【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
山本太郎ばかりがネットで話題になるワケ 参院選の注目は「最低投票率」だけ
7月4日公示された参院選は、残念ながら盛り上がりに欠ける展開になっている。ネットでは山本太郎氏の率いる政治団体「れいわ新選組」が一部で話題だが、これは話題に乏しいことの裏返しだ。「自公過半数」は既定路線。残るポイントは、参院選として最低の投票率を更新するかどうかだ――。 「安倍1強」が続くが、直ちに憲法改正が進むわけでもない 7月6日の在京各紙は一斉に参院選の序盤情勢を伝えた。 朝日新聞は「自公、改選過半数の勢い 改憲勢力2／3は微妙」、毎日新聞は「改憲 3分の2割れも 与党、改選過半数は確保」、読売新聞は「参院選 自民が優位」、産経新聞が「与党の改選過半数確実 改憲勢力維持か」。そして日経新聞、東京新聞は共同通信社の調査に基づいた「自公、改選過半数の勢い 改憲勢力2／3うかがう」という記事を1面で掲載している。 多少の誤差はあるが、各紙とも自民、公明の与党が過半数を軽くクリアして勝利する
元フジ田中大貴アナが女性トラブルで事務所から契約解除 | 文春オンライン
フジテレビを退社し、昨年5月に米倉涼子らを擁する大手芸能事務所「オスカープロモーション」に移籍した田中大貴（39）。彼が女性トラブルを起こし、6月下旬にオスカーを“クビ”になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 女性トラブルの発端は、6月中旬に出張先で行なわれた合コンだった。田中は後輩男性を一人引き連れて参加。お相手の女性陣は2人で、そのうち1人は大学院に通う学生だったという。 「夕方から飲み会は始まり、8時半頃にお開きになりました。女子学生がかなり酔っ払っていたらしく、田中は自分が宿泊するホテルの部屋に連れ込んだのです。彼女が部屋を後にしたのは約1時間後のことだったそうです」（事務所関係者） 数日後、女子学生の母親から事務所に「田中さんに乱暴された」と訴える電話があったという。 「母親は『警察にも被害を訴えている』とすごい剣幕だったようです。すぐさま事務所が田中に聞き取りを行なっ
大荒れの応援演説 安倍首相に「帰れ」「やめろ」の大合唱｜日刊ゲンダイDIGITAL
小雨がチラつく空模様となった７日、ＪＲ中野駅前で「国難首相」と「こんな人たち」が再会――。自民党は今回の参院選でも安倍首相の遊説日程を公表しない“ステルス作戦”に出ているが、７日の中野駅前には首相演説を一目見ようと聴衆が駆けつけた。大メディアの世論調査は「自民圧勝」を伝えている…
参院選後に復活画策の議員年金 税金負担は300億円か
老後2000万円不足問題がくすぶる中、国民はなんとか老後資産を守りたいと生活費を節約して生活防衛に頭を痛めている。ところが、そんな国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。 「議員特権」と批判された国会議員と地方議員の退職年金は公的年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間約412万円、「地方議員年金」（在職12年以上で受給資格）は都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていた。 しかし、小泉政権の年金改革で公的年金の保険料アップと年金カットが決まると、「議員だけ特権年金をもらうのはおかしい」という批判が高まり、2006年に国会議員年金、地方議員年金は2011年に廃止された。 特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙（
かんぽ二重払い、報道後に憤りの“告発”が続々 現職郵便局員ら「現場は限界」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。 顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝
特殊詐欺グループが蛍原徹ではなく宮迫博之を呼んだワケ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
２０１５年に警視庁に逮捕された大野春水受刑者（３１）ら４０人の特殊詐欺グループ。実体のない太陽光発電会社の社債購入を持ちかけ、高齢者から１年半で２０億円を詐取していた。 よほど羽振りがよかったのか、逮捕の半年前に大野の誕生日会を兼ねて大々的な忘年会を開催。そこにゲストとして参加していたのが、今回問題になっている宮迫博之（４９）、田村亮（４７）、レイザーラモンＨＧ（４３）、福島善成（４１）らの芸人だった。 同じく芸人の入江慎也（４２）の仲介で１００万円ほどの謝礼で会に参加していたとされるが、なぜそこに雨上がり決死隊の蛍原徹ではなく、宮迫博之が呼ばれたのか。あるいはロンブーの田村淳はダメで、なぜ田村亮だったのか？ 「仲介した入江氏は、参加者可能リストを事前に詐欺グループに提示し、どの芸人を呼ぶのか判断を仰いだはずです」 こう話すのは、詐欺・悪徳商法ジャーナリストの多田文明氏だ。 「詐欺集団にと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
超高層タワーマンションと幅20mの道路計画に反対 揺れる十条銀座商店街 - ライブドアニュース
首相「怒るなら党名変えないで」 選挙妨害批判に反論