ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
学術会議問題 甘利氏「軍事研究抑制声明」に疑問 「日本の研究者は中国の研究に参加するなと言うべきだ」 今井議員とフジ番組でバトル
自民党の甘利明税制調査会長が、１１日のフジテレビ番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」が日本の防衛研究にブレーキをかけてきたことを問題視した。これに対し、立憲民主党の今井雅人衆院議員は反論した。 「学術会議は、防衛省の研究に対し（学者は）参加すべきではないというが、いまや軍事と民間のデュアルース（両用）で、境目はなくなってきている。インターネットも、もとは軍事研究から始まったものだ」 甘利氏はこう語り、学術会議が２０１７年、軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指摘した。 そのうえで、甘利氏は「中国が学者らを好待遇で引っ張り、研究や知識を全部、吸い取ろうとするのを、世界が警戒している。科学技術に関するある公的機関からは『日本の研究者も十数人参加している』とはっきりと言われた。学術会議は、
破産者の実名や住所をまとめたサイト「モンスターマップ」に法的問題はないのか？ 規約には「スイスの法律に従っている」と記載（1/2ページ）
破産者の実名や住所をまとめたサイト「モンスターマップ」に法的問題はないのか？ 規約には「スイスの法律に従っている」と記載 破産した人や企業の実名や住所をまとめたサイトが波紋を呼んでいる。今年３月には「破産者マップ」なる同様のサイトが名誉毀損（きそん）やプライバシーの侵害だと批判を食らい、閉鎖に追い込まれた。今回のサイトは誰が何のために開設したのか。そして法的問題はないのか。 問題のサイトは「Ｍｏｎｓｔｅｒ Ｍａｐ（モンスターマップ）」。「金は命より重い、サラリーマンも役人も命がけで金を得ている」とも記されている。 同サイトでは、破産した個人の氏名や住所などの情報がつまびらかにされている。サイトのトップページには「モンスターマップはフィクション」とし、Ｑ＆Ａには「破産者や個人再生者とは一切関係がありません」とあるが、官報の破産者情報から取得したとみられ、官報の公表日時ごとに情報が管理されてい
青山繁晴氏が週刊文春を「刑事告発」 編集部は「記事に絶対の自信」
参院選に自民党から比例代表で出馬している民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴氏（６３）が、虚偽の記事で選挙を妨害されたなどとして、「週刊文春」（発行・文芸春秋）の記者らを刑事告発したことを明らかにした。 夕刊フジの取材に青山氏は「東京地検特捜部に、文春側を公職選挙法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで刑事告発した」と明かした。 文春は６月３０日発売号で、「参院選トンデモ候補」などとして、青山氏の共同通信在籍時の経費の私的流用疑惑や、２０１１年の福島第１原発への取材をめぐる疑惑などを報じた。 青山氏は６日朝にブログを更新。「７月５日に週刊文春の記者たちを東京地検特捜部に刑事告発しました」としたうえで、「虚偽の記事で公正な選挙を妨害したことが公選法違反に当たる犯罪だから」と理由を説明、「選挙後には民事訴訟も提起」するとした。 週刊文春編集部は、「記事には絶対の自信を持っ
【スポーツ随想】五輪組織委からの「神宮球場使用中止要請」に怒り
東京六大学野球の春季リーグ戦が９日に始まった。神宮球場に出かけ、約半年ぶりにネット裏で再会した旧知のファンが待ってましたとばかり「いやあ、ひどい話ですなあ」と切り出した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、何の根回しもなく「期間中の神宮球場の使用中止」を要請した件だ。五輪は２０年７月２４日から８月９日まで、パラリンピックは８月２５日から９月６日までという日程。隣接する神宮では警備上、期間中のヤクルトの試合は遠慮するのは当然としても、組織委は５月からの半年間を使用禁止にしたいらしい。 六大学や東都大学、東京都の高校野球が追い出され、その間、神宮球場は放送機材や仮設設備の建設資材置き場にするという。「五輪の野球の会場にするというならまだ分かるが、機材置き場にするために１００年近い歴史のある六大学まで追い出すとはとんでもない。ＧＨＱでもあるまいし」と知人は口角泡を飛ばさんばかりだ。
【日本の解き方】「教育への公的支出」報道の真実 「ＯＥＣＤで最低」は誤解招く
教育機関に対する日本の公的支出の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最下位になったという。「日本は３・５％で、比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び最下位だった。ＯＥＣＤ平均は４・７％」と報道されていた。 こうした国際機関に関する報道では、オリジナルの資料を直接読んだほうがいい。国際機関の場合、ウェブサイトに記載されているので、誰でも容易にアクセスすることができる。 元の資料は「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ａｔ ａ Ｇｌａｎｃｅ（図表で見る教育）」の２０１５年版である。この中で、前出の数字が記載されているのは、公的支出と民間支出を合計した教育機関への支出が、国内総生産（ＧＤＰ）に対しどのぐらいあるかを示す表だ。これを受けて「日本は５・０％で比較可能な３２カ国中２０位、ＯＥＣＤ平均は５・３％」とした上で、公的支出分を報じるのが自然だ。 それなのに、公的支出分だけを取り上げて報道したということは、マス
【日本の解き方】６０年安保時と変わらない反対派のロジック 賢者は歴史に学ぶのだが…
８月３０日の国会前デモは、メディアでも大きく報じられた。参加者は主催者発表では１２万人、警察調べが３万３０００人、と大きな差があった。 デモでは、いつも主催者発表と警察調べの数字には差がある。筆者の感覚では、主催者側発表は推計が大胆で、何より数字をかさ上げして存在感を示す狙いもあるように思える。 一方、警察が人数を確認するのは、警備上必要な人員を確保するためなので、過小推計すると警備に支障が出てくる。こうした両者の思惑の差から、数字に差が出てくるのだろう。 左派系メディアは意図的に大きな数字を使いたがるが、産経新聞では３万２０００人と試算している。読者に正しい情報を伝えるのが新聞の役目なのだから、他紙もぜひとも検証を行ったらどうだろうか。 ちなみに、６０年安保闘争でも、条約が自然承認される前日の１９６０年６月１８日の国会前デモの参加人数は、主催者発表が３３万人だったのに対し、警察当局による
ＡＩＩＢ、屈辱の幕開け ７カ国“署名見送り” 致命的欠陥も解消されず
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式は、創設メンバー５７カ国中、フィリピンなど７カ国が署名をしないという屈辱の幕開けとなった。習近平国家主席は「歴史的意義がある歩みだ」と強調するが、実態は中国の「独裁」に近い。調達コストの高さという致命的欠陥が解消されるメドは立たず、発足しても機能不全に陥るとの指摘もある。株価暴落も止まらず、中国経済の危機は続く。 「中国がこれまで主導権を握ってきた国際機関は、竹と籐（とう）の公正な貿易を通じて生産者などの福祉向上を目指す国際竹籐組織くらいのものだった」と報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。 ２９日のＡＩＩＢ設立協定署名式では、創設メンバー５７カ国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は式に出席したものの名前が呼ばれず、署名も見送られ、会場が騒然とする場面もあった。 フィ
【ニッポンの新常識】ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在
前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。 私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。ある
イスラム国、なぜ斬首するのか 人質交換、日本の人道支援にも影響 東大准教授・池内恵氏インタビュー
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、日本社会に、テロと向き合う厳しさを改めて突きつけた。イスラム国は今後どうなっていくのか。日本はどのような姿勢を取るべきなのか。今月、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）を出版し、中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵准教授（４１）＝イスラム政治思想＝に聞いた。 －－イスラム国の現状をどのように分析するか 「日本人人質事件で公開した映像が従来と比べて貧弱であるなど、これまでの様式と異なっている。イスラム国は、ヨルダン人のザルカウィ容疑者（２００６年に米軍の空爆で死亡）が作った『イラクのアルカーイダ』が母体であり、今も中核となっている。拠点が攻撃されるなど、その集団の勢力が劣っているのではないか。他の組織から孤立化している可能性もある」 －－ヨルダン政府の対応が注目されている 「そもそも『イラクのアルカーイダ』は、イラクとヨ
朴政権また告訴 韓国紙「噂の元側近が人事介入」報道めぐり
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが
韓国で広がる憂慮の声 自国メディアも危ぶむ暴走… 産経前支局長裁判
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして罪に問われた２７日の初公判。外国人記者の加藤氏を法廷に立たせるという異例の裁判に海外から言論弾圧などと批判、憂慮する声が高まっている。韓国のメディアや野党からも懸念が目立ち、言論の自由の希薄さに危機感が漂う。今回の裁判は保守系団体のメンバーが加藤氏を法廷でののしったり、乗車する車に卵を投げつけたりするなど、韓国は世界に醜態をさらすことにもなった。 ソウル中央地裁で開かれた初公判では、法廷内外で騒然とするシーンが展開された。保守系団体のメンバーが傍聴席に入り、開廷直後に「加藤達也、韓国国民に謝れ」などと加藤氏をののしったり、許可されていないプラカードを持ち込んだりして退廷を命じられた。 閉廷後には、加藤氏が乗る車にメンバーが複数の卵を投げつけ、車を取り囲んだ。同氏にけがはなかったが、車の所有者である弁護士
【お金は知っている】実質賃金急下降が示す消費増税災禍 それでも再増税迫る官僚、政治家、学者…
来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高
アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
みんな・渡辺代表ＶＳ結い・江田代表の場外乱闘 「８億円問題は策略だ」
みんなの党の渡辺喜美代表が８億円借り入れ問題で、場外乱闘を仕掛けた。党役員会に提出した文書で、結いの党の江田憲司代表らによる謀略説を披露したのだ。江田氏は「ばかばかしい」と一蹴し、渡辺氏に対して国会での説明を要求した。党分裂の怨念を引きずるバトルは、政治不信をさらに高めかねない。 渡辺氏は１日、体調不良で役員会を欠席し、文書を浅尾慶一郎幹事長に託した。文書は、８億円について「個人的な借金だ」として違法性を否定。具体的使途について、党に調査を委ねている現状に理解を求めた。 そのうえで、今回の問題の本質を「権力闘争だ」と位置付け、「野党再編をやろうという人たち、江田さんや維新にとって一番の邪魔は渡辺喜美だ。私をなきものにしてしまえば、野党再編がうまくいく、という魂胆による策略だ」と指摘した。 これに対し、江田氏は１日の記者会見で「ばかばかしい謀略論を誰が信用するのか。相手にしない方がいい」と批
朴大統領、なぜ私は「反日」なのか 守護霊インタビュー
２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？ 『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの
「もっと早く辞任すべきだった」 都職員、戸惑いより冷ややか 猪瀬知事辞職
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が辞職する意向が伝えられてから一夜明けた１９日、出勤してきた都庁職員は、一部で戸惑いの色を浮かべたが、医療法人徳洲会グループから５千万円を受領した問題で二転三転する説明に批判が高まっていただけに、大半は冷静に受け止めていた。 東京・新宿の都庁周辺では１９日朝、小雨がぱらつく中、猪瀬氏の辞任を報じる新聞を手にしたり、スマートフォンで情報を確認したりしながら足早に出勤する職員の姿が見られた。 総務局の女性職員（２７）は、深夜に同僚からの連絡で辞意の一報に触れたという。受領問題発覚以降、都政は停滞状態だっただけに「もっと早く辞任すべきだった。タイミングが分からない」とため息を漏らした。 「ここまで５千万円の説明がままならない状態ならば、何か事情のあるお金なのかと疑ってしまう。辞任は仕方がない」。男性職員（５２）も、あきらめの表情を浮かべる。 朝に新聞を開いて辞意を初め
【大前研一のニュース時評】国家を誤らせることについて超一流の小泉元首相 勉強嫌いで深い洞察なし
小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで講演し、「首相が脱原発の決断をすればできる。判断力、洞察力の問題だ。舵を切ってほしい」と、安倍晋三首相に政治決断するように迫った。 なぜ、こんなことを言い出したのか、誰にもわからない。自民党の議員も私に「まだ国民的人気が高い人なので、今のところは遠巻きで見ているしかない」と困惑気味に語っていた。 ただ、私は小泉さんが首相になった当初、「手伝ってほしい」と国家戦略会議に頼まれて、国家戦略をいろいろと提言したことがあるが、その経験からいうと、この人は何も勉強をしていないし、する気もない人だ。 今回も小泉さんには「原発即ゼロ」に対する深い洞察があるわけではない、と思う。「原発ゼロの方針を出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる」と語っているが、当時、（はばかりながら）知恵のある人間の１人として私は日本の戦略を３０ページくらいにまとめた。しかし、長す
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