1号機水素爆発－住民には知らせず逃げた町議会の人々 | ハリマオレポート
写真は、「福島原発レポート⑧ 原発から20km圏内の動物たち」より 「死の選択」をした人々 11月20日、双葉町と並んで、福島第一原発からもっとも近い町、大熊町の町長選が行われました。 結果は現職の渡辺利綱氏（64）が再選。 大熊町の住民は、再び大熊町で原発を推進してきた町長に自分たちの将来を委ねることを選択したのです。 渡辺町長の対抗馬は、無所属の元町議で新人の木幡仁氏（60）。 木幡氏は、 「町全体の放射線量が高く、除染しきれるのか。いわき市など町民が落ち着ける生活拠点が必要だ」と大熊町民の集団移住の必要性を訴えていました。 一方、再選を果たした渡辺利綱氏は、 「古里を取り戻すため、精いっぱい努力して、戻れる環境を作ることを基点として取り組みたい」と除染による町の再建を強調。 原発からもっとも近く、放射線の空間線量が二桁の土地に戻ることを選んだのです。 それは「死の選択」に他なりません
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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２ヶ月前（７月２１日）明治大学シンポでの宮台アピールの文字起し - MIYADAI.com Blog
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 脱原発が陥りがちな罠にご注意を！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■ 社会学者の宮台真司と申します。こんにちは。初めまして。国際ジャーナリストの神保哲生さんと一緒に１１年前からインターネットの動画配信のニュース解説番組をやっておりまして、１０年ほど前から折にふれて原子力発電の政策的合理性について議論をいたしております。 ■僕がお話したいのは技術的合理性の問題とは別で、「原子力発電に技術的・経済的な合理性がないと証明されても、日本は原発を止められないが、その理由は何処にあるのか」です。２００４年に六ヶ所村再処理事業の経済コストを問題視する議論が櫻井よし子さんや猪瀬直樹さんなど保守論壇で提起されて、無視されました。 ■彼らは経済的合理性がないので六ヶ所村の再稼働をやめろ、もっと言えば核燃料サイクル事業は放棄しろ、という議論をしました。経産省でもこの方向で動く「市
内部被曝の真実 : 池田信夫 blog
2011年09月17日09:07 カテゴリ本エネルギー 内部被曝の真実 これから除染についての本格的な議論が始まる。著者はその必要性を国会で強く訴え、その証言はYouTubeで62万回以上再生された。本書の主要部分はその書き起こしで、彼の結論は次の4つである：国策として食品、土壌、水を測定してゆく。 緊急に子供の被曝を減少させるために新しい法律を制定する。 国策として汚染土壌を除染する技術に民間の力を結集する。 除染には何十兆円という国費がかかる。負担を国策として負うことを確認し、除染の準備を即刻開始する。3まではわかるが、問題は4だ。朝日新聞のいうように年間1mSvの放射線も除去しようとすれば、80兆円ぐらいかかるだろうが、国の一般会計は92兆円。そんな巨額の負担を「国策として負う」ことはできない。 著者の「何十兆円」の算定根拠は、イタイイタイ病でカドミウムの除染にかかった8000億円/
子どもたちの内部被ばくが止まらない：日経ビジネスオンライン
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実（週刊現代） @gendai_biz
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鉢呂経産相、「放射能」発言などで辞任 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂吉雄経済産業相は１０日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察後の８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にこすりつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と発言した問題などの責任を取って辞表を提出し、受理された。
菅直人の訓示の全文です。(自分の携帯カメラの写真でスミマセン)... on Twitpic
@bcxxx 菅直人の訓示の全文です。(自分の携帯カメラの写真でスミマセン)
プルトニウム ３２億ベクレル 大気中に放出 | 株式会社ウインドファーム
プルトニウム２３９だけで３２億ベクレルも大気中に放出している。 （その後、プルトニウム４種類合計で、１兆２２５４億ベクレルと判明） プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性がある。 公開された資料で判明 報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実から抜粋 （2011年09月06日 週刊現代） 「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」 放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。 このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出された
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
せめて、もっと人殺しの顔をしろ - 未来の蛮族
TVでは、芸能人が我々に呼びかけている。「デマに騙されないようにしよう」ずいぶんと難しいことを言ってくれる、とおれは思う。デマに騙されようと思って騙される人間はいない。みな、正しいことをするつもりで間違えるのだ。 芸能人たちはこんなことも言っていた。「被災者の気持ちになって考えよう」確かにこれは大事なことだ。けれど、難しい。とりわけおれのような人間にとっては。おれは頭が悪いから、福島の原発について、土地を奪われた人間の気持ちをほんとうには想像することはできない。ただ、自分に置き換えて考えてみることしかできない。 もしも、自分の住む街に原子力発電所があったらどうだろう？ 自分の故郷が、放射性物質に汚染されてしまって、二度と帰ることできなくなってしまったらどうだろう？ しかも、その原子力発電所は遠く離れた東京に電気を供給するための施設なのだ。なぜ、自分たちだけが、東京の犠牲にならなければならな
世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣 - きっこのブログ
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国際社会をも震撼させた政府と東電の稚拙さは「国有化」では解決しない（町田 徹） @moneygendai
国際社会をも震撼させた政府と東電の稚拙さは「国有化」では解決しない 事故対応が終われば、抜本改革が必要だ 国際社会はここへきて、菅直人政権と東京電力の福島第一原子力発電所の事故対応への懸念を強めている。 欧米を中心に、多くの国々がいち早く首都圏あるいは日本からの避難を自国民に促す動きをみせたことに続き、3月25日には、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が声明を発表。改めて「日本の現況は国際的な緊急事態への対応と原発の安全管理体制の見直しを迫っている」と指摘し、日本と東電の対応の不備を浮かび上がらせた。 さらに、米国がより踏み込んで政府と東電の事故対応に疑問を呈しており、原子炉に注入する水を海水から真水へ切り替える形で転換を迫ったことも明らかになっている。 いずれの動きについても、底流には、深刻な事態を前にもたつき、機動的に有効な手を打てない政府と東電への苛立ちが横たわっていることは、日本
3.11変わる世界、変わらぬ日本
福島原発事故は世界に大きな衝撃をもって受け止められた。取分け環境意識の高いドイツでは反原発運動が巨大なうねりとなり全国に波及している。 そして今朝、新たに大きなニュースが飛び込んで来た。 ［シュツットガルト（ドイツ） ２７日 ロイター］ ２７日の独バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党連合が敗北する公算が強まった。福島原発の事故を受け反原発を掲げる緑の党が大幅に票を伸ばし、初めて州首相を輩出する見込み。 緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の合計得票率は４７．３％に達する見込みで、同州で約６０年にわたり政権を担ってきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は敗北を喫することとなる。 １８００ＧＭＴ（日本時間２８日午前３時）時点の予測では、ＣＤＵと自由民主党（ＦＤＰ）の与党連合の合計得票率は４４．３％となる見込み。 敗北した州首相のStefan Mappus氏（ＣＤ
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