「webザテレビジョン」の番組表に掲載されたNHK「ニュースウオッチ9」（2013年12月2日放送）の内容詳細に誤りがあり、「川上哲治氏お別れ会」とすべきところを、「出川哲朗氏お別れ会」と一時表記していた。川上氏は10月28日に93歳で死去した元巨人監督で、出川氏は49歳で存命のお笑いタレントだ。 2ちゃんねるでは、「どう見たら見間違えるんだよｗｗｗｗｗｗ」「何もしてないのに笑えるのがすごい」などとの書き込みがされている。

タレントの稲川淳二さん（64）が、インタビュー記事で重い障害を持った次男について語った。障害に絶望し、次男を殺したいと思ったこともあったという衝撃的な内容で、反響を呼んでいる。 記事は2012年5月24日付けの朝日新聞のオピニオン欄に掲載された。現在は怪談の他に、バリアフリーの講演活動などを行っている稲川さんが、障害を持った次男が1986年に生まれてからのことを振り返っている。 次男の鼻先数センチで手が震える 当時、仕事も軌道に乗り、家族も幸せだったが、生まれてきた次男はクルーゾン氏症候群という病気を抱えていた。命に別状はないものの、頭の骨に異常があり、手術が遅れると手足に麻痺が出る可能性があると言われ、頭が真っ白になったという。 次男は生後4か月で手術を受けることになり、手術前のある日、病院に行った。次男を見ていた妻が「あんた、ちょっと見てて」と少し席を立ったときに、稲川さんと次男二人き

退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の

ツイッターをめぐる失言が相次ぐなか、共同通信と同社加盟社のニュースを発信しているニュースサイト「47NEWS」（よんななニュース）の公式アカウントが、「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」などと不適切なツイートを繰り返していたことがわかった。同サイトの運営会社は「スタッフの個人的見解がチェックのないまま掲載されてしまった」などと陳謝している。 2009年には、産経新聞が不適切なツイートをしていたという例があるだけに、メディアの公式アカウントのあり方に一石を投じることになりそうだ。 「検察は不誠実だニャ！」 問題となっているのは、47NEWSの公式アカウント（＠47editors）。自己紹介では「公式キャラクターのてくにゃんだにゃん」と名乗っており、語尾に「にゃん」とツイートするのが特徴だ。 「このツイッターは47NEWS編集部の記者とスタッフによるものですが、会社の公式な見解とは必ずしも一

東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。 日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。 「被災者のための募金がアフリカに」 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「

大学予備校大手の代々木ゼミナールのグループ会社、日本入試センターは2010年5月27日、中学受験向け学習塾「SAPIX小学部」を手がけるジーニアスエデュケーションを買収したと発表した。09年9月の、中学部・高校部の運営会社サピエンス研究所に続く買収で、大学受験までを見据えた総合教育機関として難関大学受験カリキュラムを充実させる狙い。

政権発足100日目という記念すべき日に、元秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山由紀夫首相。釈明会見で国民に向けて謝罪しつつも、続投することを表明した。その表情は弱々しく、目もうつろだった。 2009年12月24日のクリスマスイブ。本来はカップルで賑わうはずの東京都内のホテルに、200人を超える報道陣が集まった。会見予定時刻の午後6時きっかりに登場した鳩山首相の表情は固い。報道陣には、事件の経緯と今後の進退について説明した「国民の皆さまへ」と題されたA4大の資料が配られた。 ニコリともすることもなく、凝固した顔で答えていく 鳩山首相はその資料に書かれている内容をそのまま読み上げ、その後、記者からの質問に応じた。会見は1時間10分間に及んだ。その間、ニコリとすることもなく、石膏像のように凝固した顔で答えていく。声は弱々しい。政権100日を迎えたリーダーの高揚感はまったく感じ取れなかった。

民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから

新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大

あのニコニコ動画が、他サイトの新型コロナウイルス「対策」に巻き込まれるという、ちょっとした騒動があっ...

鳩山由紀夫首相の「公約」に反して、ネットメディアやフリージャーナリストは首相記者会見への参加を認められていない。この問題をテレビや新聞はほとんど報じていないが、2009年9月26日未明に放送されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」は冒頭で取り上げた。司会の田原総一朗さんが「官邸会見も開いていくのか」と問いただすと、出演していた民主議員は「開いていく方向だと思う」と渋々、答えた。 「テレビや新聞で記者クラブ問題が報じられないのは、国民として驚き」 「鳩山新政権の理想と現実」というテーマで討論が行われた9月26日の「朝まで生テレビ！」には、民主党や自民党の国会議員のほか、フリージャーナリストの上杉隆さんなどがパネリストとして参加した。番組の冒頭、司会の田原さんは、ネットなどで「鳩山政権の最初の公約違反」と批判されている「首相会見問題」に矛先を向け、上杉さんに説明を求めた。 民主党は野党時

＜テレビウォッチ＞ フジサンケイ・クラシックで石川遼が17歳で優勝した。国内賞金ランキングでトップに立ち、世界ランキングでも日本勢トップの47位に浮上した。すでにスーパーヒーローだ。尾崎や中島に続く大物といった観がある。 フジテレビの日曜ゴルフ中継は特殊な事情がある。15時から1時間は競馬中継があるのだ。この枠が動かないため、ゴルフ録画中継は、競馬の前に持ってくるか後にするかの選択になる。今回は、「前」を取り13時30分から15時までの放送となった。 録画なので、当然リアルタイムで石川遼が優勝した瞬間とはズレがある。14時ごろには速報が流れたようだ。ところが、15時まで録画放送するフジテレビは、報道各社に放送終了まで結果を報じないよう要請したのだという。結果が分かれば観る人が減ってしまう、という訳だろう。 これはいくら何でも、テレビ局の横暴極まりない行為だ。結局新聞社などは要請に応じずに報

政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。 日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」 1ページまるごとネットの記事だらけ。産経新聞の新「ウェブ面」には、2ちゃんねる元管理人のひろゆき氏のインタビューやニコニコ動画の記事が掲載された 産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。 「これまでもネット関連のニュースを断

彼氏に作ってあげるごはんは「恋めし」や「彼ごはん」と呼ばれ、女性の6割以上が経験ありというデータもある。人気が高いのはハンバーグ、カレー、コロッケだ。ごはんを作ってあげたことをきっかけに付き合って結婚した人や、関係が復活したという人もいる。彼氏の胃袋をつかむのが恋の「近道」というわけだ。 「カレー」「ハンバーグ」「コロッケ」が人気 女性向けサイト「OZmall」は2009年7月22日、「恋めし」についてのアンケート結果を発表した。オズモール会員420人に09年6月15日～6月30日に調査したところ、「恋めし」を作ったことがあると答えた女性は65％にのぼった。 彼が好きな料理だからという理由で、「カレー」「ハンバーグ」「コロッケ」の人気が高い。「カレー」と答えた女性は、 「変に凝ったものよりも子供の頃から慣れ親しんだ料理が相手のハートをつかみやすい」 という。甘口・辛口や野菜の切り方など、相

北海道大学が2011年度から学部学科別ではなく、文系・理系の2つのおおきな枠で括った「総合入試」を実施する。入学後、2年次進級の際に、自分の希望する学部学科に進むというシステムで、学部の中身をよく知らずに入学した学生が、自分の希望と合わずに退学するのを防ぐ狙いだという。 再受験や転学で毎年40名が退学 北大は2009年7月14日、11年度の入試で、従来の学部別入試と並行して総合入試を行うことを発表した。募集人数は、文系は総定員の16％に当たる100人、理系は55％に当たる1027人を予定している。1年次は、学部別入試で入学した学生と一緒に総合教育部に所属。1年間自分の学びたいことや、将来の進路などを考えた上で、本人の希望と成績によって学部・学科へ移行する。また、少数だが、文系・理系の枠を超えた移行も可能だという。 北海道大学ではここ数年、再受験や転学といった、進路変更を理由とした退学者が毎

NHKが、訴訟を起こすなど、受信料の取り立てを加速させている。地デジへの投資やテレビ離れもあって、お金が必要らしい。ただ、取り立てコストに見合うだけの効果があるのか疑問も出ている。 今後は、一般家庭も含めて訴訟を検討する これはアナウンス効果を狙ったものだろう。NHKが、受信契約に応じなかったり、受信料を払わなかったりする視聴者に、「法的措置」を次々に取っている。 未契約だった埼玉県内のホテルに対しては、3か月分約142万円の受信料支払いを求める訴訟を、NHKとして初めて起こした。また、未払いに対して申し立てた簡裁への支払い督促は、2006年11月から現在まで全国で436件にも上っている。 きっかけは、NHK職員の一連の不祥事を不満とした未払いの急増だった。NHKでは、取り立て強化の理由を「受信料負担の不公平さをなくすため」と説明。さらに、最近、地デジの設備投資にお金がかかることや、ネット

＜テレビウォッチ＞ 今年も、夏のバーゲンセールがいよいよ始まった。今夏は各デパートで絶えず小さなセールが開催され、超高級ブランドでも赤文字が躍る変化があった。 それにしても、本当に女性はバーゲンが大好きだ。脳にインプットされているのか『バーゲン』『SALE』の赤文字を見ると、無意識に足が店に向かう。まるでパブロフの犬だ。 もうバーゲン行った？ 「ねぇ、もうバーゲン行った？」「まだだけど、行かなくっちゃ～」 そう、バーゲンは女性にとって、行かなくてはいけないほど重要なものなのだ。バーゲンに行けず時期を逃すと、負け戦の気分にすらなってくる。 しかし、どうしてもほしいものがあるわけでもない。クローゼットは、2年先まで洋服を買わなくても大丈夫と思えるほど、洋服で溢れかえっている。もう十分すぎるほど洋服は持っている。だが、また欲しくなる。 女にとって、オシャレは生き甲斐であり、生き甲斐をお安く買える

金属の一種「ゲルマニウム」の作用によって、何らかの健康効果があるという科学的根拠はない、という見方を国民生活センターが打ち出した。「こりの緩和」や「血行の改善」を促すという触れ込みで、ゲルマニウムを使った健康商品は多い。販売中止や返品を検討するところも現れ、関連業界は衝撃を受けている。 アクセサリー以外も効果は期待できない？ ゲルマニウムのブレスレットやネックレスといったアクセサリーについて、消費者から「効果がない」「効果があるか疑問」といった相談が2004 年度からの5 年間で2309 件、国民生活センターに寄せられた。 同センター商品調査部が1万5000 円未満のゲルマニウムブレスレット12 銘柄をテストし、09年6月25日に結果を発表した。ゲルマニウムの含有率が0.1％以下の微量のものがほとんどで、まったく含まれていないものもあった。 また、対象商品の製造販売業者とインターネット通信

「内引き」という言葉をご存知だろうか。コンビニエンスストアなどの店員が商品や金銭を着服する行為をさす。"内なる万引き"だから"内引き"というわけだ。その実態の一端を示すアンケート結果が明らかにされた。 20％が「先輩から内部不正の方法を教えてもらった」 調査結果を発表したのは、防犯カメラの設置をてがけるJNC（東京都新宿区）。2009年4月22日から24日にかけてインターネット上で、コンビニで働いた経験のある10～20代の男女400人にアンケートを実施した。 それによると、「内引き」の現場を目撃したことがある人は27.3％。コンビニバイト経験者の4人に1人が同僚の不正行為を見たことがあるというのだ。また、「先輩から内部不正の方法を教えてもらったことがある」という人も20.8％にのぼった。 このような数字について、JNC市場開発部門リーダーの伊藤英紀さんは、 「防犯カメラの営業活動を通じての

大手銀行6グループの2009年3月期連結決算は最終損益の合算が約1．2兆円という巨額の赤字に沈んだ。赤字は03年3月期以来6年ぶりの規模。金融危機による株価急落と不良債権増大が業績を直撃した。さらに体力低下をカバーする大規模な増資にも追われ、「守りの経営」を余儀なくされそうだ。 10年3月期の黒字回復目指す 業績悪化に拍車をかけたのが邦銀特有の株式持ち合いだ。00年代前半の株価低迷で大手行は持ち合い解消を進めたが、その後に株価が持ち直し、取引先から買収防衛に向けた「持ち合い維持」の要望が高まると解消の動きは停滞。米欧金融機関よりも保有株が多く、危機の震源地でもないのに損失が膨らんだ。 この結果、最終損益で4位が定位置だった、りそなホールディングス（HD）が大幅減益ながら最終黒字を確保し、初の首位に浮上する「珍現象」が起きた。03年の実質国有化後、株価変動リスクの大きい保有株式の削減を進め、