23日、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定と関連したブリーフィングをしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 米国が韓国の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定に「強い憂慮と失望」を示した。同盟間で異見に対する不満をこのように公開的に表わしたことは異例だ。 米国が水面下で主導し締結したGSOMIAの終了が、米国の東アジア戦略の核心である韓米日安保協力に亀裂を起こすことを憂慮していると見られる。だが、7月1日と8月2日に日本が韓国に対する報復性輸出規制とホワイト(グループA)リスト除外措置を発表した時、米国は日本に「憂慮」を示さず、「韓国と日本が対
明洞・光化門一帯に“ＮｏＪａｐａｎ”の旗…「お客様に不安を与えてはならない」
中区庁、光復節控え1千個あまり設置 「日本の不当さ、私たちの意志を示す」 専門家「民間は自由に行き来すべき」 外国人観光客が多く訪れるソウル市中区(チュング)の明洞(ミョンドン)・清渓川(チョンゲチョン)一帯に、日本製品不買と日本旅行拒否の意思を込めた“ＮｏＪａｐａｎ”の旗が設置される。日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている。 中区庁は5日、15日の光復節に「ノー/ボイコット ジャパン/行きません/買いません」という字句が入った旗を太極旗とともに明洞・清渓川の道路沿いにかけると明らかにした。これらの地域は、日本人観光客が主に訪れる観光地だ。横60センチ、縦180センチの旗には、日本製品不買運動に使われた「ボイコット ジャパン」のイメージが使われる。退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トン
“未確認情報”乱発する日本マスコミ、なぜ？
日本マスコミ、「金正男殺害」以後 北朝鮮相手に誤報乱発 「容疑者2人死亡の可能性」 「逮捕女性は韓国旅券を所持」 事実確認が困難な内容を1面報道も 北朝鮮に対する嫌悪感と過度な報道競争が背景 17日、マレーシアのセパン地域の警察署の鉄製の塀の隣に取材陣が押しかけ撮影に熱中している。この警察署では、金正男氏を殺害したといわれる女性容疑者が拘禁されていると伝えられている＝セパン/聯合ニュース 緻密な事実確認を経て慎重な報道をするのが日本のマスコミの長所だが、唯一例外がある。“敵国”である北朝鮮関連報道だ。13日、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男の金正男(キム・ジョンナム)氏が亡くなった後、日本のマスコミの誤報と“未確認情報”報道が相次いでいる。 金正男氏の突然の殺害のニュースが伝えられた翌日の15日午前、日本の共同通信は日本の政府関係者の話を引用して、今回の殺害に加担したと見られる女
［インタビュー］「日本の進歩派メディアですら韓日合意の一方的な報道がひどい」
「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん
12・28合意の主役ユン長官「ハルモニたちが感謝している」と歪曲繰り返す
歴史立て直すための市民の20年間にわたる努力 はした金めぐる取引対象として扱い水の泡に ユン長官「ホットポテトを正攻法で解決」 韓半島平和フォーラム、解任要求声明 ユン・ビョンセ外交部長官は、職業外交官出身としては異例にも公館長の経歴がなく長官の地位に上がった人物だ。昨年9月26日、ソウル鍾路区の外交部庁舍で開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査で、ユン・ビョンセ長官が質問に答えている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 「韓日慰安婦合意、朝鮮半島へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備、韓日軍事情報包括保護協定など、朴槿恵(パク・クネ)政権による外交安保統一の積弊の主役であるユン・ビョンセ外交長官を直ちに解任せよ」 統一外交安保分野の専門家団体である「韓半島平和フォーラム」(共同理事長ペク・ナクチョン、イム・ドンウォン)が9日発表した緊急声明の一部だ。 2015年韓日政府による日
［インタビュー］朝鮮籍も韓国入国も諦められない理由がある
自分のアイデンティティ守り抜きたい 国籍放棄の強要は人権侵害 北朝鮮との交流も自らの選択 否定したい気持ちはない 故国を訪ねる私の人権を否定するだけに 韓国のために行動をしたことはない 「私が困難を強いられるのは韓国に行きたいからです。『行かない』と選択した朝鮮籍同胞たちだっています。しかし私は両方とも求めたい。韓国も行き来し、自分のアイデンティティも守りたいですから」 先月28日、大韓民国への入国不許可判定を再び受けた在日朝鮮人3世で明治学院大学准教授の鄭栄桓（チョンヨンファン）氏(35）は、困惑した表情を浮かべた。 鄭氏のような「朝鮮(国)籍」の在日朝鮮人の帰国問題は長年の争点となってきた。鄭氏は盧武鉉(ノムヒョン)政権時代の2005年から翌年にかけ何の問題もなく入国できたが、李明博(イミョンバク)政権発足後の2009年に突如、入国が拒否された。これを不服とした鄭氏は、政府を相手に行政
［ニュース分析］危うさ増す韓日の軍事協力 北朝鮮の核・ミサイル脅威を口実に
ハン・ミング国防部長官（右）と中谷元・防衛相が4日、シンガポールで開かれた会談の前に握手を交わしている＝国防部提供//ハンギョレ新聞社 日本「長官級ホットライン新設」発表 韓国国防部、世論を伺い「回線増設のみ合意」 情報保護協定も「条件成熟が必要」 韓国と日本の国防協力が、シンガポールでの「シャングリラ対話」(アジア安保会議、3～5日開催)を機に具体化されている。 4日に行われた韓国のハン・ミング国防長官と日本の中谷元・防衛相による韓日国防長官会談の内容は、両国国防当局間の直通電話増設のみならず、軍高位級人事交流、部隊訪問、訓練相互参観、航空機と巡航訓練艦隊訪問、海賊作戦での協力など、軍事的相互理解と信頼構築方案を含んでいる。まだ慎重な面を残しているものの、大きな流れとして韓日軍事協力強化の方向は明らかだ。 こうした流れは朴槿恵(パククネ)大統領が2014年3月にオランダのハーグで開かれた
造船「韓国ビッグ３」の牙城崩れる…日本企業が３位に
今治造船、サムスン重工業を抜く 円安を武器に受注物量拡大 現代重工業・大宇造船は1、2位を維持 中国も5、7、9位で追撃 韓国の大型造船3社が主導してきた世界造船市場の構図が急速に変わっている。 韓国の造船企業が受注減に苦しむ間、日本の造船企業は世界３位まで上がってきた。 20日、英国の造船・海運分析機関のクラークソンによれば、造船グループ基準で現代重工業グループと大宇造船海洋グループの2月末の受注残高は、それぞれ882万5千CGT(標準貨物船換算トン数、204隻)と844万CGT(139隻)で1、2位を維持した。 しかし3位だったサムスン重工業グループ(508万1千CGT、101隻)は、日本の今治造船グループ(696万4千CGT、244隻)に座を譲り4位に押し出された。 日本のジャパンマリンユナイテッドも世界10位に順位を上げた。 受注残高とは、造船企業が確保した仕事の量で、造船企業の地
［コラム］塩野七生、あるいは全体主義の誘惑
大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4～5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら
［記者手帳］ムスダン発射失敗の挫折
2013年7月、平壌の金日成広場で開かれた休戦60年閲兵式に登場した中距離弾道ミサイルのムスダン＝資料写真//ハンギョレ新聞社 今年に入り北朝鮮がスカッドとノドンミサイル、新型ロケット砲などを発射したのは、国連制裁に対する見慣れた反発の仕方であり目新しいことではない。 とはいえ今回続いた反発に「ムスダン」の発射を含ませたのはやや意外だった。 ムスダンは2007年に実戦配備されたと言われるが、実際には発射されたことがない、検証されていない弾道ミサイルだ。 ミサイルを飛行試験もせずに配備したとのは実に奇妙なことだ。 ミサイル開発に試験発射は必須だ。 何度も発射してみて、不良箇所を把握し補完しなくてはまともなミサイルにならない。 ミサイル専門家のマルクス・シラー氏によれば、ミサイルは配備される前に10余回の試験飛行をするのが通例だ。 不良だらけかもしれないミサイルを配備してしまう発想からも、こう
［コラム］日本の検定教科書から見た韓国の国定教科書
5年前の2010年は日本が韓国を強制併合してから100年の節目になる年だった。 日本は民主党政権だった時期でもあり、韓国と日本が協力して平和な東アジアを作り出そうという論議が両国双方で盛んだった。 その年の三一節に何か意味ある企画をしてみようと考えた末、韓中日の中学校の歴史教科書を比較分析してみることにした。 分析には韓国の教科書運動市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」に所属する専門家の助けを得なければならなかったが、担当記者としての欲もあり、各国の教科書を自分の目で読破してみようと決心した。 分析対象にした教科書は、韓国は教育科学技術部の『国史』(国定)、日本は市場占有率が50％に達する東京書籍の『新しい社会-歴史』、中国は『義務教育課程標準実験教科書』(人民教育出版社)の中から7・8学年用の『中国歴史』と9学年用の『世界歴史』だった。 日本の教科書はこれまで勉強してきた独学の日本語で、
朴大統領好みの展示に反対した中央博物館の館長更迭
展示推進担当の団長は 「チョン・ユンフェ氏の娘に関する波紋」を調査 元文化体育観光部局長 大統領府、当初から不純な意図疑った可能性も 昨年末、2016年の展示日程を組む作業に追われていたキム・ヨンナ国立中央博物館長は、大統領府教育文化首席室に呼びつけられた。 急いで大統領府を訪ねた彼女に、キム・サンリュル教育文化首席が話した案件は、フランスの装飾美術の歴史を紹介する企画展を博物館で開催しようという提案だった。展示は韓仏修交130周年を迎え、フランス装飾美術館とフランスの有名ブランド企業の連合体であるコルベール財団の主導で、ルネッサンス時代から近世近代期を経て2000年代まで、歴代の名品を中心にフランスの装飾美術の歴史を韓国に紹介するという内容だった。国内での展示の関連費用は、スポンサーのコルベール財団の有名ブランド企業が負担するという条件も提示された。文化体育観光部の関係者らは、教育文化首
韓国政府、「愛国心」を評価基準とする公務員法改正案を閣議決定
政治的中立義務違反の素地 思想検証への懸念あるが強行 立法予告とは異なり 道徳性、多様性なども除外 昨年、法的根拠がなくても評価したことから 面接基準として本格的に登場予告 受験生 「政府の賞賛だけ並べるべきなのか」 学界「違憲素地がある」 国家公務員試験を含むすべての公務員試験で、「愛国心」を主な評価基準として活用できる法的根拠となる国家公務員法改正案が26日、閣議を通過した。評価基準となる公職価値は当初立法予告とは異なり、愛国心と責任性、清廉さだけが残り、「民主性」や「公益性」などは除外された。愛国心を評価・検証して公務員を選抜するということは、憲法上の基本権侵害の素地が大きく、“思想検証”に悪用される恐れがあると指摘されている。国会の公務員法改正案の議論過程で野党と市民社会の反対など、激しい議論が予想される。 政府は同日、黄教安（ファンギョアン）首相の主宰で開かれた閣議で、愛国心など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
１５００年ぶりに開かれた伽耶の権力者の墓は朱で覆われていた
한겨레
北朝鮮国籍4人、半月前からマレーシアに相次いで入国、殺害当日同時出国
文在寅、潘基文との二者対決で「52対36」…3者対決でも先頭
［コラム］日本人が風に飛ばした悲しみ、つかんだ記憶