政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。

カプコンの「バイオハザード６」のゲーム画面　（Ｃ）CAPCOM CO., LTD. 2012 ALL RIGHTS RESERVED（写真：産経新聞） 任天堂が昭和５８年に「ファミリーコンピュータ」を発売以降、「ゲームといえば日本」が世界の常識だった。だが、近年はゲーム機の高性能化による開発費高騰に日本のソフト会社がついて行けず、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」は国内発売を延期する事態に陥った。だが、日本メーカーは携帯電話向けのソーシャルゲームに注力する状況が続いており、日本メーカーの“ガラパゴス化”が深刻な状況となっている。 「ＰＳ４の日本発売は来年２月２２日」。今年９月９日、ＳＣＥの新作ソフトが発表され盛り上がる同社の戦略発表会で、河野弘取締役が発したひと言に、会場は静まりかえった。ＰＳ４は欧米では１１月発売と発表されて

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

２０１３年版の厚生労働白書案が２６日、明らかになった。 「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。 白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。 白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。 結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）などで、〈１〉１８〜３９歳の未婚者の９割弱が結婚願望を抱いている〈２〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約６割、女性で約５割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。

【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州の生後3カ月の男児が、汗をかくたびに体が自然発火する不思議な症状に見舞われている。治療法はなく、入院先の医師は頭を悩ませている。 地元メディアによると、ラフル君が初めて発火したのは生後9日目。その後3カ月の間に3回炎が発生し、やけどを負った。 キルパウク医科大病院小児科のテンモジ准教授はラフル君の汗に含まれる可燃性物質が自然発火の原因と分析。「世界的にも非常に珍しい症例だが、どの年齢層にも起こりうる。治療法はなく、汗をかかないよう室温を下げるなどの予防策を取るしかない」と語る。

共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑―PC遠隔操作事件・東京地検 時事通信 7月10日(水)2時32分配信 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計5人について、東京地検は9日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。 関係者によると、5人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。 5人は昨年10〜11月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。

児童ポルノ規制　しずかちゃんの入浴シーンは…基準不明確、渦巻く異論 産経新聞 6月18日(火)17時15分配信 しずかちゃんの入浴シーンは○か×か−。自民、公明、日本維新の会の３党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」は、「児童の保護」か「表現の自由」かという論争のみならず、人気アニメ「ドラえもん」を規制に巻き込むかどうかという話題も提供している。 児童ポルノ禁止法は、正式名称が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で、平成１１年１１月に施行された。 ３党提出の改正案は、被写体となった１８歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に児童ポルノを厳しく取り締まる国際的動向を踏まえたものとされる。 まず、子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していな

衝撃！飛ぶボールに変更されていた…ＮＰＢはミズノに対し変更を明かさないよう指示 デイリースポーツ 6月11日(火)21時29分配信 日本野球機構（ＮＰＢ）は11日、２０１１年に導入した統一球を今季から変更していたことを明らかにした。飛距離を抑えることなどを目的に導入したが、昨年までの検査で反発係数が基準値下限を下回ったため、今季から反発係数を微調整した新球を使用していた。 【写真】２０１１年から使用したＮＰＢの統一球と断面 　この日、仙台市内で行われた日本プロ野球選手会との事務折衝で、選手会側が、昨季よりも統一球が飛ぶようになった現状を指摘。これに対して、ＮＰＢ側は昨年までの検査で、反発係数が規定値下限を下回っていた事実を明かし、その上で「（反発係数の）下限に近づくよう、お願いした。微調整した」（下田事務局長）と、今季から新球に変更していたことを認めた。 またＮＰＢは統一球製造元のミズノ

添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の５０代男性が４日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社（大阪市）に慰謝料など計４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 男性の代理人によると、同様の訴訟は珍しい。男性は「会社は責任を認め、過失のない旅行客の立場に配慮した対応をしてほしい」と強調する。 訴えによると、ツアーには男性ら２６人が参加。ことし１月、スペインやポルトガルを訪れ、ヒースロー空港で帰国手続きを取った。テロ警戒で手荷物検査が厳しく、男性と女性添乗員、女性客の計３人が無作為で選ばれ、再検査を受けた。 添乗員と女性客は先に再検査を終え、搭乗ゲートに移動。添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせた後、係員の指示で成田空港行きの航空機に移った。男性も再検査を済ませてゲートに駆け付けたが、出発に間に

古屋国家公安委員長は４日の閣議後の定例記者会見で、警察による交通違反の取り締まりについて、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」と苦言を呈し、あり方を見直す必要があるとの考えを示した。 古屋委員長は「取り締まりは事故防止に役立つことが大切だ」と指摘。歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べた。欧州では歩行者が多く道路の幅が狭い街中などで厳しい取り締まりをしているという。

公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指

「超有名クリエーターに相場のギャラは支払えない」　秋元康の発言を「もしドラ」の岩崎夏海が弁護 J-CASTニュース 4月4日(木)18時19分配信 マンガ、アニメなど日本の文化を世界にアピールしようと開催された「クールジャパン推進会議」の席上で、議員の秋元康さん(54)が「クリエーターにノーギャラで働いてもらう」などと発言したとしてネットで批判が沸騰している。 クールジャパン推進に関し、政府は500億円もの予算を捻出すると発表しているし、そもそも、日本のクリエーターの収入は低いため、まずは給料を上げるなどの対策が必要ではないかというものだ。 ■支援金500億円はどこに行ってしまったのか？ 「クールジャパン推進会議」の第2回が2013年4月3日に開催され、ツイッターではその「実況」が傍聴者によって行われていた。すると、秋元さんが発言したというこんなツイートが現れた。 「日本の優秀なク

政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は

日本テレビ系「ＺＩＰ！」（月〜金曜前５・５０）の料理コーナー「ＭＯＣＯ’Ｓキッチン」で人気の俳優、速水もこみち（２８）が番組オリジナルのオリーブオイルを発売することが２１日、分かった。 同コーナーで、オリーブオイルを「入れすぎ！？」とツッコみたくなるほどオリーブ命のもこみちが、スペインを旅して“自家製”をプロデュース。その名も「ＭＯＣＯ’Ｓキッチン　エキストラヴァージンオリーブオイル」（２４日発売、５２５０円）で鮮度抜群だ。 昨年１２月、オリーブ名産地で知られるスペイン・アンダルシア州コルドバの農園を自ら訪問。農園のオリーブオイル鑑定士とともにブレンド作業にも挑戦し、味覚を敏感に感じる早朝から約３時間テイスティングを行って、究極の黄金オイルを作り上げた。 気になる味について「優しい甘みにピリっと刺激があり、まるで女性が思い描く恋愛のような…」とロマンチックに表現した。 フラメンコも

ＪＲ藤沢駅で２０１０年４月、東京都内に住む５０代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪（えんざい）事件があり、男性の妻である会社役員の女性（５４）が「捜査報告書が捏造（ねつぞう）された」として１９日にも、証拠隠滅（捏造）や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。 女性によると、男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は１１年１０月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。だが、東京高裁は１２年４月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結

大阪市教育委員会が橋下徹市長の要求通り、市立桜宮高校の体育系2科の入試中止を決定した21日夜、同校3年の男子生徒2人と女子生徒6人が記者会見に臨んだ。「私たちは納得いかない」「学校を守りたい」。8人は「まだ結論を覆せるかも」と、橋下市長と市教委に対し、決意の反論を展開した。 市役所5階の記者クラブで午後7時半から1時間余にわたった会見。8人はいずれも運動部の元キャプテン。制服のブレザー姿で横一列に並んだ。 「体育科に魅力を感じて受験したいと思う生徒がほとんど。普通科に回されるのは、私たちは納得がいかない」。女子生徒が口火を切った。橋下市長が同日朝、全校生徒を前に説明したが、「具体的な理由がなく、私たちの声も十分に聞いてくれなかった。思いは1時間で話せるわけがない。『生徒、受験生のことを考えて』と何度も繰り返したが、在校生と受験生のことを考えたらもっと違う結果があったんじゃないか」と訴え

札幌市に本社を置き全国展開する学習塾「進学会」は３日、同社が発行する教材テキストで、著作権の取得が必要な教科書の文章を、無断で引用した部分があると発表した。 同社は、テキストが教科書の著作権を侵害していたとみて謝罪し、社内調査を行うことを明らかにした。 発表によると、無断引用が見つかったのは国語と英語の小学校高学年から中学生向けのテキストで、教科書の文章の一部を転載していたという。同社は引用した文章を明らかにしていないが、東京書籍や教育出版の教科書を引用し、テキストの表紙に「東」「教」など教科書会社の頭文字を明記。文章を教科書と同じ順序に並べて設問を作っていた。 教科書が引用する文章は、教科書会社が作家から許諾を受けるが、完成した教科書の著作権は、教科書会社が持っている。 教科書の著作権を管理する「教学図書協会」（本部・東京）によると、教科書を学習塾などがテキストに引用する際は、同