「日本維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は10日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の9日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、10日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
厚生労働省が生活保護制度の本格的な改悪を狙う「生活支援戦略」の「中間まとめ」を、野田佳彦首相の直属機関で財界首脳が牛耳る国家戦略会議に提出しました。利用者の制度からの締め出しを徹底するとともに、保護費の削減を加速することが柱です。政府は最終報告を秋にまとめ法改悪に踏み切る構えです。生きる手だてと収入を失った人たちを支える制度から手を引くことを「支援戦略」などとうたうこと自体、異常です。憲法で保障された生存権を否定する財界主導の「国家戦略」づくりは許されません。 親族に「返還」求める 「中間まとめ」には生活保護のあり方を覆す内容がいくつも盛り込まれました。その一つが親族の扶養義務を強化し、扶養可能な親族にたいして「必要に応じて保護費の返還を求める」仕組みを検討すると明記したことです。 芸能人の母親が生活保護を利用していたことを自民党議員などが問題視した“異常な攻撃”を受けた動きです。このムー
大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。23日から始まる「維新政治塾」の第2クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が06年、働ける世代の人の受給期間を「最大5年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと
桐生市議会議長へ桐生市議会17名の連名をもって、庭山議員に対する懲罰動議を提出いたしました。以下、動議文全文です。非常に長文で大変恐縮ですが、興味のある方はご覧ください。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」と短文投稿型情報サービス(以下twitter)に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けてい
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の7月に供給力が需要に比べて19・3%不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今(関電が)出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
閉会中の大阪市議会で25日、文教経済委員会に付託された「教育関連2条例案」の審議が行われ、日本共産党の井上浩議員が「教育本来の営みをゆがめる2万%強制の条例であり、きっぱり撤回すべきだ」と橋下徹大阪市長に迫りました。 井上氏は、3月の卒業式後に市内の中学校が「君が代」斉唱時に不起立教員が出たことをわびる保護者説明会を開いていたことを指摘、「子どもたち、保護者にとって不起立が不適切かどうかはそれぞれの思想・信条に委ねられるものではないか」とただしました。 橋下市長は「起立斉唱は思想の強制ではない。あくまで式典のルール。起立が価値観の強制というなら、立たないことも価値観の押しつけ」とすり替える一方、声を荒らげて、「立って歌わなくていいという保護者はこの説明会にこなくていい。ルール違反したら謝るのが当たり前」などと開き直りました。 井上氏は「思想・信条の自由に関わる問題だから取りあげている。今回
北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告期間に突入したことを受け、大阪市の橋下徹市長は11日、「国際的に世論が反対している中で、それを無視してわがままでやり続けるのは国としてはもう成り立たない。関係国がやめておけと言っていることを聞き入れる姿勢が新しい指導者には必要だ」と述べ、北朝鮮を批判した。 一方で、日本の外交・防衛体制について「自分たちで備えをしていくということは絶対に必要。武力行使をしなければいけないというわけではないが、適度な力と対話のバランスのなかで(平和が)維持されていることを、僕らの世代はもう一度教育してもらわないといけない」と話し、他国への信頼だけで平和は維持できないとの認識を示した。 また、「ミサイルが日本に落ちた場合、今の民主党(政府)統治では、反撃することもあり得る。ものすごく怖い」とも述べ、政府の危機管理体制に懸念を示した。
「大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで(昨年秋の)大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが30日、市役所内で記者会見しました。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新」に対する批判は市議会内でも強く、対応を迫られていました。 「維新」の説明によると、当該労働組合(連合・市労働組合連合会)への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」と追及していました。 会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら
先週、ドイツ新大統領に就任したヨアヒム・ガウク氏は東独の人権活動家でした。ドイツ統一後は10年間、シュタージ文書の管理責任者を務めました▼シュタージとは東独の秘密警察、国家保安省のこと。国民の間に密告の網を張り巡らせました。政府批判はもちろん、誰が政治に不満を述べたか、事細かに報告させました。調査対象となった人は、旧体制崩壊後、自分に関する文書を閲覧できるようになりました▼しかし、新たな悲劇が生まれます。“密告者”の中に近親者や友人がいた例が多かったからです。強要や利益誘導で心ならずしたことであっても、その後の人間関係はずたずたです。離婚した人もいました▼記者の知人のドイツ人は文書に親友の名を見つけ、電話しました。「私は怒っていない。なぜあなたがそうしたのか知りたいだけだ」と。相手は動揺した様子で密告を否定し、電話を切りました。その後は絶交です▼シュタージは教師まで密告者に仕立て上げました
橋下徹大阪市長は20日、読売テレビ「かんさい情報ネットten!」に出演し、発言しました。 視聴者からの意見・疑問が集中したのが、橋下氏らが条例までつくって教職員の「君が代」起立斉唱を強制してきた問題です。 「起立斉唱をさせて」との声も紹介されましたが、「強制は残念」「国旗・国歌が国会で定められたさい義務や強制ではないと明確にされたはずだ」との批判が寄せられました。 橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当たり前だ」などと発言。コメンテーターの若一光司さん(作家)は「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や、戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法議論が続いている」と強制を批判しました。 橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。視聴者からは「先生方は先生だからこそ『君が代』を
本エントリタイトルの「デマ中傷」とは何を意味するかは、 荒木和博ブログ「山本美保さんに関わるDNAデータ偽造事件の闇 [桜H24/3/13]」 http://araki.way-nifty.com/araki/2012/03/dna-h24313-e16c.html の動画、および 動画に突っ込んだ拙エントリ「「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(1/12分:荒木和博の巻)(追記・訂正あり)」(http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120112/5064208021) を見ればおわかりいただけるだろう。 多くの人に荒木らの馬鹿さを知ってほしいので未来日付で書いて、エントリが上にあがるようにしてみた。 愚かな俺は美保さんの件で荒木が警察を誹謗するのは「特定失踪者認定の誤りを認めたくないため」と思っていたがそんな生やさしいものではないらしいことについさっき
地元の中学校の卒業式に4年ぶりに参加をしようと、出席を電話で知らせました。当日、学校に到着するや副校長が近づいてきて「起立しますよね」といわれました。「起立しますよね」とは前振りのない突然の言い方ですが、それは「君が代斉唱時の起立」だとすぐに認識し、私は「いえ、それはできません」「これまでもそのようにしてきました」と言葉を返しました。 その後、校長が出てきて話されたことは「起立しなければ一般席です」「新学習指導要領に基づいてやっている」「子どもが少ないから目立つ」「だから(起立しないから)招待しなかったのだ」ということでした。 私は議員に復帰したばかりだから、忘れて招待状が来なかったのだと思っていましたが、そうではないことがわかりました。結局私は、君が代斉唱時に起立しないことで招待されず、また来賓として認めなれなかったいということです。 「国旗・国歌」法制定時、「強制することがないように」
松井一郎大阪府知事は23日開会された府議会2月定例会に、職員と教職員を首長が支配・統制する「職員基本条例案」と、知事の教育行政への全面的な介入に道を開く「教育行政基本条例案」などを提出しました。労働組合や民主団体は、橋下徹大阪市長が市役所を秘密警察的機関に変質させる「思想調査」を撤回しただちに廃棄せよ、2条例案の制定を許すなと宣伝や署名、パレード、対話活動を終日くり広げました。 府庁周辺で行われた正午すぎのランチタイムパレードに500人以上が参加し、「2条例の制定をゆるすな」「府民のくらし守れ」と唱和しました。 これに先立つ集会では、新日本婦人の会東大阪支部の会員(28)が3歳と1歳の娘を連れ、「子どもの人間性まで否定するような条例はいりません」と訴えました。 大阪教職員組合の小林優書記長は、組織の違いを超えて反対運動が広がっていると紹介。「条例案反対の府民共同のたたかいはこれからが正念場
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