主張/生活保護改悪/生存奪う「国家戦略」は異常だ

厚生労働省が生活保護制度の本格的な改悪を狙う「生活支援戦略」の「中間まとめ」を、野田佳彦首相の直属機関で財界首脳が牛耳る国家戦略会議に提出しました。利用者の制度からの締め出しを徹底するとともに、保護費の削減を加速することが柱です。政府は最終報告を秋にまとめ法改悪に踏み切る構えです。生きる手だてと収入を失った人たちを支える制度から手を引くことを「支援戦略」などとうたうこと自体、異常です。憲法で保障された生存権を否定する財界主導の「国家戦略」づくりは許されません。 親族に「返還」求める 「中間まとめ」には生活保護のあり方を覆す内容がいくつも盛り込まれました。その一つが親族の扶養義務を強化し、扶養可能な親族にたいして「必要に応じて保護費の返還を求める」仕組みを検討すると明記したことです。 芸能人の母親が生活保護を利用していたことを自民党議員などが問題視した“異常な攻撃”を受けた動きです。このムー

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許し難い逆行、それも財界主導。やはり財界の奴隷ではダメだ。主権者の責務果たし、社会保障を充実させよう。

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ふーむ