【トレビアン動画】朝日が台湾を「核保有国」に分類した件で紙面で「おことわり」掲載！ 購読者が電話攻撃！ - ライブドアニュース
5月26日朝刊の6面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図に「核保有５大国」にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に赤色に染められているほか、なんと台湾まで赤色になっているのだ。台湾は中国領土という見解なのか、6月5日に「おことわり」として紙面に掲載。 その内容は以下のようなものだ。 おことわり 5月26日付「闇市場に関与指摘次々」の記事で核不拡散条約（NPT）で認められた核保有5大国などを地図に示しました。 その中で台湾については核保有国と同様の色分けでしたが、台湾は核兵器を保有していません。（原文ママ） このことに疑問に思った購読者がに電話突撃攻撃。 録音した内容を『YouTube』や『ニコニコ動画』にアップしている。 の対応も酷く受話器を放置してそのまま仕事をしたり「名前は名乗っていませんー」と名前も名乗らない対応。 電突者が「一流企業の広報とは思えない対応」というとその
「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣言 - MSN産経ニュース
「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？ 各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。 ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣言した。 同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリン
TechCrunch | Startup and Technology News
“This completes the transition to Apple silicon,” Senior Vice President of Hardware Engineering John Ternus noted during last week’s WWDC keynote. Apple never promised the process would happen o
スポーツナビ｜レアル・マドリーのペレス会長がもくろむ“夢のイレブン”を予想
スペインの『マルカ』紙は７日、レアル・マドリーのフロレンティーノ・ペレス会長が、バルセロナの覇権を崩すべく進めている新チームの構想を分析した。 同会長は就任会見で「スペクタクルに満ちたプロジェクトを実現しよう」「本来、３年かけてやるべきことを１年で実現しなければならない」などと述べたが、そのために必要な、各ポジションでの“クラック”（スーパースターの意）獲得に向けて積極的に動いている。 このシーズンオフ残り３カ月で、レアル・マドリーはカカ、クリスティアーノ・ロナウドという２人のバロンドール（世界年間最優秀選手賞）・プレーヤーを筆頭とした“世界選抜チーム”を実現することができるだろうか。 同紙はこれまで実際に同クラブが獲得に動いているとうわさされる選手をベースに、すべての“マドリディスタ”（レアル・マドリーのファン）が同会長に期待するであろう“夢のイレブン”を次のように予想した。 こ
梅田望夫進化論 - モジログ
先日ITmediaに載った梅田望夫インタビューがすごい反響だ（はてなブックマークのページから、関連ページが辿れる）。特にネガティブな反応が実に多くて、これは私もひとこと書いておきたいと思ったので、書くことにする。 最初に結論を書くと、「梅田望夫はだんだん自然体になっている」んだと私は思う。いまの梅田さんのほうが、おそらく本来の梅田さんの姿だ。 『ウェブ進化論』のときの梅田さんは、主にネット側（「あちら側」）に立って、そこからリアル側（「こちら側」）を「啓蒙」する立場だった。 当時の日本では、いまよりもネットに対する疑いやマイナスイメージがまだ強かったし、グーグルの圧倒的な強さやその意味なども、一般レベルではそれほど知られていなかった。この状況で、『ウェブ進化論』はグーグルをはじめとするウェブの新技術、それが切りひらく新しい社会を一般に知らしめるという役割があった。だからここでの梅田さんは、
週刊新潮の「部数水増し」報道に抗議文送付 - 社会 - SANSPO.COM
新聞業界が販売部数を水増しして公表、広告料金をつり上げているという趣旨の記事を「週刊新潮」６月１１日号が掲載したのに対し、朝日、毎日、読売新聞の各社は４日までに、記事は事実無根とする同誌編集部あての抗議文を送った。 新潮側が４日付の新聞広告の見出しで「読売１８％、朝日３４％、毎日５７％が配られずに棄てられていた」などとしたのに対し、各社は同日付の紙面で「実態と異なり、全く信用できない」などと反論。訂正や謝罪を求めるとともに「損害賠償を含む法的措置を検討する」（毎日新聞）などとしている。
「ROOKIES（ルーキーズ）」が教えてくれた手前味噌の味：日経ビジネスオンライン
2002年の11月から2008年の年末まで、私は「読売ウィークリー」という週刊誌で、6年間にわたってテレビ批評コラムを連載していた。 というよりも、当コーナー自体、「読売ウィークリー」の休刊を機に始まったもので、この仕事に取り組む以前、私は、毎週、テレビについてなにごとかを書いていたのである。 仕事場を変えて以来半年、私は、ウソみたいにテレビを見なくなった。 なるほど。 もともと、たいして好きだったわけでもないのだな。 別の言い方で言えば、私は、去年までの6年間、もっぱら難癖をつけるためにテレビを見ていたわけで、そう思ってみると、あの連載が終わったのは、正解だったのかもしれない。 好きでもないものの欠点をあげつらう仕事を6年も続けることは、健康に良くない。 仮に私が、テレビ現場に関係のある人間で、テレビについて改革の意欲なりプランなりを持っていたのなら、批判を繰り返す意味も若干はあったと思
http://demonicious.com/20090529/the-road-of-death-in-bolivia/
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「このままじっと我慢してれば、そのうち良くなる」。そんな神話を信じる老害社員はなぜ増えたのか？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://diamond.jp/series/wagamama/10001/ http://diamond.jp/series/wagamama/10002/ 本気でこんな文章を書いているのかな．誰からお金を貰ってる書いてることやら．*1 しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 こういう話自体は昔も今も変わらない．*2 *3 ただし，そういう話が「増えた」背景には，高度経済成長の終焉という時代の変化*4と，それに対応できていない旧世代との対立という構図がある． このあいだびっく
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。 「デジタル」と「紙」をうまく連動？ 「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」 こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人 読まない人」である。 同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上
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